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【FPICのADR調停を御利用下さい】
【調停の内容】
 FPICは法務省から民間紛争解決手続(ADR)業務の認証を受けた団体です。夫婦間の円満調整や離婚の問題や、離婚に際しての養育費や面会交流といった問題について元家庭裁判所調査官など家族関係の調整に豊富な経験、知識を持つ専門家が調停人として親身にお話をお伺いし、早期に円満な解決が得られることをめざします。
 FPICのADR調停では双方がお互いの意見をよく聞いてじっくりと話し合うために、同席による調停を原則としています。
【調停の担当者】
 元家庭裁判所調査官や長年家事調停に携わってきた人間関係の専門家が調停人となって,中立公正な立場で話し合いを進め,合意に達するよう援助します。
【調停を行う場所や時間】
 調停は東京ファミリー相談室、大阪ファミリー相談室及び名古屋ファミリー相談室で行います。場所や時間等については, 利用される相談室ごとに掲示している「離婚協議等調停事業(ADR)に関する説明書」を参照してください。調停を土曜日や夜間に行うこともできます。 調停を申し込みたい方は,利用される相談室に電話して,利用者用の説明書を入手してください。
【調停成立時】
 調停合意書を作成し,双方に1通ずつ(無料)お渡しします。
1通は,相談室で10年間保存します。
【費 用】
調停申込時の手数料  双方各3,000円
調停実施費用  調停期日ごとに双方各10,000円

この後に
調停手続の説明図
東京ファミリー相談室を利用される方への説明書
大阪ファミリー相談室を利用される方への説明書
名古屋ファミリー相談室を利用される方への説明書
がこの順に出てきます。


[東京ファミリー相談室を利用される方へ]
離婚協議等調停事業(ADR)に関する説明書
公益社団法人家庭問題情報センター
東京ファミリー相談室

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(以下「法」という。)第5条の規定による認証を受け、「調停手続事業(ADR)に関する規程」に従い、 離婚協議等調停事業を行うことになりました。法第14条の規定により、当相談室が行う調停手続について、次のとおり説明します。


1 認証紛争解決事業者(認証番号 第27号 ・ 認証年月日 平成21年4月15日)

申請者  公益社団法人家庭問題情報センター 理事長 若林昌子
住  所  東京都豊島区西池袋2−29−19 池袋KTビル 10階
電話番号 03−3971−3741   FAX番号 03−3971−8592  
電子メールアドレス   fpic@nyc.odn.ne.jp
ホームページアドレス  http://www1.odn.ne.jp/fpic/

2 認証事業を行う事業所(相談室)

名 称  離婚協議等調停事業
住 所  東京都豊島区西池袋2−29−19 池袋KTビル 10階
      東京ファミリー相談室(代表 理事 渡辺 直)
電話番号 03−3971−3741   FAX番号 03−3971−8592 
電子メールアドレス   fpic@nyc.odn.ne.jp
ホームページアドレス  http://www1.odn.ne.jp/fpic/

3 業務を行う日及び時間

受付時間     月曜日〜金曜日:午前10時〜午後5時30分
調停の実施日時 火曜日・金曜日 :午前10時、午後3時、午後6時
           土曜日      :午後3時、午後6時

調停の実施日時については、個別の要望に沿って上記以外に設定することもできます。

ただし、いずれも、祝日・8月13日〜15日(夏季休業)及び12月28日〜1月3日(冬季休業)を除きます。


4 離婚協議等調停事業を始めた理由

公益社団法人家庭問題情報センターは、人間関係諸科学を活用し、家庭問題に関する相談、調査、研究、広報等の活動を通じて、 健全な家庭の育成に寄与貢献することを目的として設立された公益法人です。その後、別れて暮らす親子の面会交流の援助活動や養育費相談支援活動等を展開しています。

相談やこれらの活動を行っている中で、協議離婚等において十分な取決めや納得が得られないままに離婚して、不幸な状態に陥っている親子がいかに多いかが痛感されています。

そこで、当法人では、離婚しか解決方法がないのか、たとえ離婚することになったとしても、十分な話し合いの上で双方納得のいく取決めがなされ、 離婚後は互いに反目することなく、子育てのよきパートナーであり続けることを目指して、新たに離婚協議等についての調停手続事業を行うことにしました。


5 扱う紛争の分野・種類・範囲(法施行規則(以下「規則」という。)第9条第1項第1号)

調停は、婚姻関係の維持又は解消、内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争について行います。ただし、当事者の同席が困難な場合を除きます。


6 調停人の選任方法(規則第9条第1項第2号)

担当調停人は、次の資格を有する当法人の会員の中から調停人としてふさわしい知識、技術、識見等を持つ者として選任された調停人候補者名簿から指名されます。
(1) 家庭裁判所調査官として5年以上の勤務実績を有する者
(2) 家事調停委員として5年以上の勤務実績を有する者
(3) 裁判官としての実務経験を有する者
(4) 弁護士

調停人名簿は、相談室で閲覧できます。


7 調停人の職業・身分(規則第9条第1項第3号)

当法人の会員であるファミリーカウンセラー又は法律専門家です。


8 通知・連絡の方法(規則第9条第1項第4号)

調停手続に関する通知は、配達証明郵便又は簡易書留郵便で通知すると決められたものを除き、口頭による告知、普通郵便、ファクシミリ、電子メールその他通知の性質に応じた適宜の方法で行います。


9 調停の標準的な進め方(規則第9条第1項第5号)

調停期日は、1回概ね2時間程度とし、担当調停人は、5回以内の調停期日又は3か月以内の期間で合意が整うように努めます。

調停の進め方については、別紙「東京ファミリー相談室調停手続図式」を参照してください。


10 調停の申立て方法(規則第9条第1項第6号)

当相談室の調停手続により紛争の解決を希望する者(以下「申立人」という。)は、所定の調停申込書(申立人の情報、協議したい事項のチェック、第1回調停期日の希望曜日・時間帯のチェック、当事者用説明書の所持の有無のチェック)を当相談室に提出してください。調停申込書とともに申立人の戸籍謄本を提出してください。


11 相手方の意向確認と調停依頼の方法(規則第9条第1項第7号)

相談室は、申立人から提出された調停申込書を受理する決定をしたら、相手方にこの調停手続の実施を依頼するかどうかの意向照会書、 申込書の写し又はその内容の一部を記載した書面、当事者用の説明書及び調停依頼書(相手方の情報、調停依頼の趣旨、協議したい事項のチェック、 第1回調停期日の希望曜日・時間帯のチェック)を配達証明郵便により送付します。

相手方は、調停手続の実施を依頼するときは、調停依頼書を提出してください。相手方は、申立人と離婚しているときは、調停依頼書とともに相手方の戸籍謄本を提出してください。

相談室は、相手方が調停手続の実施を依頼する意思がない旨を回答したとき、又は所定の期間を経過しても調停依頼書の提出がないときは、調停手続の終了を決定し、 配達証明郵便により申立人に通知します。


12 提出された資料の保管、返還などの取扱方法(規則第9条第1項第8号)

相談室内の施錠可能なキャビネットに保管し、調停終了後は原則としてそれぞれ提出した当事者に返還します。なお、郵送により返還するときは、簡易書留の方法によります。


13 当事者等の秘密の取扱方法(規則第9条第1項第9号)

調停人その他調停手続に関与する者には守秘義務を課し、誓約書を提出させています。

調停実施記録は、調停終了後10年間は施錠した保管庫に保存し、保存期間経過後は、記載事項が判読できないように裁断などして廃棄します。


14 当事者が調停を終了させるための方法(規則第9条第1項第10号)

当事者はいつでも調停の終了を求めることができます。当事者の氏名及び調停手続の終了を求める旨を記載した書面を相談室に提出してください。 また、調停の期日においては、担当調停人に口頭で告げることで調停手続の終了を求めることができます。

いずれの場合も相談室は、当事者に配達証明郵便により終了決定の通知をします。


15 費用の額や算定方法(規則第9条第1項第11号)

申立人:調停申込手数料3,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
     :調停実施費用 期日ごとに10,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
相手方:調停依頼手数料3,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
     :調停実施費用 期日ごとに10,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
文書作成料:調停不成立証明書 1通5,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
       :調停合意書 合意書作成時に当事者双方に1通ずつは交付されます。
        更に写しを希望する場合は、1通5,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
会場借料(当事者の要望で相談室外の場所で調停を行う場合の借料):実費を当事者が均等負担又は合意された負担割合で負担(前日までに届くように持参又はゆうちょ銀行振込)
その他;無断で欠席した場合及び期日変更の申し出が遅れ、そのため指定期日が中止できなかった場合は、その当事者は調停費用相当額を負担することになります。

16 苦情の取扱方法(規則第9条第1項第12号)

調停手続に関し苦情がある人は、相談室に苦情を申し立てることができます。申立ては、苦情の内容を記載した書面を提出するか電話により苦情の内容を告げるかのいずれでもかまいません。苦情受付先は、1に掲げた東京ファミリー相談室です。

調停事業の実施の不適切さ等に関する苦情については、苦情調査委員会が調査検討して回答(場合によっては謝罪を含む。)し、改善策を実施します。

次に図式による説明があります。


[大阪ファミリー相談室を利用される方へ]
離婚協議等調停事業(ADR)に関する説明書
公益社団法人家庭問題情報センター
大阪ファミリー相談室

「民間紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(以下「法」という。)第5条の規定による認証を受け、「調停手続事業(ADR)に関する規程」に従い、 離婚協議等調停事業を行うことになりました。法第14条の規定により、当相談室が行う調停手続について、次のとおり説明します。


1 認証紛争解決事業者(認証番号 第27号 ・ 認証年月日 平成21年4月15日)

申請者  公益社団法人家庭問題情報センター 理事長 若林昌子
住  所  東京都豊島区西池袋2−29−19 池袋KTビル 10階
電話番号 03−3971−3741   FAX番号 03−3971−8592  
電子メールアドレス   fpic@nyc.odn.ne.jp
ホームページアドレス  http://www1.odn.ne.jp/fpic/

2 認証事業を行う事業所(相談室)

名 称  離婚協議等調停事業
住 所  大阪市中央区内本町1−2−8 T.S.K.ビル3階303号室
      大阪ファミリー相談室(代表 理事 林 醇)
電話番号 06−6943−6783   FAX番号 06−4792−7535 
電子メールアドレス   fpic-o@gol.com
ホームページアドレス  http://www2.gol.com/users/ip0607218572

3 業務を行う日及び時間

受付時間      月曜日〜金曜日:午前10時〜午後5時
調停の実施日時 火曜日      :午前10時、午後3時、午後6時
           木曜日      :午前10時、午後3時
           土曜日      :午前10時

調停の実施日時については、個別の要望に沿って上記以外に設定することもできます。

ただし、いずれも、祝日・8月13日〜15日(夏季休業)及び12月28日〜1月3日(冬季休業)を除きます。


4 離婚協議等調停事業を始めた理由 

公益社団法人家庭問題情報センターは、人間関係諸科学を活用し、家庭問題に関する相談、調査、研究、広報等の活動を通じて、健全な家庭の育成に寄与貢献することを目的として設立された公益法人です。その後、別れて暮らす親子の面会交流の援助活動や養育費相談支援活動等を展開しています。 相談やこれらの活動を行っている中で、協議離婚等において十分な取決めや納得が得られないままに離婚して、不幸な状態に陥っている親子がいかに多いかが痛感されています。 そこで、当法人では、離婚しか解決方法がないのか、たとえ離婚することになったとしても、十分な話し合いの上で双方納得のいく取決めがなされ、離婚後は互いに反目することなく、子育てのよきパートナーであり続けることを目指して、新たに離婚協議等についての調停手続事業を行うことにしました。


5 扱う紛争の分野・種類・範囲(法施行規則(以下「規則」という。)第9条第1項第1号)

調停は、婚姻関係の維持又は解消、内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争について行います。ただし、当事者の同席が困難な場合を除きます。


6 調停人の選任方法(規則第9条第1項第2号)

担当調停人は、次の資格を有する当法人の会員の中から調停人としてふさわしい知識、技術、識見等を持つ者として選任された調停人候補者名簿から指名されます。
(1) 家庭裁判所調査官として5年以上の勤務実績を有する者
(2) 家事調停委員として5年以上の勤務実績を有する者
(3) 裁判官としての実務経験を有する者
(4) 弁護士

調停人名簿は、相談室で閲覧できます。


7 調停人の職業・身分(規則第9条第1項第3号)

当法人の会員であるファミリーカウンセラー又は法律専門家です。


8 通知・連絡の方法(規則第9条第1項第4号)

調停手続に関する通知は、配達証明郵便又は簡易書留郵便で通知すると決められたものを除き、口頭による告知、普通郵便、ファクシミリ、電子メールその他通知の性質に応じた適宜の方法で行います。


9 調停の標準的な進め方(規則第9条第1項第5号)

調停期日は、1回概ね2時間程度とし、担当調停人は、5回以内の調停期日又は3か月以内の期間で合意が整うように努めます。

調停の進め方については、別紙「大阪ファミリー相談室調停手続図式」を参照してください。


10 調停の申立て方法(規則第9条第1項第6号)

当相談室の調停手続により紛争の解決を希望する者(以下「申立人」という。)は、所定の調停申込書(申立人の情報、協議したい事項のチェック、第1回調停期日の希望曜日・時間帯のチェック、当事者用説明書の所持の有無のチェック)を当相談室に提出してください。調停申込書とともに申立人の戸籍謄本を提出してください。


11 相手方の意向確認と調停依頼の方法(規則第9条第1項第7号)

相談室は、申立人から提出された調停申込書を受理する決定をしたら、相手方にこの調停手続の実施を依頼するかどうかの意向照会書、 申込書の写し又はその内容の一部を記載した書面、当事者用の説明書及び調停依頼書(相手方の情報、調停依頼の趣旨、協議したい事項のチェック、 第1回調停期日の希望曜日・時間帯のチェック)を配達証明郵便により送付します。

相手方は、調停手続の実施を依頼するときは、調停依頼書を提出してください。相手方は、申立人と離婚しているときは、調停依頼書とともに相手方の戸籍謄本を提出してください。

相談室は、相手方が調停手続の実施を依頼する意思がない旨を回答したとき、又は所定の期間を経過しても調停依頼書の提出がないときは、調停手続の終了を決定し、 配達証明郵便により申立人に通知します。


12 提出された資料の保管、返還などの取扱方法(規則第9条第1項第8号)

相談室内の施錠可能なキャビネットに保管し、調停終了後は原則としてそれぞれ提出した当事者に返還します。なお、郵送により返還するときは、簡易書留の方法によります。


13 当事者等の秘密の取扱方法(規則第9条第1項第9号)

調停人その他調停手続に関与する者には守秘義務を課し、誓約書を提出させています。 調停実施記録は、調停終了後10年間は施錠した保管庫に保存し、保存期間経過後は、記載事項が判読できないように裁断などして廃棄します。


14 当事者が調停を終了させるための方法(規則第9条第1項第10号)

当事者はいつでも調停の終了を求めることができます。当事者の氏名及び調停手続の終了を求める旨を記載した書面を相談室に提出してください。 また、調停の期日においては、担当調停人に口頭で告げることで調停手続の終了を求めることができます。

いずれの場合も相談室は、当事者に配達証明郵便により終了決定の通知をします。


15 費用の額や算定方法(規則第9条第1項第11号)

申立人:調停申込手数料3,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
     :調停実施費用 期日ごとに10,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
相手方:調停依頼手数料3,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
     :調停実施費用 期日ごとに10,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
文書作成料:調停不成立証明書 1通5,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
       :調停合意書 合意書作成時に当事者双方に1通ずつは交付されます。
        更に写しを希望する場合は、1通5,000円(持参又はゆうちょ銀行振込)
会場借料(当事者の要望で相談室外の場所で調停を行う場合の借料):実費を当事者が均等負担又は合意された負担割合で負担(前日までに届くように持参又はゆうちょ銀行振込)
その他;無断で欠席した場合及び期日変更の申し出が遅れ、そのため指定期日が中止できなかった場合は、その当事者は調停費用相当額を負担することになります。

16 苦情の取扱方法(規則第9条第1項第12号)

調停手続に関し苦情がある人は、相談室に苦情を申し立てることができます。申立ては、苦情の内容を記載した書面を提出するか電話により苦情の内容を告げるかのいずれでもかまいません。苦情受付先は、1に掲げた大阪ファミリー相談室です。

調停事業の実施の不適切さ等に関する苦情については、苦情調査委員会が調査検討して回答(場合によっては謝罪を含む。)し、改善策を実施します。

次に図式による説明があります。


[名古屋ファミリー相談室を利用される方へ]
離婚協議等調停事業(ADR)に関する説明書
公益社団法人家庭問題情報センター
名古屋ファミリー相談室

 当法人は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」第5条の規定による民間紛争解決事業者としての認証を受け、当法人の「調停手続事業(ADR)に関する規程」に基づいて、離婚協議等調停事業を行っています。当法人の調停は、紛争の解決を希望する人(以下「申立人」といいます。)とその相手方が同席する場での調停を原則としています。当相談室では、当事者が主体となって話し合い理解を深められるような技法を身につけた調停人のお手伝いのもとで、離婚以外に解決方法がないのか、離婚するとしても、子供の問題等様々な懸案について当事者が真に納得のいく合意ができるような調停を目指しています。その手続の概要は、次のとおりです。


1 認証紛争解決事業者

認証番号:第27号・認証年月日:平成21年4月15日
申請者 :公益社団法人家庭問題情報センター 理事長 若林昌子
所在地 :東京都豊島区西池袋2−29−19 池袋KTビル10階
電話番号:03−3971−3741   FAX番号:03−3971−8592  
電子メールアドレス   fpic@nyc.odn.ne.jp
ホームページアドレス  http://www1.odn.ne.jp/fpic

2 調停を行う名古屋ファミリー相談室の住所等

所在地  〒464−0075 名古屋市千種区内山3−28−6 マンション森4階C号室、D号室
       名古屋ファミリー相談室 代表兼理事 笹本淳子
電話番号 052−753−4340   FAX番号 052−753−4341 
ホームページアドレス  http//www.fpic-nagoya.com

3 受付時間及び調停を行う曜日、時間等

受付時間    月曜日〜金曜日:午後1時30分〜午後4時30分
調停の実施日時 平日、土、日、祝日の午前10時、午後3時、午後6時
調停の実施日時については、個別の要望に沿って上記以外に設定することもできます。

4 扱う紛争の分野・種類・範囲(法施行規則(以下「規則」という。)第9条第1項第1号)

調停は、婚姻関係の維持又は解消、内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争について行います。


5 調停人の選任方法(規則第9条第1項第2号)

担当調停人は、次の資格を有する当法人の会員の中から調停人として相応しい知識、技術、識見等を持つ者として予め調停人候補者名簿に登載された者のうち、申立人及び相手方と利害関係のない者から指名されます。
(1) 家庭裁判所調査官又は家事調停委員として5年以上の勤務実績を有する者
(2) 裁判官、弁護士としての実務経験を有する者

調停人候補者名簿は、当相談室で閲覧できます。


6 調停人候補者の職業・身分(規則第9条第1項第3号)

当法人の会員であって、人間関係調整に関する専門家(ファミリーカウンセラー)又は法律専門家のいずれかです。


7 費用の額や算定方法(規則第9条第1項第11条)
申立人:調停申込手数料 3,000円(持参又はゆうちょ銀行振込、以下同じ)、
     なお、この手数料は、相手方が調停に応ぜず調停を開始できない場合でも返還いたしません。
     :調停実施費用 期日毎に10,000円
相手方:調停依頼手数料 3,000円
     :調停実施費用 期日毎に10,000円
文書作成料:調停合意書の写しを余分に希望する場合及び調停不成立証明書を求める場合は、
        1通につき5,000円、 
会場借料:利用者双方の要望を入れて、相談室以外の場所で調停を行う場合の借料(実費)は、
       利用者の合意による割合か折半で利用者負担(期日の前日までに届くように持参又は
       ゆうちょ銀行振込)
その他:無断欠席及び期日変更の申出が遅れ、指定期日の中止ができなかった場合は,
     その当事者が出席した場合と同様の費用負担とします。

8 調停の標準的な進め方(規則第9条第1項第5号)

調停期日は、1回概ね2時間程度とし、5回以内の調停期日又は3か月以内の期間で合意が整うように努めます。

調停の進め方については、別紙「名古屋ファミリー相談室調停手続図」を参照してください。


9 調停の申立て方法(規則第9条第1項第6号)

調停の申立人は、所定の調停申込書(申立人の情報、協議したい事項のチェック、第1回調停期日の希望日、時間帯のチェック、利用者用説明書所持の有無のチェック)を戸籍謄本と共に当相談室に提出してください。


10 相手方の意向確認と調停依頼の方法(規則第9条第1項第7号及び第4号)

 当相談室は、申立人の調停申込書を受理する決定をした場合、相手方に対して、この調停手続の実施を依頼するかどうかの意向照会書、申込書の写し、又はその内容の一部を記載した書面、利用者用に対する本説明書及び調停依頼書(相手方の情報、調停依頼の趣旨、協議したい事項のチェック、第1回調停期日の希望日、時間帯のチェック)を配達証明郵便により送付します。相手方は、調停に応ずる意思がある場合は、調停依頼書を相談室に提出して下さい。申立人と離婚している場合は、上記調停依頼書とともに戸籍謄本を提出していただきます。
 当相談室は、相手方が調停に応ずる意思がない旨を回答したとき、又は所定の期間を経過しても調停依頼書の提出がないときは、調停手続の終了を決定し、配達証明郵便により申立人に通知します。


11 提出された資料の保管、返還等の取扱方法(規則第9条第1項第8号)

調停人が提出を受けた資料は、当相談室内の施錠可能な保管庫に保管し、調停終了後は原則として提出した当事者に返還します。なお、郵送により返還するときは、簡易書留の方法によります。


12 当事者等の秘密の取扱方法(規則第9条第1項第9号)

調停人その他調停手続に関与する者はもとより、当相談室に出入りする職員には守秘義務を課し、誓約書を提出させています。

調停実施記録は、調停終了後10年間は施錠した保管庫に保存し、保存期間経過後は、記載事項が判読できないように裁断などして廃棄します。


13 当事者が調停を終了させるための方法(規則第9条第1項第10号)

当事者は、いつでも調停手続の終了を求めることができます。その場合は、当事者の氏名及び調停手続の終了を求める記載のある書面を当相談室に提出してください。調停期日で終了を求めるときは、担当調停人に口頭で告げる方法でもかまいません。いずれの場合も当相談室は、当事者に配達証明郵便により終了決定の通知をします。


14 担当調停人が調停を終了させる方法

担当調停人は、申立人、相手方のいずれかが、合意をする意思のないことを明確にしたり、正当な理由がないのに3回以上又は連続して2回欠席するなどして、合意の成立する見込みがないと判断したとき、あるいは、所定の費用が支払われず、今後も支払われる見込みがないときなどは、調停を終了させ、配達証明郵便により終了決定の通知をします。


15 合意が成立した場合の合意書の作成等

担当調停人は、申立人、相手方の間に合意が成立したとき、又は合意の成立する見込みがあると判断したときは、合意書面案を作成し、当事者にその内容について確認を求めます。その後、調停合意書3通を作成し、当事者及び担当調停人が署名、捺印し、当事者双方に各1通を交付し、1通は、調停実施記録に綴って当相談室の施錠された保管庫で10年間保管します。


16 苦情の取扱方法(規則第9条第1項第12号)

調停手続に関し苦情のある人は、当相談室に苦情を申し立てることができます。申立ては、苦情内容を記載した書面を提出するか電話により苦情の内容を告げるかのいずれでもかまいません。苦情受付先は、上記2記載の名古屋ファミリー相談室です。調停事業の実施の不適切さなどに関する苦情については、当相談室の苦情調査委員会が早急に調査し、納得のいく回答に務めます。

次に図式による説明があります。

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