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(2010/3月:記)
経済時評:国はどこまで借金できるか?
            -日本経済成長への自律回復のために- 国債が悪性デフレの原因

国の2009年度税収が36兆円台まで減少し、その結果国債発行を44兆円に増やすことになりました。財政債務の赤字は800兆円を超える巨額に達しています。日本のGDPは500兆円弱ですので1.5倍以上の借金を国が負っています。このまま国債を発行し続けることが出来るのでしょうか?その根拠や基準がマスコミの論調や当事者でもはっきりしていません。

日本のGDPの金額は約500兆円ですが、国の借金限界はGDPが一つの根拠となります。先ず税収ですが、永続的再生可能な国の税金はどう考えても通常GDPの10%程度=約50兆円が限度だと思われます(歴史的事実や外国の例を見ても、この金額水準を超えいけば、やがて経済は疲弊し→GDPは減少→税収も減少→経済衰退縮小へ)。
その50兆円の税収に対し債務返済可能 な借金の限度は20%程度の約10兆円、つまり国の予算は 赤字国債の発行含めても最大60兆円が限界です。(別収支の特別会計を含めても2倍の120兆円が限度 、拡大解釈しても国全体の関与する特別予算関連はせいぜい150兆円まで、つまり社会全体の非生産年齢人口と同じ割合のGDPの約30%が拡大予算の上限です。同様に租税や社会福祉費用まで含めた国民個人の負担能力の限界も非生産人口と同じ比率の30%程度と考えられます) 

打ち出の小槌?はどこにもありません。政府や官僚たち集団の錯覚です。社会保障の健康保険料も既に負担が限界を超えています。保険料値上げではなく、診療費の3割自己負担率を上げて経済原則が働くようにすべきです。東南アジアの一部の国ではお金がない病人でも廊下で長時間待てば無料で最低の治療は受けられます。お金のある人は待たないで上質の治療を受けられるシステムです。高齢者も子供もお金のある人は自己負担が当然です。保険料の払えない人はキャンセルの空き時間やその日の最後の時間に治療してもらう。病気を治せば治療費も無駄になりませんが、薬や診療報酬、高額医療器械の検査、官制システムによる手順に応じた出来高払いの医療費など余計な費用が多いと思います。治療メニューを患者自身が選択できること、支払い能力に応じてそれなりにサービスが受けられる柔軟な方式にすること、画一的で定義手順の官僚的発想の医療制度を根本から改革すべきです。

また子供手当ても厳しい財政状況からマニフェストの半額で充分です。多額の手当てが利己主義的な使途で消費されれば本来の給付の目的が果たせません。使途を子供に限定させるか、または後日使途を報告させるべきです。子供手当て以外にもっと必要な手当てを受けるべき人がたくさんいます。このまま進めば日本政府は裸の王様状態?だと思います。

最近のマスコミの論調で、日本国政府の総資産金額の水準まで国債発行は可能とされています。また、国民の金融資産1000兆円まで可能と言う無責任な論説もあります。国債の利払い分の収益がその資産から生み出せるはずもないので、根拠はあいまいです。バランスシートの数値は結果であってそれ自体はポジションを表示するもので、原因の解析や有効な対策が判るものではありません。(論理が逆で財務的経営の危険性)
日本の海外援助ODAの目標金額も国民総所得に対して課せられています。本来は海外からの所得のうちの利潤の一部に課せられるべきで、たとえば 国際収支の5%程度で貿易利益が全て還元されます。H21年の日本の国際収支は13兆2千億円ですからODAは6500億円が適切な限度額です。これ以上増やせば国内の貧困より海外援助を優先することになります。主要機軸通貨国の負担を重くすべきですが、必要以上の基準の国民総所得に対して義務が課せられ1兆円以上の過剰な負荷となっています。 外務省関係者は”ODA少ない”と主張しますが、国内の惨状にもっと目を向けるべきでしょう。
また、環境問題のCO2排出量25%目標も今後大きな負担となります。温室効果はCO2だけではなく、土中のバクテリアや自然の要素の遥かに大き いのですが、CO2に偏った欧米の認識に惑わされ、経済的にも余計な負荷ばかりで温暖化の問題解決にならないと思います。

広げすぎた日本の財政が破綻するのは目に見えています。今までの赤字国債発行にはいずれ返済が必要ですから、将来の経済成長は債務残高分まで減少します。累積債務自体は 経済に中立的な影響でしかないのですが、いずれ返済時の負荷がかかることで、国債 残高を10兆円返済すれば経済成長は▲2%、20兆円では▲4%が帳消しとなります。つまり累積債務は同じ金額だけ将来のマイナス成長を意味しています。 最終的には将来経済の▲200%成長(つまり日本経済が2回破綻するか、もしくは国家と国民が同時に破産すること)を意味します。
国全体の公共投資もGDPの5%以内に半減すべきです。現在の社会保障も同様、奉仕の精神で本当に必要なサービスに変えるべきです。さらに雇用の保証された公務員の給与は民間失業率と同等分5%を減らすのが当然です。民間でも労働争議権など持っている組合は全くありませんし、争議権は無くて当たり前の状況なのです。役務の内容についても、収益事業を増やしたり非効率な公務を見直すべきです。公共事業のうち公共財(資材)は税金で購入しても、公務員の人件費のせめて半分ぐらいは公共サービスで自ら稼ぐべきでしょう。公務員の人件費にも事業仕訳けを実施すべきです。給与が無駄な役務に使われていないか?無意味な形式的な仕事で給与が支払われていないか?まだまだ空白地帯が多く、全体の2割程度はカットできると思います。役務の効果もそれに見合うだけのものであるべきです。
また社会の奉仕活動も重要です。教育は無料化ばかりではなくもっと社会に貢献するものとして制度内容を変える必要があります。高齢者、学齢期若年、教育従事者、その他の非生産従事者も社会への貢献を考えるべきです。お互いの世代を支えあう社会の仕組みや奉仕の精神も重要です。教育制度や福祉制度も日本の成長戦略になんらかの貢献をすべきです。硬直的な社会制度、社会規制、画一化、これもマイナス成長の大きな要因です。日本の成長率が低いのは無駄な無意味な公共投資や非効率な社会制度が多いのが原因です。無駄な海外援助も巨額だったと思います。

世間やマスコミでは”国債発行や債務は後の子供世代に負担させる”と言われていますが、 これは”全く無責任な表現”、今後GDPの減少(デフレーター)要因として現世代にもダイレクトに影響を与えます。日本に長期的な低成長をもたらします。累積債務は日本が先進国中最低の成長率の最大原因であり、5%の潜在成長力があったとしても現実には成長目標2%にも達しません。将来国債の債務返済が増えればどんなに頑張っても成長率は0%前後で、場合によっては▲マイナス成長”が長期間続くでしょう。
特に借換え国債が与える影響は深刻です。お金を借りたら”自分のお金で”一旦返すのが当たり前、サラ金地獄のような借換え国債発行は国家の自殺行為です。税収の許容限界を超え、規定は無く、無責任な借換え国債は即刻禁止とするのが当たり前です。日本経済に成長分野がなければ、民間の給与はまだまだ減少する可能性があります。最近の国債の過重な発行が悪性デフレの最大の原因となっています。

海外と比べて日本の債務残高は突出していますが、今後も累積債務が増えやがてマイナス成長へ、実質金利もマイナスの水準になります。(新規国債は額面割れとなり→やがて発行済み国債の価値が下がり はじめ、国債格付け評価ダウン→保有している銀行の自己資本比率の低下、そして金融機関の経営悪化、やがてペイオフの実施、年金資産の劣化、消費低迷、GDPの減少) 国債で運用する年金は、将来3割程度給付が減るか、70歳過ぎまで給付が先送りされます。 
日本の国債は市場売買ではないので価格形成が歪められ、急激な価格変動を起こす可能性があります。1000兆円を超え国民の金融資産まで国債の発行が許されるとの都合の良い見方もありますが、地方債権含め、経済が今までにない困難な状況になる覚悟 も必要でしょう。日本がIMF管理下になれば政府が個人国債に保証している国債買取保証は実行できません。国債は紙くず同然となります。日銀の国債買取も通貨発行残高を限度としていますが、今後GDPを超える多額の国債には日銀が買い取り保証をつけるべきだと思います(買いオペは保証になりません。新型オペもお茶を濁す程度の効果しかありません)。普段から言葉選びばかりの日銀にはせめて中央銀行本来の責任を果たしてもらいたいと思います。銀行団が飽和状態になれば、郵貯の資産や、個人や海外への国債売却となりますが、すでに売れ残りも出ていますので現実に個人の購入は限界があります。郵貯資産を当てに財投債を発行する方法も将来の経済混乱を一層拡大させる要因となります。(S&Pの国債の評価もネガティブに変わりました。来年2011年は更に悪化するでしょう) 

税収見込みが期待できない、新規国債の発行にも危険信号がつきはじめました。このままでは累積債務の返済は不可能となるでしょう。郵貯の資産をあてにした新たな財投債の発行も急増し、債務はやがて自然に1000兆円を超え、国債平均利払い≒2%として→国債の利払いで20兆円が毎年必要となりますが、税収での基礎的返済能力は10兆円程度しかありません。借入の自然増加サイクルに入っていきます。国債評価の下落から現在の低金利はいずれ金利上昇へ変わり、借換え国債の高い利払いも上昇し、日本はサラ金状態に 突入し原状回復は不可能となります。日銀による金利誘導が全く出来ない可能性があります。仮に1%金利が上昇すれば、税収の半分以上が利払いに消えます。そして国債は更に下落します。海外のヘッジファンドはこの変化を待っていると思います。
消費税5%アップ(20兆相当)では利払い費に回るだけ累積債務は解消しません。福祉目的税は幻想に過ぎません。逆に10%を超える消費税は強いデフレ要因となり長期に経済成長力は低下し税収減で逆効果となります。累積債務の返済には早くて100年かかるでしょう。今後新規国債の起債は収益効果の裏付けある事業に限定すべきです。事業収益が7%程度(20年国債であれば返済分5%+利払い分2%)見込めなければ累積債務は益々増大して行きます。収益効果が見込めない費用だけの福祉や公共予算には租税収入を当てるべきです。(税収が無ければ国家予算は赤字決算の処理をするべきです) 無責任な前政権の失政の巨額なツケが重くのしかかっていますので、債務解消のリカバリー策と健全化策がとても重要です。その為には財政や海外援助の支出規模を前記の水準に縮小する必要があります。 勿論公共事業は当然ですが社会保障費も効率や民営化への努力をすべきです。 維持管理を中心にした公共事業、民間の援助活動を中心にした社会保障、ボランティアで支える社会へ、教育分野でも力を注ぐべきです。社会奉仕の精神や活動も重要でしょう。

50年も昔の話ですが、私の小学校では畑仕事や鶏の世話、庭造りや駅の掃除などをさせられました。勉強のできる子は下の子の面倒をみてやり、その間、先生は授業中採点や準備をしていました。座学の授業よりも学内労働や活動が多く、不登校など一人もいませんでした。児童や先生も力をあわせて学校を支えていました。(皆さんの小学校での勉強は今役に立っていますか?)

残念ながら国の収入を財源として累積債務を返済することは現実にはもう不可能です。場合によってはインフレやデフォルトで債務の帳消しをするしか ないのかもしれません。でも、それもできないのであれば債務返済の最後の決め手は国民の金融資産1400兆を当てるしかありません。 フローではなくストックから返済すれば経済も維持できます。高齢者に金融資産が偏っていますが、このお金はもともと高齢者達がこの国で生まれ育って得たお金です。近代国家は社会と個人の関係が緊密になり、租税や公的負担の割合が40%〜50%に高まっています。昔のような密接に家族で支えあう関係は少なくなっています。家族に代わって社会や国が支える時代です。 日本の社会に生まれこの社会から得たお金、昔の時代とは違って財産の帰属権は生前の本人にはあっても死んだときは、半分以上は国や社会にお返しするのが自然だと思います。不動産を除く金融資産1400兆円の半分の700兆円で日本の債務は帳消しとなります。 特に金融資産の最低50%以上(扶養者や相続者の貢献分を除)を「社会貢献税」として相続課税の前に一律徴収すれば、20年で全ての累積債務が返済できるでしょう。本人の葬式費用は半分は国が出すべきす。日本国で稼いだお金はやがて日本に返す 。不必要な貯蓄を避けて消費も活発になります。 ストックから返済することしか残された方法はないと思います。2〜3年以内に着手しないと大切な時期を逸するかも?(ドバイ・ギリシャ・そして・・・?) 
新たな社会貢献税で特に注意すべきことは、特別税の使途を累積債務の返済にのみ限ること、絶対一般予算へ流用しないことです。目的外の流用は国に対する背信的な犯罪行為で日本は間違いなく破綻します。

日本も急激な少子高齢化社会を迎え、経済成長も今後はマイナスの時代となります。なんとか今後も0%成長ぐらいは維持して欲しいと思います。成長力を阻害する要因は、国債の返済問題も大きいですが、社会の旧態依然とした制度、言葉や法律や行動規範など不必要な制約や規制も大きいと思います。明治時代から現代までに累積した数多くの法律が存在します。有史以来これほど多くの法律に規制された時代は無かったと思います。古い法律は時限立法として自動的に廃止、極力規制をはずして、成長力に弾みをつければ、近代的な先進国や新興開発国と同じように成長力が回復するでしょう。介護や福祉政策は雇用の促進にはなりますが成長には貢献しません。やはり世界に通用する技術革新、世界の市場で評価されるサービスや商品を開発すること、労働の付加価値生産性(スピード、簡略化、効果)をあげ資源としての労働力を確保すること、無駄な公務員の数を減らして少しでも収益性の事業を拡大すること、住宅ローン控除なども過剰なローン負担への誘導 となっており、このような個人のローンに依存した補助政策をやめること、将来の消費を萎縮させる住宅ローンよりも、現在の資産を有功活用するモゲージローンの促進策で民間消費を活性化させることのほうが重要です。土地ばかりではなく優良マンションもモゲージローンが組めるようにすべきです。
また分配の問題では、経営者意識は昔と変わらずマルクス経済のロジックが働き、賃金は固定費として長期的に圧縮されます。代わりに政府が法人税の半分は労働者に還付し分配率を回復し消費を活性化することも重要でしょう。(法人税は引き下げるべきではない)

高齢者は死後自分の資産を社会へ還元するための覚悟を持つべきです。中高年齢者も会社にしがみつかず給与やポストを少しでも失業中の若者に譲るべきです。若い世代は高齢者の金融資産を期待せず自分自信の力で早めに将来のライフプラン作りをはじめるべきです。30歳を過ぎたら住宅、教育、老後のプランをスタートさせましょう。最近の晩婚化や遅いマネープランでは将来必ず大きな問題が発生します。(自分の老後ばかりか子供達も望まない事態に・・・6月から給付される子供手当ては学資保険などで将来の大学や高等教育の費用にしましょう)
官僚的なA型思考の硬直的な社会から、新しい秩序と真実や価値観が大切にされる社会へ!恵あふれた心豊かな時代が再び実現するよう!そして良い変革へ少しでも影響を与えられるよう!このページを書き続けたいと思います。・・・・・(長い文章を最後までお読みくださりありがとうございました)

(追記)アイスランドの火山噴火の影響か、4/17になって東京で雪が積もりました!例年より気温が低く5月以降は冷害の被害が深刻になりそうです。お米や農産物など食料品の値上がりに備えて冷凍食品や缶詰など保存食を備蓄する必要があるかも知れません。北半球で経済への大きな影響が出てきそうです。
また迷走する沖縄米軍基地の問題ですが、新たな歴史的観点から過去の日米同盟を廃止して、米軍基地の全面返還と同時にロシアとの北方領土返還返還交渉を実現するきっかけをつくることが最善だと思います。新しい時代の日本の国益にもなり、また新しい時代の自由な外交展開ができると思います。米国基地の無条件許可を与える日米安全保障条約はやはり歴史的な間違いであり、条約の自動延長終了を通告すべです。自衛隊も米国に変わって国防の役目を果たせないのであれば無駄な予算を使うだけです。名称は国際災害救助隊に変えるべきだと思います。


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(2010年5月記)
住宅購入ブームの前にちょっとライフプランも考えてみる?(早期プランが大切)

『借りられる金額と返せる金額は違う』
昔に比べ住宅ローンは銀行に行けば案外簡単に借りられます。でも適正なローンで返済もスムーズにできる金額はいくらでしょうか?
モデルルームを見る前に、まず「購入できる適正金額」を多少知っておくことがとても大切です。
若い方が初めて住宅を購入する際に「妥当とする予算金額」はどのくらいか?個人の状況や将来の不確定要素も考えると判断が大変難しく頭を悩ませている方も多いではないでしょうか。住宅ローン返済シミュレーションなどや現状の詳細な収支も含めて求める方法などを使って、ある程度は専門窓口で相談に応じてくれます。また簡単に現在居住しているアパートの家賃と同程度なら返済できると考えることもできます。住宅ローンは固定、変動、優遇など情報に紛らわされ分かりにくいものです。財形住宅融資、フラット35の知識も重要ですがそれだけでは充分とは言えません。単純な方法ですが、先ずはマクロ的なライフプランの見方で大枠を捕らえた方が案外間違いないのかも知れません。細かい計算は専門家に任せて、ここでは予想される生涯所得金額に基づいて決める方法をご提案します。ラフでカタめな試算ですが、皆様が住宅予算を決める際のヒントになれば幸いです。
 

『生涯所得と住宅→教育→ライフプラン』
生涯所得は定年までに受ける賃金収入ですが、一般的に業種別の統計やインターネットの中で掲載されている情報から、生涯所得の業種別平均は約2億7000万円とされています。全国の地域の小規模企業や業種では更に低く仮に全国約2億4000万円?(ご自分で推定してください)程度とします。この2億4000万円の金額から一般的に住宅に関わる負担は生涯所得の「2割程度」、つまり生涯所得の内「4800万円が適正金額」となります。これを住宅ローン(30歳〜60歳)返済総金額に置き換えれば、約半分が利息、半分が借入元金と考えられますので「返せる借入元金は2400万円」つまり「生涯所得の約1割」となります。この住宅ローン元金と頭金2割(600万円)と合わせれば「購入物件の予算は3000万円」が返済できる基礎的金額となります。これに親からの贈与、遺産相続、配偶者の支援など住宅費用に追加したものが実際の金額となります。返済可能金額を生涯所得の「3割」と見ても4000万円を超える物件は給与以外の資金を導入しないと将来困難かもしれません(個人差もあるので出世して自分の生涯所得は3億円?と考えるのであれば問題ありません)。住宅ローン減税や贈与税非課枠も購入額を上げるのではなく、できるだけ返済に使うほうがよいと思います。 (エコポイントも惑わされずに無くても済むオマケと考えたほうが良い)
また、購入後には住宅ローンと平行して子供の教育費がかかってきます。最終学齢期の数年間は、子供2人ならば住宅ローンと同じ位の負担がかかり”一時的には2軒分の住宅ローンを同時返済する状態!”賃金収入だけでしたら、共働きも必要になります。住宅購入の後に来る大きな試練です。(子供の学費は祖父母が保護者と名乗って支払えば贈与税の対象外ですし、子ども自身が返済する奨学金なども教育費の軽減につながるので、足し算の考えではなく引き算の工夫も大切です)
若い時には中々気がつき難いことなのですが、出産や住宅購入が遅くなってスタートした場合、ゴールの60歳定年時点で住宅ローンや教育ローン残金が残り、その一括返済で大切な退職金を使い老後のプランができないケースが発生します。昔、30年以前は住宅ローンの期間は20年までが限度でしたが、新しく長期の30年35年ローンの借入れが始まった結果、最近残債を抱えたまま定年を迎えて老後資金が不足した人が急増しています。国の累積債務と同じように、将来、深刻な社会問題となります。
通常サラリーマンが貯金できるのは「独身時代」と「子供の大学卒業後」だけです。経済状況や年収には個人差があり、社会の経済環境も変わるので、老後の資金まで一律に考えることは大変難しいことですが、退職金以外で1000万円程度貯蓄があれば安心とも言われてます。それには早く子供を独立させることができるか、住宅ローンを定年前に返済できるかが大変重要になってきます。つまり逆算式に考えれば、定年60〜65歳とすれば、30歳前に結婚して、30歳で”子供を作るか”、子供は無理なら”先に家を建てるか”どちらかを実行していれば、2つの大きな経済負担から早く開放されて老後の準備や計画に余裕がでてきます。早く始めるか、遅れて始めるかで定年前後には大きな差となります。30歳スタートの1年間の遅れは定年時に▲100〜150万円貯蓄の不足(5年遅れは▲500〜750万円の貯蓄不足)となってくるはずです。(教育資金の準備やローンの繰上げ返済はとても大変、親からの生前贈与が必要かも)
事情があって高年齢の住宅購入ならば残存価値は低く抑えたものや中古物件のリフォームでも良いと思います。何れにせよ間に合わないと言うのであれば、定年後に備えてその分多額の「積立個人年金」を開始すれば年数の不足による老後のリスクは多少軽減できると思います。積立はキャピタルゲインや金融利率に依存した変動性の高いものではなく、確かな収益性に基づく高配当、高分配型で安定した毎月積立など、早目に長期投信を開始すれば良いと思います。SBIヤフィデリティ証券などファンドや金融商品の情報も参考になると思います。昔から”時は金なり”無為は損?、無理をしないで、でも少し早めのスタートを考えて見ましょう。
 

『住宅の耐久性・コストパフォーマンス』
サラリーマンが自分の賃金収入で購入するには3000万円、4000万円が限度です。住宅ハウスなら(例)土地40坪1600万円+建物2400万円=4000万円、マンションなら3500万円+管理費駐車場代=4000万円というところでしょうか。住宅の耐久性は将来に関わる問題、コンクリート・鉄骨・木造・2X4、etc。メーカー保証値とは違いますが、主観的な判断では、コンクリート系/70年、軽量鉄骨系/60年、ユニットパネル系/50年、2X4/45年、木造/40年、また中古の程度にもよりますが大規模リフォーム/20年余です。それぞれの住宅の坪単価/償却・耐用年数≒約1万円と考えれば、坪単価の高額な高耐久性住宅でも償却コストは同じです。坪単価/予想耐用年数≒1万円を基準として、維持費の安いもの、建築費に比べて耐久性やコストパフォーマンスの優れているものが合理的です。耐久性と人間の寿命のバランス、60歳到達時点での家屋の残存価値<必要な維持修繕費用>の予測も大切です。安物買いの○○○とならないようによく内容をよく比較してください。安くても定年時に大修繕が必要なものでは老後プランに大きな影響を与えます。現在30歳ならば50年程度の耐久性があれば最後まで住み続けられると思います。安物の木造建売等には、やはりリ多額のリフォームが必要な場合もありますし、最悪は建て直しも必要になってきます。最近の大手住宅メーカーの商品は耐久性もあり長寿命化していますので、昔の一般在来工法住宅よりは長期に使用できると考えられます。新築した住宅が定年60歳で新たな費用を必要とするか否かで老後プランの計画にも大きな影響を与えます。悩ましい問題です。少し高額でも耐久性のあるもの、デザインなどの普遍性があって劣化しないもの、メンテナンスがかからないものなどが良いと思います。木質では2X4など堅牢で廉価ですが、箱型で飽きやすいなど、でもオープンスペース化など工夫によっては快適で良質なものができると思います。ロングライフ住宅で定年になったとき、そのままの家で最後まで人生を送れるならば幸せだと思いませんか。
 

『どの場所に住むのか』
分譲住宅やマンションなどの広告で住宅を購入することは、その場所で家族とともに長期間住むことにもなります。住宅の価格、デザインばかりではなく、住宅の場所を決めることも大切です。”住めば都”かもしれませんが将来大きな影響を与えます。例えば、職場に近いところ、また身内や知り合いが近くに住んでいるところ、共働きや育児に都合がよくターミナルなど交通の便利なところ、地域の開発計画など今後の住環境や資産価値が高くなると予想されるところなど、購入時の場所の選択には多くの要素があると思います。自分自身や家族の考えが一番大切であることは間違いありませんが、ロングライフで住む住宅はまた周辺環境の変化、インフラの充実発展などによって利用価値や資産価値が大きく変わります。購入時は同じ金額の住宅でも30年後には大きな差になる場合があります。購入場所の開発計画や発展性など、先の将来性もよく見極めることも重要です。何れにせよ住宅は30年もすれば住居部分の価値はゼロに近いものです。残存価値はその土地の価値そのものです。ライフサイクルで定年前後の頃までに状況は大きく変わります。人口減少時代となりましたが人口増加が予想される地域が最も投資効果は大きいと思います。

※このメッセージは私の主観的なものです。一つの参考としてお読み下さい。(先ずは自分のオリジナルのプラン作りが大切です)


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