前回の続きです。

低金利政策を行ってから、日本で起こったこと

1、 地価の上昇 利息が低いため、名も無い企業にも、銀行は融資を始めた。それは、土地に目をつけた不動産企業相手にである。

少ない資本で、銀行から多大な融資を得、土地ころがしが始まる。それにより地価が上昇し始める。


2、株価の上昇 同時期に、株にも、企業が手を出すようになる。いわゆる、マネーゲームというものである。同じように、株価も上昇を始める。

金利が低いまま、株価、地価が共に上昇を始め、歯止めが利かなくなる。 地価が上がれば、土地を持っている企業のイメージがあがり、なお株価が上昇する。
土地を持っている企業が資金を借り易くなる。資金を借りた企業がその資金で株を購入する。そして株価はなおも上昇する。

株価が上昇すると転換社債の発行によって、資金調達しやすくなる。 しかしそこで社会問題が生まれた。

土地を持っている人と、持っていない人の格差が広がりすぎるためである。 これがバブルである。約二年と三ヶ月。

日本の政治家や経済学者もこれが日本の実力と勘違いしてしまう。


その間にアメリカは、企業は技術革新・向上、生産向上のための努力に邁進する。


政府がバブル潰しを開始する。不動産総量規制を行い、日銀が度重なる金融引き締めを行う。

急激に金利を上げたことにより、地価や株価が急激に下落。バブルの崩壊である。

徐々に萎ませるのではなく、89年5月から始まった、金融引き締めは、公定歩合2.5%から1年三ヶ月の間に5回の利上げに踏み切り、公定歩合は一気に6%に乗り、一気に風船は崩壊した。


地価や株価が急激に下落を始め、不動産業などの土地ころがしは儲からなくなり、企業はマネーゲームで儲からなくなる。


銀行は、貸したお金を回収できなくなり、不良債権が増える。

米国と同じようにキャピタル・クランチ(貸し渋り)がおこる。貸し剥がしも同時に起きる。

健全な企業が困り始め、不況に陥る。よって、銀行はさらに貸し渋りと貸し剥がしを行い、この繰り返しが今の不景気である。


経済学的に貸し渋りと貸し剥がしについて説明すると、 株価下落の場合 株価が下落することにより、株式含み益が減少をはじめ、自己資本が減少する。


自己資本比率の減少する。銀行の自己資本が減少すると、銀行業が営めなくなり、自己資本を増加するために貸し出しを減らす。

不動産の場合、地価が下落し、企業業績が悪化と合わさって、不良債権が増加する。


不良債権処理を行うことにより、自己資本が減少し、自己資本比率が減少する。


自己資本が幻想すると、銀行業が営めなくなり自己資本を増やすために貸し出しを減らす。

貸出額から担保の地価を差し引いたものが不良債権額なので、多く貸し出している場合には、不良債権額が多くなり、その処理に伴う貸し渋りも厳しくなります。


事実、日本は不良債権額が100兆円を超えるほどの多額にのぼっているため、貸し渋りや貸し剥がしが深刻になってます。


この、バブルの間に、日本の企業はマネーゲームにおぼれ、10年先を見越した技術研究など何も行わず、アメリカに何十年と遅れをとる。


その点、アメリカはどうしたか?

続く



受けを狙って今年は猪木風の顔をして写真を撮りました。

●岩茶に出会い●

●代表菅田 趣味ブログ●