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JCO臨界事故 関連資料

1999年9月30日、茨城県東海村で起きたICO臨界事故は、作業員3名が大量被曝し、内2名が死亡し、住民・JCO従業員・支援に当たった日本原研の職員など・消防その他自治体関係者など当時の科学技術庁の発表で666名が被曝するという、日本ではじめての大事故でした。
この事故を教訓にして再び重大事故を起こさないためにも、臨界事故を決して風化させてはなりません。
事故以来、住民の健康被害に対する補償を求めて大泉夫妻は全国行脚を行い、事故3年後に裁判に踏み切り、全国の支援を受けて法廷闘争を続けています。
私たちは、臨界事故に対する国の責任を追及し、現地の住民・労働者の健康被害に対する補償を求める署名運動を全国に広める取り組みを多くの人々の協力を得て行ってきました。それと合わせて、現地の人々と協力して、県と国に住民健康診断の目的や内容の変更を迫ること、健康診断の継続を求めること、健康記録運動を広めること、裁判を支援することなどに取り組んできました。
残念なことに、事故が残した被害の解決さえなされていないJCO臨界事故5年後の2004年8月9日、関西電力美浜3号機で死者5名を出す大事故が起きてしまいました。全貌が明らかになるにつれ、臨界事故の教訓が何ら生かされていなかったことが明らかになっています。美浜事故の原因と合わせ、JCO臨界事故がつきつけた事は何であったのかを振り返り、今後に生かしていく必要があると考えます。その一環として、私たちの取り組みに関連する資料をここに収録します。


◆ 質問主意書・政府答弁書(北川れん子衆議院議員)

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