(2020/4月:記)
経済時評:コロナ対策緊急提言(感染症対策の破綻・PCR検査=憲法25条違反・生存権の侵害!)

<過去に例のない感染症>
新型コロナウイルスの感染拡大がとまりません。全国に緊急事態宣言しても拡大はとまりません。PCR検査のネックや厚生行政など、医療行為以外の障害で事態の改善が進みません。

●古い感染症理論の破綻
感染症専門家がクラスター理論に拘るのは、学会報告ではクラスターによる報告書が研究報告として唯一明確に認められるからです。感染症専門家は医療行為よりも自分の研究成果を目的にしています。
発症者クラスターを追跡調査するのがこれまでの感染症理論の基本です。無症状の感染者は研究対象になりません。

新型コロナウイルスでは、無症状感染者が水面下で拡大していることが問題です。(クラスター理論の対象外)
無症状感染者の感染経路不明者の検査はしない。つまり、感染者の治療より自分のクラスター研究成果を重要と考えています。厚生労働省は感染対策をこのような感染症研究目的の専門家に委ねています。保健所も同じ追跡をしているだけです。"
(行政や保健所は個人が検査や治療を受ける行為を妨げることはできない。行政上の都合で患者を待機させ必要な検査治療を行わない。→★憲法25条違反!です。「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」)

昔の保健所は伝染病が発生すると全員が消毒に出動しました。海外の消毒作業を頻繁にTV映像で見ますが、日本は積極的に消毒している映像が見られません。(業者任せです)保健所の役目は健康や衛生管理などです。医療に関わる検査をして、医療の適切な行為を妨げています。医療に関わる業務はしてはなりません!保健所は人の医療行為に関わるのではなく、感染の報告を受けることと消毒作業に重点を置くべきです。
37.5度以上で4日間>(臨床医師の判断)は早期検査が受けられず放置され重症化死亡します。本来、臨床医師の判断を優先>(37.5度以上で4日間)で医師の判断が優先されないのはおかしい。医療崩壊を防ぐ為”厳しく検査対象を絞る”これでは命が救えない!明らかな生存権の侵害です。医療崩壊を起こさないよう医療体制の拡大を図ることが政府や厚生労働省の役目で、検査対象を制限することで実現させるものではありません。”医療崩壊”の理由で検査をせず感染者が重症化死亡→★憲法25条違反です。医療崩壊が起きないよう医療体制を拡大充実することが憲法を遵守することです。アビガンなど効果のある薬を使わせないことも生存権の侵害です。(行政の窓口対応は混乱し重症化のリスクが益々高まるばかりです。北海道の牛や馬、犬や猫と一緒ではたまりません)

感染症学会は重傷者のPCR検査だけを推奨しています。医療崩壊を恐れていますが、自分の研究目的を優先して患者の治療には関心がありません。治療を行う考えがありません。無責任というほか有りません。調査対象の母集団の捕らえ方が間違っています。発症者が即検査にならず感染の実態を反映したものとなっていません。ほぼペテン師の話です。
(感染症対策室の代わりに、医師会や団体で構成されるコロナ治療対策室を作り予算を与えるべきです)

●医療体制の崩壊
従来の医療体制では新型コロナウイルスに勝てません。むしろ医療崩壊して新たな体制を考える必要があります。
★<医療体制崩壊、保健所崩壊して、早く新たな体制を構築した方が良い> 崩壊を恐れて検査を制限するのは本末転倒(義務違反)
色々な検査、処方、薬剤投与、医療従事者の手当て等々、政府の全面的なバックアップが必要です。行政の承認や規制だけではうまくいきません。権限や実行力のある新しい組織が必要です。(コロナの収束を最大目的とした特別戦略チーム)

厚生労働省は行政上の既得権にあぐらをかき、独善的に許認可を握る。果たして省庁役人にその権限(権能・先決権)があるのでしょうか?(本来決めるべき範囲を超えて、法理論からも範囲を逸脱しています)。厚生省の許可行政は合理性が無く法的顕源がありません。間違った施策で一体どれだけの人が死亡すればよいのか??その最終的責任は国の首相です。厚生労働省や大臣、関係閣僚も含めていつか「新型コロナ戦犯」として大きな責任を負うことになります。(いつか司法の場に立たされる)

診療所医師も逃げています。(無給医や看護士にリスクを負わせて)でも新型コロナウイルスに立ち向かわなければ、いずれ不名誉な退場を余儀なくされるでしょう。(多くの勇気ある医師が活躍して欲しいと思います。出でよ新時代の野口英世!)

●無症状クラスターを探す
感染症理論では無症状の感染現象はありません。新型コロナウイルスの特徴です。(感染症専門家は対象にしていません)このダークマターを克服しなければ、感染者、死者は増大するでしょう。(死者50万〜80万人以上)
(無症状感染者には)
@無症状でも何かの兆候(血液・反応・体調)を発見し、早期検査につなげて隔離する。(例:アルコール呼気検査のようなものでキャリアーを特定し隔離する)
A感染拡大のリスクの大きい集団を中心にサンプリングを行う。
例えば、学校の寮、2世帯同居、など多くの密接者が発生するところでサンプリング検査をする。(独居の感染者は家庭内感染力ゼロです。集団で多重感染するところを効率よく抑える)抗体検査など自分で検査する方法でも良いと思います。全人口の1/10(500万〜1000万件)検査すれば無症状の感染者の分布状況が分かり抑制ができるでしょう。無症状感染の対策は効率よく行うことが大切です。現在の政府発表は顕在化した感染者のデーターで、無症状の感染者のデーターを無視しています。現実を捕らえていません。感染経路不明者数が正しい母集団の感染率です。クラスターに連なる感染者数は2次、3次、など多重感染者です。家族一人が感染すれば60%〜100%感染します。共同生活の家族や病院などは必ず多重感染となります。クラスター調査による感染率は統計的に意味がありません。感染経路不明の感染者数が純粋の感染率です。感染経路不明者の割合が20%〜30%程度になれば感染も収まると思います。(専門家は厚顔で無責任です)

●話すこと自体が感染の原因。
声帯を振動させれば、細かなウイルスが飛びます。近くても携帯電話で話す。あいうえお表や筆談などを活用する。手話やサインなどでコミュニケーション。★とにかく声を出さないこと!(マイクロゾルの発生源)
★凌ぎやすい季節は、窓は全て全開〜半開に!入口の自動ドアは全開に!(病室の窓、スーパーや商業施設の窓、学校の窓、出入口の扉など)場合によっては業務用送風機なども追加使用する。話す時は横に扇風機を置き相手に息が掛からないように注意すること(空調エアコンは空気循環させるので禁止!換気扇をつける)

★経済に及ぼす影響は、今後のコロナ収束に関わっています。需要の減少をカバーできなければ大不況となると思います。
非常事態宣言の期間の1/2の割合でGDPマイナス%となります。(例:非常事態が1年間続けば=マイナス50%、隔月や半年続けば=マイナス25%です)そして新型コロナ感染は今後2年以上〜続くでしょう。社会や産業の態様は不可逆的に大きく変化します。雇用の激変は避けられません。
経済対策では回復不能の部分に必要な手当てをするべきです。アフターコロナで産業構造は一変します。(やはりコロナは大戦争です)
個人事業主の営業は収益50%以下では成り立ちません。席を半減して営業するなど、感染対策を工夫し事業活動を継続しなければ経済は大きなダメージを受けるでしょう。この秋はサービス業の廃業倒産の嵐となるでしょう。1923年の大恐慌の再来です。

★奈良の大仏は何故あのような巨大もになったのでしょう?
当時、天然痘やコレラなど感染症が蔓延し、日本の人口の1/3が死亡したといわれています。青銅に殺菌力があることが分かっていて、奈良盆地の巨大な空気清浄機として作られたのではないか? 
奈良盆地の水利環境が悪かったので感染症が治まらず、やがて平城京も捨て水量豊富な鴨川水系の京都に都が移っていきます。
人口密度が高い東京はコロナによる遷都が必要になるかも知れません。
(最後に新型コロナには光銅メッシュシートの付いたマスクが有効かもしれないと思います。皆さんも手作りで感染対策してください)

(新型コロナウイルスについて、あくまでも私個人の意見としてご覧ください)


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