全国各地にあるFPICファミリー相談室の所在地、相談時間等についてご案内します。
■理事長からのメッセージ
■相談・夫婦同席相談・カウンセリング
家庭内の問題や人間関係について電話や面接によるご相談やカウンセリングをうけたまわっています。（電話相談は無料です）
■調停手続（ADR）
夫婦間（事実婚を含む）や子ども（養育費・面会交流）に関するもめ事を、専門家が関わり解決を図る方法です。
解決に向け、お二人の話し合いをサポートします。
FPICは法務省の認証機関です（H21年4月15日認証）
■面会交流の支援(PDFファイル)
別居や離婚によって、別れて暮らす親子が会えなくなったとき、FPICのルールに沿った面会交流を支援します。（有料）
■後見等の活動
判断能力が十分でない人の福祉と利益を守るために後見人（法定後見、任意後見を含む）、後見監督人等をお引き受けし、生活や医療に関する事務及び財産の管理などを行います。
また、後見人等の監督人もお引き受けします。
■養育費相談支援センター
養育費に関するご相談はこちらをご覧ください。
■講師・相談員・鑑定人の推薦
家族問題等の研修会等の講師、相談員としてFPIC会員を推薦します。
情状鑑定のコンサルテーションについてはこちら
■家庭問題情報誌「ふぁみりお」の発行
FPICの機関誌で全国に無料で配布しています。(家庭問題情報誌「ふぁみりお」の２０号以降の主な記事がご覧いただけます。)
■出版物
家庭問題等についての研究結果や参考資料を出版し、実費で頒布するほか、会員が執筆した図書をご紹介しています。
FPICの法人業務、財政資料を公開しています。
FPICの個人情報の保護に関する取組みをご紹介しています。
関係機関のホームページです。
新型コロナウイルス感染防止に関して、政府は、東京都など１９都道府県に対して９月３０日までの間、緊急事態宣言を延長することを決定しました。
これに伴い、東京ファミリー相談室の業務は下記の通りといたします。
ご利用の皆様や会員各位におかれては、引き続き新型コロナウイルスの感染防止にご理解とご協力をよろしくお願いします。
１ 電話相談
・家庭問題一般についての無料電話相談は、
月、水、金の１２時から１５時まで受け付けます。
電話番号は、０３－３９７１－８５５３です。
・面会交流についての無料電話相談（かるがも電話相談）は
火、木の１２時から１５時まで受け付けます。
電話番号は、０３－３９７１－８５５３です。
２ 面会交流支援
・緊急事態宣言の発出中は、お子様、ご両親、会員等の感染防止の観点から、面会交流の支援を見合わせさせていただきます。ご理解とご協力をよろしくお願いします。 ・また、かるがもミニセミナーも宣言発出中は中止させていただきます。 ・なお、面会交流支援についての事前相談のお申込みは月～金の１０時から１６時までにお願いします。電話番号は、０３－３９７１－３７４１です。 ３ その他の業務は原則として実施していますが、緊急な場合には、中止や延期をお願いすることがありますので、よろしくお願いします
令和３年９月１０日
コロナウイルス感染の渦中の子どもたち
家庭問題情報センター理事長・弁護士 安 倍 嘉 人
目下コロナウイルスの感染拡大の勢いは止まらず、本年１月に入って、その更なる拡大を防止するため、緊急事態宣言が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、続いて大阪府、京都府のほか５つの県で発令されました。昨年４月に発令された第１回目の緊急事態宣言が解除されたものの、著しい感染拡大が続いていることからの対策です。
このような状況の中、社会の一員である私たち一人一人は、コロナウイルスの感染の社会全体への拡大を実効的に防止し、罹患した人の治療態勢を確保するため、人と人がコロナウイルス感染リスクのあるような形での接触をすることを控えることとし、それぞれの生活の実情に合わせて行動ないし生活の変容のための工夫が続けられている現状にあります。
このような社会をあげての努力が実を結びコロナウイルス感染の収束が見通される日が近いことを期待したいと思いますが、そこに至るまでの間、コロナ感染防止のための生活の変容が、社会の一人一人にとって、特に、まだ自立していない子どもたちにとってどのような影響を及ぼすことになるでしょうか。このような関心から、子どもたちの、①家庭の経済問題、②家庭生活における人間関係、③学校生活における人間関係にスポットを当てて概観してみたいと思います。
本文はこちら
FPIC東京ファミリー相談室の調停（ADR）は、相談室事務所にて対面で話し合う方法の他、遠隔地にお住まいの方、様々な事情のある方の利便性を考え、オンラインでの対応を検討中です。
新型コロナウィルスの感染が拡大している中、お子さんの健康と安全を守り、かつ親子の交流も続けていくために悩ましい状況が続いていますが、このことは世界共通の課題となっています。ご参考までにイギリス、オーストラリア、カナダの政府や裁判所から出されている指針についてご紹介します。
詳しくはこちら
（令和2年7月17日 東京ファミリー相談室面会交流支援事業部）
このたび、東京ファミリー相談室では刑事事件の弁護人（弁護士）の方々を対象にしたコンサルテーションを始めました。ＦＰＩＣでは、これまで刑事事件の情状鑑定（私的鑑定を含む）の鑑定人を会員の中から推薦してきましたが、昨今、被虐待や心身の障害等の問題があり、福祉的観点からの理解等を必要とする事案も増え、それに伴って弁護人の方々から様々なご相談をいただくようになりました。
そこで、別紙のとおり、従来ご相談に応じてきた情状鑑定の要否だけでなく、事例の見立て、鑑定受託の可能性などについて弁護人の方々の多様な相談ニーズに積極的に応じるコンサルテーションを始めました。どうぞご活用ください。
詳しくはこちら
ハーグ条約に基づく面会交流についてFPICが面会交流の支援を行う際の申込手続、費用、実施方法や実施上のルールについて日本語版と英語版を作成しました。詳しくはこちら
ＦＰＩＣは、以下の本を刊行しています。ご希望の方は電話又はＦａｘでお申し込みください。送料はご負担いただきます。
①「子どもが主人公の面会交流」山口恵美子著（2012.3）324円(税込)
②「別居・離婚後の子の最善の利益の実現と親子関係の再構築」(2016.3)
また、以下の本を執筆しています。ご希望の方は司法協会にお問い合わせください。
①「平成家族考 家族を見続けるＦＰＩＣからの提言」司法協会発行
（2014.6）1,500円（税別）（日本図書館協会選定図書）
②「いま、家族の何が問題か－戦後の家族史を振り返って」司法協会
（2012.5）1,334円（税別）
東京ファミリー相談室は、平成24年6月8日から東京都ひとり親家庭支援相談支援センター（はあと）が実施している「面会交流支援事業」に協力し、同事業における面会交流援助活動に協力することになりました。
詳しくは「ひとり親東京はあと」のホームページをご覧ください。
●ADR調停をご利用ください。
夫婦関係をもう一度やりなおしたい、当面別居して冷却期間を置きたい、離婚条件についてよく話し合いたい、子どものことを大切にしたいので養育費や面会交流についてきちんと決めておきたい、といった問題でお悩みの方に、元家庭裁判所調査官など家族関係の調整に豊富な経験、知識を持つ専門家が調停人として親身にお話をお伺いし、問題の円満な解決をめざします。
また、FPICの調停（ADR）では双方がお互いの考えや意見を聴いてじっくり話し合うために、原則として同席で話合いができる方に御利用いただくことにしています。
調停は、平日の昼間だけでなく土曜日、日曜日、平日の夜間でも利用できます。また、日程の調整がつけば短期間で話し合って早期に解決することもできます。
【FPICは法務省から民間紛争解決手続（ADR）業務の認証を受けた団体です。】
詳しくはこちら
●後見制度をご活用ください。
後見人等、監督人の実際の仕事は、指定された会員が原則として継続的に担当します。担当者は、後見等に関する専門的知識と経験を備えていますが、さらに職務が適切に遂行されるように、後見事業部が毎月催す検討会に出席して指導、助言を受けます。
詳しくはこちら
●夫婦や親子のこと、ご家族のことなどでお悩みの方、
お気軽にご相談ください。また、「夫婦同席相談」もご利用ください。
電話相談（月、水、金）は無料です。03-3971-8553におかけください。
面接相談は1時間5,000円です（1時間30分7,000円）、夫婦同席相談は１回90分8,000円（120分10,000円）です。家族関係に関する知識や経験の豊かな専門家が担当します。
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公益社団法人 家庭問題情報センター
〒171-0021 東京都豊島区西池袋2－29－19 池袋KTビル10階
TEL:03-3971-3741
FAX:03-3971-8592
業務内容のお問い合わせや相談の受付については
家庭問題情報センター又は各地の相談室まで直接電話で御連絡ください。