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『会社法の誕生!! 会社手続きの方法。』
〜 やる気と能力のある中小企業等の育成・発展を進め、我が国の経済活性化と雇用拡大を実現 〜


★会社に関する法律が『会社法』という法律にまとめられました★
(平成17年7月26日公布)


◆有限会社が廃止

  新規に有限会社をつくることができません。
既在の有限会社は、「有限会社」という商号を入れた株式会社(特例有限会社)

として存続できます。

注意:有限会社の経過措置などは、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に定められました。

◆最低資本金規則の撤廃◆

株式会社1,000万円、有限会社300万円(特例1円)の
最低資本金規制が撤廃されました。
但し、純資産が300万円未満の場合は、株主配当はできません。

◆会社組織の仕組みが多様に◆

●取締役会、監査役の設置の簡素化
●会計参与の新設
●合同会社の創設
●新株予約権、種類株などの整備
●自己株式の取得を機動的に

親しみやすい「ひらがな口語体」で表記され、用語も整理されました。

特例有限会社(株式会社)になります■

現在と基本的に変わりません。
ただ、株式会社とみなされて活動できます。
但し、経過的には認められているので、株式会社と合併した場合など、
特例有限会社でいることはできません。

■株式会社に変更する■

現在は、組織変更の登記により株式会社になれます。(最低資本金(1円)制度はあります)
新法後は、商号変更の登記により株式会社になる事ができます。
尚、一度株式会社になると。特例有限会社に戻る事はできませんので、ご注意ください。

 

特例有限会社のメリット・デメリット

 

特例有限会社

株式会社

取締役の任期

期限なし 最長10年

監査役の任期

期限なし 最長10年

決算公告

不要 必要 (コスト発生) ※

※ 有限会社は、特例有限会社になっても、設立・維持のコストが、
株式会社に比べて低く抑える事ができます。
 

有限会社はこう変わる

 

改正前

改正後

名称

有限会社 特例有限会社

根拠法

有限会社法 整備法 ※

出資者

社員 株主
  持分
出資1口
株式
1株
出資者数 50人以下 1人以上
最低資本金 300万円 1円以上
議決機関 社員総会 株主総会
名簿 社員名簿 株主名簿
社債の発行 不可

※会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
社員: 出資者の事
定款: 会社の目的や組織・活動に関する根本規則
 

株式会社の主な改正点

 

改正前

改正後

最低資本金

1,000万円 ※1 1円以上

商号

同じ市町村で
同一目的の類似
商号は禁止
同一の住所で
同一の商号
は禁止 ※2

取締役の任期

2年 2年
株式譲渡制限会社
は最長10年
取締役の人数 3人以上 3人以上
株式譲渡制限会社
は1人以上
配当の時期 中間・期末の
年2回
いつでも可能

※1 現在も事業も促進法により、1円以上で設立は可能です。
※2 不正競争防止法による規制はあります。

 

会社設立で必要な印鑑とは、、、

◆代表者印
・・・ 印鑑票、印鑑届に必要。設立登記簿の謄抄本を取る場合。
代表取締役の資格証明、印鑑証明。
◆銀行印・・・ 会社、法人の銀行口座(当座)取引に使用、小切手、為替手形、約束手形
など流動資産関係に用いる。
◆社印・割印・・・ 手形、小切手などは社印を捺印し、なお銀行印を押す。
割印(契印)は株券など2枚以上の書類にまたがって押す場合に用いる。
◆会社ゴム印・・・ 契約書、見積書、請求書、入札など
封書や郵便物、帳簿に使用するのが会社ゴム印。

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