交通事故相談室

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新潟みつば司法書士事務所

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(旧 みなとまち司法書士事務所)

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認定司法書士の代理権は140万円以内です。
140万円を超える事件の代理人を希望する場合は、弁護士へ御相談ください。

代表 司法書士・社会保険労務・海事代理士・行政書士 渡邊文夫
新潟県新潟市中央区早川町1丁目2697番地4
なお当ホームページの記載・利用につき当方はいかなる責任も負いません。

交通事故保険請求センター

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交通事故ドットコム

事故直後の対応

 1、@負傷者の救護義務 A危険防止の措置 B警察への届出 C保険会社への通知 D被害者へのお見舞い の五つを必ずするようにしましょう。

  2、小さな事故だからといって警察への届出をしないと、後々、大きなトラブルとなる危険性が高いです。警察の事故証明がないと保険金が出ない場合もあり、加害者にも被害者にも悲劇となります。

  3、被害者への気遣いも忘れてはいけません。被害者は、自分が被害を受けたということで、保護されて当然といった考えを持つことが多いです。その感情を理解しないと、加害者や保険会社の対応が悪いと不満をもち、事件解決を妨げることになります。 被害者は特に保険会社に不満をもつことが多いため、加害者の誠意ある対応が望まれます。示談代行サービスがあるからといって加害者が被害者のところに全く見舞いをしないでいいという理屈はとおりません。

  4、交通事故でも健康保険、労災保険は使えます。

  5、お見舞いの仕方・・・お見舞いは必ずしてください。加害者からすれば苦痛をともなうことですが、被害者感情を無視するは妥当ではありません。→@余計なことを言わず謝罪だけする A時間はあまりかけず、早めに引上げる B手土産は果物など。お金は包まない。 C被害者に対し反論しない。とにかく我慢。

  6、賠償はお金で・・・加害者の事情によっては、現物による賠償の話がでることがあります(例えば、自分の車を提供する、とか加害者自身が修理するとかです)。これも絶対避けてください。トラブルの元です。賠償はお金で。

加害者・被害者

 1、好意同乗者・・・原則として被害者となります。ただし、同乗の形態により、賠償が否定されたり、過失相殺がなされることもあります。

  2、同乗中の配偶者、家族・・・上記1と同じく、この場合も原則として被害者となります。またケースにより賠償が否定されたり、過失相殺されたりします。

  3、加害者として賠償責任を負う法的根拠の主なものは、運行供用者責任(自賠法3条)、一般の不法行為責任(民法709条)、使用者責任(民法715条)、国など(国家賠償法)などです。

  4、運行供用者とされるのは・・・自動車の持ち主が代表的です。車の窃盗者も運行供用者です。また、車の代金を支払っているも者も運行供用者とされることがあります。他方、車を修理に出した場合に修理業者が事故を起こした場合、持ち主は原則として責任を負いません。

  5、会社名義の車を社員が無断使用した場合・・・原則として会社は賠償責任を負います。泥棒運転など例外的なケースでは会社が責任を負わないこともあります。

  6、車を売却したが名義が旧所有者のままである場合・・・この場合、原則として、車を売却した旧所有者は責任を負いません。

  7、盗難車の場合・・・盗難車であっても、車の持ち主の保管管理に落ち度がある場合、運行供用者として責任を負うことがあります。

  8、車の運転者が未成年〜暴走族など・・・車の持ち主が未成年者だと、賠償能力に欠けるのが通常です。この場合、親がお金を出していたりした場合、親が運行供用者となることがあります。また、暴走行為をさせないようにする義務に違反したとして、民法上の一般不法行為責任が認められることがあります。

  10、道路に問題があった場合、道路の管理者に責任を問うことができます。

交通事故の基礎知識

 1,自賠責基準・任意保険基準・裁判基準・・・、損害賠償の算定基準は3つあります。自賠責基準が低く、裁判基準は高い。そして、保険会社基準はその中間とよく言われます。それなら、裁判基準が高いなら、裁判すれば得じゃないかと思うかもしれません。しかし、裁判には不確定要素(立証、裁判官の認定、判決への理論構成など)があり、常に被害者に有利な判決になるとは限りません。また、弁護士費用・裁判費用がかかりますし、時間もかかります。また裁判基準に関しては、日弁連交通事故相談センターで本が出版されており、通常「赤本」と呼ばれています。

 2,人身・物損・・・人身とは、人の身体に損害が生じた場合、物損とは物(ペットなど動物や家屋を含む)に損害が生じた場合をいいます。

 3,休業損害、慰謝料、逸失利益、損害賠償・・・休業損害とは、被害者が交通事故のため、仕事を休まざるを得なかったことによる損害をいいます。慰謝料とは、交通事故の遭遇したため、精神的苦痛を被ったことに対する賠償です。逸失利益とは、死亡または後遺障害により将来得られたであろう利益を得られなかったことに対する賠償です。損害賠償は、広い意味では、前記のすべての賠償を含む意味で使われます。つまり、損害賠償の内容として、休業損害、慰謝料、逸失利益などがあるわけです。

自賠責保険の基礎知識

1、自賠責保険は対人保険です。 つまり人身事故に対してのみ保険金が支払われます。ですから物損事故については、自賠責から保険金はおりません。

  2、傷害事故の自賠責(限度額120万円)

   @治療関連費としては、応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、歯科治療費、護送費、交通費、看護料、入院諸雑費、用具料、文書料などがあります。ここで注意したいことがいくつかあります。

    a,個室費、差額ベッド代はいつも保険の対象となるとは限らないこと

    b,医師の指示で近親者が付き添い看護した場合の入院看護料は1日4,100円(自宅・通院看護は2,050円)。12歳以下の子供についての近親者の監 護には医師の証明は不要です。

    c,温泉治療費は医師の指導のもとになされた場合、保険の対象となりうる。

    d、眼鏡は5万円まで。

   A休業損害

    a,休業日数は給与所得者は休業損害証明書の日数、自営業者等は実治療日数を基準とし、実治療日数の2倍の範囲内で認定されます。

    b,給与所得者の1日あたりの休業損害は、休業損害証明書・源泉徴収票の額に基く実額ないし定額(5,700円)です。平均収入日額は、欠勤前3ヶ月分の給与額を90で除した金額です。入社当月の新入社員は初任給に基づきます。

    c,自営業者の1日あたりの休業損害は、確定申告の前年所得の額ないし職業証明書に基づく定額(5,700円)です。

    d,家事従事者の1日あたりの休業損害は、5,700円です。

    e,但し1日あたりの最高限度額は19,000円です。

    f、アルバイト等は休業損害証明書・源泉徴収票・確定申告・所得証明書の額に基きます。なお、1ヶ月あたりの就労日数が原則20日以上で、かつ、1日の就労時間が6時間以上の場合、定額認定が可能です。就労日数が極めて少なく、就労日が一定している場合は、その事案に応じた休業認定がされ、就労日が一定しない場合は、過去3ヶ月間の就労日数を90で除したものを基準として計算します。

   B慰謝料

    a,1日あたり4,200円です。

    b,対象日数は、実治療日数の2倍で、治療期間を限度とします。ただし、柔道整復師等の施術日については、2倍とはしません。

    c、治療期間始期は、事故後7日以内の治療開始は事故日から、事故日8日以降の治療開始は治療開始前7日とする。治療中断が14日以内の場合、中断期間を含め治療期間とし、中断期間が15日以上の場合、前の治療期間に7日を加算する。

    d、ギブス装着日数も実治療期間に含まれますが、手ないし足の指のみのギブス装着は実治療日数に含まれません。

 3、後遺障害の自賠責

   @逸失利益

    a,逸失利益=収入額x労働能力喪失率x後遺障害確定時の年齢に対するライプニッツ係数

    b,後遺障害は等級の決定が重要な意味を持ってきます。医師の診断書は良く確認し、事実に即し、できるだけ詳細に診断書を書いてもらうことです。

    c,有職者(35歳以上)の収入額は、事故前1年間の収入額と年齢別平均給与額のいずれか高いほうとします。

    d,有職者(35歳未満)の収入額は、事故前1年間の収入額、年齢別平均給与額と全年齢平均給与額のいずれか高いほうとします。

    e,幼児、児童、生徒、学生、家事従事者は全年齢平均給与額とします。但し58歳以上の場合、年齢別平均給与額を上限とします。

    f,それ以外の働く意思と能力のある人では年齢別平均給与額としますが、全年齢平均給与額を上限とします。

  A慰謝料は等級により定額が決まっています。

  B介護を必要とする重度後遺障害については、限度額が引き上げられました。

 4、死亡事故の自賠責(3,000万円限度)

  @葬儀費は60万円

  A慰謝料

    a,本人350万円

    b、遺族慰謝料を請求できるのは、父母、配偶者、子です。

    b,遺族慰謝料は、請求者1人550万円、請求者2人650万円、請求者3人以上750万円です。被扶養者がいる場合、200万円が加算されます。

  B逸失利益

    a,(年収ー本人の生活費)x就労可能年数に対応するライプニッツ係数

    b,生活費は実額が控除されますが、その証明が困難な場合、扶養者がいない場合、収入の50%、扶養者がいる場合、収入の35%とされます。

    c,有職者は事故前1年間の実収入と、年齢別平均給与額の高いほうです。35歳未満の収入額は、事故前1年間の収入額、年齢別平均給与額と全年齢平均給与額のいずれか高いほうとします。

    d,幼児、児童、生徒、学生、家事従事者は全年齢平均給与額とします。但し58歳以上の場合、年齢別平均給与額を上限とします。

    e,それ以外の働く意思と能力のある人では年齢別平均給与額としますが、全年齢平均給与額を上限とします。

5、重過失による減額

  @自賠責では、一般の賠償責任のような過失相殺ではなく、重過失がある場合に減額がされます。

  A傷害事故では、被害者に7割未満の過失は減額なし、7割以上10割未満の過失がある場合、20%の減額です。

  B死亡・後遺障害では、被害者に7割未満の過失は減額なし、7割以上8割未満の過失がある場合、20%の減額、8割以上9割未満は30%減額、9割以上10割未満は50%減額です。

 6、自賠責請求に必要な書類 

  @自賠責請求に必要な書類一式は保険会社に用意してあります。しかし、これだけで全部揃うわけではありません。

  A自賠責保険金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、後遺障害診断書、死亡診断書又は死体検案書、戸籍(除籍)謄本、委任状及び委任者の印鑑証明書、住民票又は戸籍謄本、請求者の印鑑証明書、被害者側からの賠償金領収書、診療報酬明細書(レセプト)、付添看護料領収書・付添看護自認書、休業損害証明書、示談書、通院交通費明細書、その他

人身の裁判基準

 1、傷害事故

   @積極損害→治療費・入院費、はり灸・マッサージ代・温泉治療費(治療に有効かつ相当。医師の指示をとりつけるべき)、交通費、付添看護費(入院1日・・・職業付添人は実費、近親者6,500円、通院1日3,300円)、介護料1日職業付添人実費、近親者8,000円)、将来の介護料、入院雑費1日1,500円、通院雑費(実費)、家屋改造費用等、義手義足等、弁護士費用(認容額の10%くらい)、その他

   A休業損害

    a、給与所得者・・・事故前の収入(事故前3月の収入を90で除す)を基礎とし、現実の収入減を損害とする。有給休暇の使用分も損害に含まれる。

    b、事業所得者・・・事故前の収入(事故前1年間の収入を365で除す)を基礎とし、現実の収入減を損害とする。事業そのものを休業した場合の必要不可欠な固定費も損害として認められる。

   c、会社役員は、労務対価相当分が損害として認められる。

   d、家事従事者・・・賃金センサスの女子の全年齢平均賃金額を基礎とする。

   e、失業者・・・労働能力・意欲があり、就労の蓋然性がある場合は認められるが、原則は休業損害は認められない。

   f、学生、生徒、幼児等・・・原則として認められない。

   B慰謝料→入院、通院期間を考慮して決められます。

  2、後遺障害

   @逸失利益→逸失利益=収入額x労働能力喪失率x後遺障害確定時の年齢に対するライプニッツ係数

    a,給与所得者は事故前の現実の給与を基準とする。事業所得者は事故前1年の所得を基準とする。主婦は女子労働者平均賃金を基準とする。幼児・学生については、全年齢平均賃金を基準とする。

  Aむちうち症について→労働能力喪失期間については目安があります。7級4号では7〜10年、9級10号では5〜6年、12級12号では3〜4年、14級10号では2年となっています。

  B慰謝料→自賠責基準の2倍強くらいです。例えば、1級の慰謝料は2,500万円〜3,000万円となっています。

    a,一家の支柱 2,600万円〜3,000万円

    b,一家の支柱に準ずる場合 2,300万円〜2,600万円

    c,その他 2,000万円〜2,400万円

  C素因減額→疾患については素因減額の対象となり得るが、単なる身体的特徴は素因減額の対象とならない。

  D心因的要因による損害の拡大の場合、減額理由となることがある。

 3、死亡事故

  @積極損害→治療費・入院費、はり灸・マッサージ代・温泉治療費(治療に有効かつ相当。医師の指示をとりつけるべき)、付添看護費(入院1日・・・職業付添人は実費、近親者6,500円、通院1日3,300円)、介護料(1日職業付添人実費、近親者8,000円)、入院雑費1日1,500円、通院雑費(実費)、弁護士費用(認容額の10%くらい)、その他

  @逸失利益→逸失利益=基礎収入額X(1−生活費控除率)x就労可能年数に対応するライプニッツ係数

   a、給与所得者は事故前1年間の現実の給与を基準とする。若年者(概ね30歳未満)は男女別全年齢平均賃金センサスを用いるのを原則とする。

   b、事業所得者は事故前1年間の申告所得を基準とする。実収入額がこれを上回る場合、立証できれば実収入額を基準とする。

   c、会社役員については、報酬のうち、労務提供の対価の部分を基準とする。

   d、家事従事者(主婦などの女性)は、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額を基礎とする。

   e、学生、生徒、幼児等は、賃金センサスの男女別全年齢平均賃金額を基礎とする。

   f、高齢者、年金受給者で働いていない場合、就業の蓋然性がある場合は賃金センサスの男女別年齢別平均賃金額を基準とし、年金受給者は受給年金額を基準とする。

   g、失業者は就労の蓋然性がある場合、再就職により得られるであろう収入、失業前の収入、あるいは男女別賃金センサスによる。

   h、生活費の控除率・・・@一家の支柱は40%(被扶養者2人以上は30%) A女子は30% B男子は50%

   i、就労可能年数・・・原則67歳まで。高齢者は平均余命の2分の1。

  A葬儀費は原則150万円

  B慰謝料・・・@一家の支柱は2800万円 A配偶者・母親は2400万円 Bその他は2000〜2200万円

鞭打ちについて

 1,いわゆる「鞭打ち」にはいろんな症名のものがあります・・・頸部捻挫、頸椎椎間板ヘルニア、バレ・リュー症候群、低髄液圧症候群

 2,鞭打ちの場合に行われる検査・・・@スパーリングテスト A握力検査 B徒手筋力検査 C筋萎縮検査 D知覚検査 E腱反射 FXP・MRI G可動域検査

 3,鞭打ちについての慰謝料は、裁判基準であっても、通常より低い基準となります・・・入院1ヶ月35万円(通常53万円。なお赤い本による)。

物損について

 1物損事故は自賠責の対象となりません。

  2、物損事故の賠償対象

   @修理費ないしは車両時価→原則として修理可能な場合(分損といいます)修理代が賠償されます。修理が不可能な場合あるいは修理が可能だが費用が車両時価を越える場合(全損といいます)、車両時価が賠償されます。ここで気をつけて欲しいのは、新車代金が賠償されるのではない、ということです。

   A評価損(いわゆる格落ち)→格落ちについては、これを認める判例と否定する判例とがあります。認めている判例では、修理費の30%くらいのものが多いようです。

   B代車料(休車補償)→これは代車(休車)するに相当な期間に限って認められます。なお、代車料についても、トラブルの生じ易い項目です。代車料も他の損害と同じく、相手に過失があれば当然請求でき(つまり、過失割合が0対100=相手方無過失を除いて)、過失相殺による減額があるものです。

   Cその他→車の買い替えに必要な手数料等は買い替えが相当であれば支払われます。車に特別の愛着があったという場合の慰謝料は認められません。

   D車両購入費用・廃車解体費用・・・これらは全損の場合に認められます。細かくみると、検査登録料とその手続き代行手数料、自動車取得税、自動車重量税、納車料、車庫証明料とその手続き代行料、廃車解体費用などが認められます。他方、自動車税、自賠責保険料、任意自動車保険料は請求できません。なお、保険会社の対応は一律ではないようです。

時効について

 1,加害者に対する賠償請求は、損害及び加害者を知ったときから3年です。

 2,自賠責の被害者請求は、原則事故日から2年です。ただし、時効中断請求ができます。

 3,自賠責の加害者請求は、示談等が成立してから2年です。

 4,無保険車、加害者不明の場合の自賠責は事故日から2年です。時効中断請求はできません。

任意保険契約

  1、任意保険にはいろいろな約款があり、いろいろな損害がカバーされます。事故にあったときは、自分の保険をよく確認しましょう。

  2、車両保険→これにはオールリスク、車対車確認条項付、車対車プラスAなどがあります。

  3、他者運転危険担保→自家用、個人に限られます。

  4、自損事故→これは自賠責で保障されない事故について保険されます。無免許・酒酔い等の免責事由があります。

  5、無保険者傷害→無保険車の事故について保険されます。無免許・酒酔い等の免責事由があります。

  6、搭乗者保険→これは損害賠償というより医療保険や生命保険に近いものとされます。したがいまして、他の保険と一緒に保険金がもらえます。

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