障害者福祉サービス   


 舌癌になったからといって、病状や手術方法、合併症等で後の障害の程度も様々です。
記載している事が必ずしも全員(舌癌患者)にあてはまる分けではありません。
もちろん私も記載している全てのサービス(?)をうけている分けではありません。
あくまでも、最悪の場合に受けられるかもしれないとの認識でお願いします。
 最近は、みなさんもご承知の通り不景気です。
お金が何処もありません。国も同じようです。
以前に比べて障害者に優しい環境や顧客対応になってきました。
でも、一方では福祉に対するお金(予算)も削られているのが現実です。
障害の程度がサービスを受ける基準ラインに入っていると、あまり自分で過信するのは禁物です。
でも、最初から申請しなければ、何も始まりません。
いざと言う時の為に、前もってお金を払っていたり、税金を払ってきているのです。
遠慮なく堂々とサービスを受けましょう



 
○身体障害者手帳
 まず手始めに行うのは、この手帳をもらう事(申請)でしょう。
この手帳が障害者であるゆいつの公の証明だからです。
この手帳を貰う事により公共施設での「障害者割引」を受けられるようになります。
 手帳は緑色で、顔写真・氏名・住所・障害者等級・障害内容等が記載されています。
障害者手帳は比較的、取得し易いものです。
申請場所は、住んでいる市町村役場の福祉課になります。
福祉課に行けば必要書類を一式くれます。
申請にあたっては、障害認定を行う事が出来る医師のいる病院で診断書の記載が必要です。
どこの病院でも障害を診断してくれる分けではありません。
障害は1〜6等級位まであり、1等級が一番重い障害になります。
1等級は日常生活がままならない方達になります。
話が出来ない、食べれない等あまり自立や生死に関わる事ではないので、等級は中間より下(3〜5級)に値するようです。

 手帳を貰う(障害認定)と今まで知らなかった様々なサービスが等級に応じて受けられます。
サービスは基本的に自治体が独自に決めているようですので、住んでいる町で全く変わります。
 一例では、水道・ガスの割引、博物館・水族館・動物園等の入場料免除、市電・市バスが0円
映画館、電気代、飛行機、船、JR(普通運賃)、高速道路の割引等があります。
中には付き添い者1名も同じサービスが受けられる事があります。



 
○保険金
 保険金といえばなんか、いやらしい響きがしますよね!
でも今まで掛け金を払っているので、該当すれば頂くのは当然の権利です
入院・手術による給付金以外でも、障害者になって給付される保険もあります。
今では、様々な特約のついた保険があります。
自分の入っている保険の証書、約款を見直して、障害により貰える保険があるかも知れません
 直接お金は貰えなくても、「以後の保険料はいただきません」なんていうどこかのCMのような保険も結構あるようです。
子供名義の保険等も保険料を親が払ってるなら、保険サービスの対象になっていたりします
特に最近は、クレジットカードや様々な会員になった時知らないうちに、保険が付加されている事も少なくありません。
もう一度見落としている物はないか確認して貰っちゃいましょう
 自分で申請しなければ、何ももらえません。
99%保険会社から、「この給付に該当するので申請してください」
なんて事ありませんので・・



 
○会社
 自営業でないサラリーマンなら総務に一度問い合わせてもいいでしょう。
所得税の一部免除や、会社が加入して社員全員に保険が掛けられている事もあります。



 
○障害基礎年金・障害厚生年金
 国民年金を払っている方は障害基礎年金を厚生年金を払っている方は、障害厚生年金を申請すると貰えます。
なお障害厚生年金は障害基礎年金もプラスして貰える事もあります(1級、2級)
 金額は月額5万円〜25万円程です。
家族構成、収入(年収)、年金加入期間、障害の程度で大きく変わってきます。
詳細の金額や申請資格等は、インターネット等で詳しく紹介されています。
 申請窓口は、国民年金加入者は役場の年金課、厚生年金は最寄の社会保険事務所です。
金額が大きいだけに、貰うのはかなり大変なようです。
障害の程度の記入や医者の診断書、所得証明等複雑な書類がいるようです。
また年金の加入期間で申請資格がない場合もあるようです
  参考までに下記の社会保険労務士さんのホームページにも詳しく載っています。
     http://www.shougainenkin.com/index.html



 
○保健所
 栄養師さんによる栄養指導(相談)や各種健康相談、エイズ検査等が基本的に無料で受けられます。



 
○高額医療費
 医療費項目でも紹介しています。
1ヶ月間にかかった保険適用分の医療費が、限度額(約7万円)を超えると申請する事により返却されます。
ただし、対象になる医療費は全て合算ではなく、病院ごと、診療科ごと、入院、外来別でそれぞれ限度額を超えた額になります。
限度額は、加入している健康保険の組合ごとに若干変わる事もあります。
申請は、会社の総務等を通して、健康保険組合に申請書を提出します。
申請には、特に領収書等の添付は必要なく、組合が審査して適用されない分はかってに引かれて入金されます。