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世界の人々と手を結んで ウラン兵器禁止を求めよう

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日本政府・外務省への申し入れの賛同を募っています

[日本政府/外務省への申し入れ-2008年8月6日、広島にて提案]
クラスター爆弾禁止から劣化ウラン兵器禁止に向けて「被爆国」日本が積極的役割を果たすことを求めます
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)

 「クラスター爆弾禁止条約」は、日本を含む110カ国が参加したダブリン会議において、全会一致で採択され、対人地雷に続き、「非人道的無差別殺傷兵器」の廃絶に向けて、世界はまた新たな一歩を踏み出しました。次は「劣化ウラン兵器禁止」へと、さらに前進すべき時であると私たちは考えます。とりわけ、環境を放射性物質で汚染し、兵士のみならず一般市民をも被曝させる劣化ウラン兵器については、「被爆国」日本こそが、その禁止に向けた国際的議論をリードすべきです。
 昨年12月に、日本を含む136カ国が賛成して、国連総会で採択された「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」に従い、今年の第63回国連総会では「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」が議論されます(同決議本文、第2パラグラフ)。この決議によって、国際社会は、国連憲章と国際人道法に従い(前文第1パラグラフ)、武器規制と軍縮を進めることの決意(前文第2パラグラフ)を、劣化ウラン兵器の問題でも示しました。5月22日には、欧州議会で「(劣化)ウラン兵器とその人々の健康と環境への影響に関する、同兵器使用の国際的禁止に向けた」決議が、圧倒的多数で採択されました。これは、昨年の「国連決議」を受け、NATO諸国も含めた欧州各国で、同兵器禁止に向けた具体的な動きを強く促すと同時に、国連及び関連国際諸機関に対しても、その重要性を訴えるものです。
  国連総会決議に賛成した日本政府は、「日本は、引き続き、関連する国際機関が行う調査の動向等を注視していく」(今年5月末に国連総長に提出された日本政府の「見解」)という、これまでの消極的な姿勢を改め、劣化ウラン兵器の「使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮」(国連決議前文、第4パラグラフ)し、同兵器の禁止に向けて、前向きの姿勢に一歩踏み出すべきです。また、日本政府は、場所は特定していないものの、現在も、在日米軍基地内に劣化ウラン兵器が貯蔵されていることを繰り返し認めています。たとえ政府が主張するように「米軍が安全管理に万全を期していても」、保管庫での火災、戦闘機の墜落などの事故が起こる可能性は否定できず、その際、酸化ウラン微粒子が環境中にまき散らされ、在日米軍基地周辺の住民の健康が脅かされる危険性も危惧されます。
 5月末に政府が国連事務総長に提出した「見解」では、「日本は、この分野において関心を有するNGOの意見及び活動を特に留意する。日本は、適宜、この問題に関し市民社会と対話を行う考えである」とされています。政府が、単なるポーズとしての「市民社会との対話」ではなく、ウラン兵器禁止に向けて真摯に取組む立場から、私たちと真剣に「対話」し、より前向きな政策を打ち出すことを強く望みます。そして「被爆国」日本の政府として、また諸国民の「平和的生存権」(「日本国憲法」前文)を掲げる憲法を持つ日本の政府としての「国際的責務」をぜひとも果たされますよう、以下の項目を改めて申し入れます。
                        記
1. 劣化ウラン兵器禁止に対する、現在の日本政府の消極的な姿勢を早急に改め、今年の第63回国連総会で議題に上っている「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」についての議論をはじめ、今後の同兵器禁止に向けた国際社会の議論の中で、「被爆国」日本の政府として積極的な役割を果たされますよう要請致します。
2. 劣化ウランを含む武器・砲弾が人体および環境に及ぼす影響に関する研究が完結するまで、国連加盟国に対し、そうした武器・砲弾の使用を差し控えるよう、第63回国連総会国の第一委員会及び総会において、日本政府として求め、決議案として提出されますよう要請致します。
3. 日本政府として、劣化ウラン兵器使用の環境・健康影響に関連する最新の国際的な科学的調査研究の成果について、基礎的研究データも含めて資料を収集し、十分な検討を独自に行うよう要請します。また、被害の現状を明らかにし、被害拡大を防ぐため、被災地域での国際調査に対し積極的に協力するよう要請致します。
4. 在日米軍基地に貯蔵されている「劣化」ウラン弾の貯蔵場所、貯蔵量、保管と安全管理の状況等について、その実態を具体的に明らかにするよう、米国に求めるよう要請します。また在日米軍基地内の全てのウラン兵器を撤去させるよう求めます。
以上

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欧州議会でも「ウラ ン兵器・・・使用の国際的禁止に向けた」決議採択

* 5月22日、欧州議会で「(劣化)ウラ ン兵器とその人々の健康と環境への影響に関する、同兵器使用の 国際的禁止に向けた」決議が採択されました。
賛成491、反対18、棄権12 と、圧倒的多数でした。これは、昨年の国連総会での決議 を受け、NATO諸国も含めた欧州各国で、同兵器の禁止に向けた具 体的な動きを強く促すものです。

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国連でも「劣化ウラン兵器使用の影響」について動き

* 国連決議「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」、昨年を上回る賛成多数で可決 2008年10月31日
 国連第一委員会で、決議「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」が、昨年を上回る賛成多数で可決されました。賛成126、棄権34、反対4(昨年の第一委員会では、賛成122、棄権35、反対6)。反対は、米、英、仏、イスラエル。
 フィンランド、ノルウェー、アイスランド、タジキスタンが棄権から賛成に、オランダは反対から賛成に、チェコは反対から棄権に転じました。日本政府は、昨年に引続き、賛成票を投じました。
 特に、フィンランド、ノルウェー、オランダが賛成に転じたのは、ICBUWと連携して、これらの国々のNGOが国内でのキャンペーンを強め、自国の政府への交渉や公聴会を開くなど、粘り強い働きかけを行ったことが大きくあずかっていると思われます。
* 国連事務総長報告書:劣化ウラン兵器使用の影響に関する見解のまとめ 2008年7月24日
 昨年12月に国連総会において採択された「劣化ウラン決議」を受けて、日本を含む15カ国と、国際原子力機関(IAEA)、世界保健機構(WHO)から「劣化ウラン兵器使用の影響に関する見解」が国連事務総長宛てに提出され、それらをまとめた「報告書」が、7月24日付けで、事務総長名において出されました。
* 国連総会で「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」採択 2007年12月5日
 2007年12月5日午後(現地時間)、国連総会で「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」が、 賛成多数で採択されました。投票の内容は、賛成136、反対5(米国、英国、イスラエル、チェコ、オ ランダ)、棄権36、欠席(無投票)15でした。日本は、第一委員会に引き続き、賛成票を投じました。

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日本政府への申し入れと交渉

 2007年5月8日、国際的な草の根運動のネットワーク「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)が「ウラン兵器全面禁止と被害者支援・被害調査に関する日本政府への申し入れ」を行いました。交渉に先立ち、劣化ウラン兵器問題・院内学習会がもたれました。交渉は、外務省、防衛省、経産省、内閣府・原子力安全委員会の出席のもとに行われ、冒頭、日本政府への申し入れと併せて「国際署名」も提出されました。  詳細報告
  * 申し入れ事項
1.ウラン兵器が国際人道・人権法に反する「無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、ウラン兵器全面禁止 を求める「国連決議」の採択、さらに「禁止条約」の締結に向け、具体的外交努力を行うこと。
2.嘉手納米軍基地のウラン兵器貯蔵の現状を明らかにするよう米国政府に求めること。
もし現在も嘉手納基地にウラン兵器が貯蔵されているならば、すみやかな撤去を米国政府に求めること。
嘉手納以外の在日米軍基地、寄港米艦船等についても同様に、ウラン兵器の貯蔵や搭載の有無、現状を 明らかにさせること。
3.日本の原発・核燃料推進の中ですでに生じ、日本にある「劣化」ウランは厳重に管理し、日本がウラン 兵器を製造・装備するようなことは決して行わないこと。
日本の電力会社が米国に委託しているウラン濃縮過程で発生した「劣化」ウランが、米国でウラン兵器 製造に軍事転用されないよう求め、その管理の実態を明らかにさせること。
4.イラクの戦争被害地域への具体的な医療支援を行うこと。
5.イラクから帰還した自衛隊員全員の適切なウラン被曝検査と健康調査をすみやかに行い、公表すること。
6.日本政府として、ウラン兵器の健康・環境影響に関する独自の科学的調査・評価を行い、公表すること。

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ベルギー議会で世界初の「劣化ウラン弾禁止法」全会一致で可決
世界の運動と連帯してウラン兵器禁止を求めよう

* ベルギー「劣化ウラン弾禁止法」  対人地雷、クラスター爆弾に続き世界初
 2007年3月7日にベルギー議会の国防委員会で、そして3月22日には議会本会議で、「劣化ウラン弾禁止法案」が、全会一致で可決されま した。...続きを読む

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ウラン兵器禁止を訴えるヒロシマ国際大会(2006年8月)の成功を
さらに運動の前進につなげよう

* 被爆地ヒロシマで-草の根市民の力に支えられた大会
 8月3-6日、第3回「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW) 世界大会が被爆地・広島で開催されました。「ヒロシマから世界へ届けよう“劣化ウランヒバクシャ”の声を!」との呼びかけに応え、ウラン兵器の被害者、ウラン兵器禁止と被害者支援に取組む人々、科学者、法律家、ジャーナリストなど世界12カ国から約40人と日本全国からあわせて約400人が参加しました。日本全国から600名を越える市民、70を 越える団体の賛同カンパが寄せられ、草の根の市民の力に支えられて大会を成功させることができました。・・・続きを読む

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ウラン兵器禁止を求める国際共同行動

  2004年   2005年   2006年

* 11月6日 ウラン兵器禁止を求める国際共同行動に参加を <2004年>
 「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)は11月6日「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際デー」2001年、国連で決議)を「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」として、世界各地で取り組むことを呼びかけています。
欧米の各国で、日本各地で、ICBUWの呼びかけに応えて、集会・パレード・街頭署名・コンサート・政府への抗議行動など、さまざまな取り組が計画されています。世界の人々と連帯し、私達も関西で11.6「国際共同行動デー」に取りくみましょう。



 ◆街頭署名・アピール行動:12:00~13:30
   場所:梅田(JR大阪駅前予定)

 ◆集会:14:00~16:00
   
東淀川勤労者センター(新大阪下車徒歩10分、図参照)

 ◆神戸でもピースライブ・街頭署名が行われます!
   場所:元町駅東口南側 時間15:00~17:00
   「神戸ラブ&ピース」「NO DU(ウラン兵器禁止)神戸」
   などによる取り組み

呼びかけ:「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW) 評議員 振津かつみ
協賛:原水爆禁止日本国民会議
問合せ: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp(「ヒバク反対キャンペーン」DU担当)
      minako-i@estate.ocn.ne.jp(地球救出アクション97)
(10/14?10/27、振津が「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」の派遣でチェルノブイリ被災地訪問のため不在です。その間申し訳ありませんが、上記「ヒバク反対キャンペーン」DU担当へのメイルのお問合せに返事ができません。)

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新たなヒバクと放射能汚染をもたらすウラン兵器

 広島・長崎の原爆投下から59年、ビキニ水爆実験被災から50年、それらヒバク被害の悲惨な経験から「ノーモア、ヒロシマ・ナガサキ」「人類と核は共存できない」と、私達はヒバクシヤとともlこ訴え続けてきました。しかし今、「劣化」ウラン兵器によって、新たな形でのヒバクと放射能汚染がもたらされています。核燃料・核兵器製造過程で生じた放射性廃棄物「劣化」ウランを軍事利用したウラン兵器lは、その製造から使用に至る全ての過程で放射能汚染とヒバクをもたらします。1991年の湾岸戦争で初めて米・英軍が大規模に使用し、バルカンではNATO軍が、そして2003年、再びイラクで米・英国が大量に使用しました。
 砲弾の爆発とともに散布されたウランの微粒子は、広範な地域に拡散しています。また不発弾や汚染した戦車などが放置され、あるいは「廃材」として他へ転用され、汚染がさらに拡大する危険もあります。環境の放射能汚染は、はるか将来の世代にも及びます(ウラン238の半減期は45億年)。ウランの放射性毒性と化学毒性によって、兵士のみならず、多<の一般市民が健康被害の脅威にさらされているのです。
 ウラン兵器は核兵器・生物化挙兵器・クラスター爆弾などと共に国連人権小委員会でも批難された「無差別殺傷兵器」であり、国際人道・人権法、軍縮法に反するものです。米国の戦争政策、それに加担してイラクへ自衛派隊を遣している日本政府への批判・抗議とあわせ、ウラン兵器の国際的禁止を求めましょう。

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ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)発足 - 国際キャンペーン始まる

 ウラン兵器の禁止と被害者支援を求める声が、世界中から上がっています。これらの「草の根」の運動をつなぐ国際的なネットワークとして、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)が、昨年10月に結成されました。
 すでに、世界17ケ国56の団体が支持・参加しています。ICBUWでは、ウラン兵器とその被害tこついての疫学・環境汚染調査の提案、禁止条約案の検討、NGOと国連や各国政府などへのロビー活動、インターネットや様々な手段を用いてのキャンペーンの展開、被災者支援などの課題について議論を進めています。
 そして、ウラン兵器の全面的禁止と被災者支援を含む、「ウラン兵器禁止集約」の締結をめざし、この更から「国際署名」などの本格的な国際キャンペーンを開始します。
  日本からも、さらに多<の方々やグループがICBUWへ支持、参加して下さるよう呼びかけます。(参加ご希望の団体・個人の万は下記の「国内問合せ先」までご連絡下さい。)

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ウラン兵器禁止国際署名、国際共同行動日(11月6日)に取り組もう

 「ウラン兵器禁止を求める国際署名」は、世界中の多<の人々の声を結集し、ウラン兵器を使用・保持している国々へ国際的な圧力をかけるための力となるものです。この力を背景に、「禁止集約」実現などを求めて、諸国政府、国連などの国際機関へ強<働きかけましよう。( まず、国連軍縮委員会に参加しているNGOや欧州議会に働きかけることを目指し、第一次集約を2月15日とします。引き続き、署名は「禁止集約」締結まで取り組みます。)
 毎年11月6日を「戦争と武力紛争による環境破壊を防止する国際デー」とすることが国連によって提案されています(2001年)。ICBUWは、この日を「ウラン兵器禁止の国際共同行動日」としても取り組むことを呼びかけます。
欧米の各国で、日本各地で、ICBUWの呼びかけに応えて、集会・パレード・街頭署名・コンサート・政府への抗議行動など、さまざまな取り組が計画されています。世界の人々と連帯し、私達も関西で11.6「国際共同行動デー」に取りくみましょう。
  2004年   2005年   2006年

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ICBUWメンバー・賛同団体(2004年7月末日現在、17ケ国、56団体:順不同)
オランダ:LAKA基金(核エネルギー問題研究センター)/RISQ(独立外交政策シンクタンク)/VD-AMOK(軍事問題調査団体), ベルギー:For MotherEarth/Stop USA/Mouvement Chretien pour la Paix Bruxelle/ キリスト教労働同盟 英国:CADU(劣化ウラン反対キャンペーン)/Our Ccmmon Future/ラッセル平和基金  ドイツ:IPPNW(核戦争に反対する国際医師の会)ドイツ支部/IALANA(反核法律家協会〉ドイツ支部  フランス:WILPF(平和と自由のための国際女性同盟)フランス支部 イタリア:Peace link  スイス:PSR/IPPNWスイス支部 コソボ:Kosovo Youth Network  ルーマ=ア:Mama Terra  ウクライナ:Soldiers of Peace 米国:MTP(軍事毒物プロジェクト)/IDUST(国際劣化ウラン研究チーム)/Center for Peace and Justice/Grassroots Actions for Peace/Youth Terminating Polution/BANDU/Barning Witness/CENTER FOR SAFE ENERGY/Coarition for a Strong United Nations/Global Peacemakers Association/Ground Zero Center for Nonviolent Action/Merrimack Valley People for Peace/NucIear Guardianship Project/Veterans for Peace in Massachusttes/ZOR Fundation カナダ:llCPH(人々の健康を憂慮する国際研究所)ニュ-ジ-ランド:Peace Movement Aotearoa プェルトリコ:The Committee fo the Rescueard Development of Vieques インド: llPDP(インド平和軍給環境保護研究所),SEEDS lndia パキスタン:Sustainable Peace & Development Organization 日本:NODUヒロシマ・プロジェクト/ヒバク反対キャンペーン/劣化ウラン弾禁止を求めるグローバル・アソシエーション /核兵器廃絶をめざすヒロシマの会/原水禁国民会議/京都反核医師の会/長崎の証言の会/アジアの友と手をつなぐ広島市民の会/インド・パキスタンの青少年と平和交流する会/ヒューマニズム・フォーラム・ヨコハマ/ ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン/京都原発研究会/原発の危険性を考える宝塚の会/地球救出アクション97
その他:Gbbal Network Against Weapons and Nuclear Power in Space


lCBUW 国際キャンペーン・国内連絡先
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振津かつみ(lCBUW評議員/               素指信雄(lCBUW評議員/
        ヒバク反対キャンペーンDU担当)            NODUヒロシマプロジェクト代表)
〒663-8183兵庫県西宮市里中町2-1-24        〒731-5154広島市佐伯区安芸五日市郵便局私書箱3号
TEL/FAX:0798-44-2614                TEL:090-7897-2095/090-9064-4705
E-mail:du-ban-hibaku@theia.jp               E-mail:info@nodu-hiroshima.org

新たなヒバクシャを生み出す「劣化ウラン兵器」全面禁止と被害者の救済・補償を求めよう!


2003年8月5日
広島・長崎・東海村を結んで ヒバクを許さない集い(Part4)

 アメリカ・イギリスそして日本を含めた両国を支持する国々は、世界中の反対を押し切り、国連の合意もないままに、イラクへの先制攻撃を行いました。そして劣化ウラン弾など、国連人権小委員会でも「大量無差別破壊兵器」として非難された数々の兵器を使用し、子供を含む多くの市民を殺りくしました。
 人々への「戦後復興」に名を借り、イラクの人々の主権をふみにじる占領は、今なお続いており、報復テロとあわせて、イラクの被害と治安悪化はさらに拡大しています。
 大規模な戦闘が終わっても、微細な粒子となって広範囲にばらまかれた大量の放射能=劣化ウラン=は人々の身体を蝕み続けています。
 バグダット、バスラなどの人口集中地をふくむ地域では、今も市街地に大量の劣化ウラン弾の不発弾が散在し、市民にはその危険性も知らされないまま放置されています。

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わたしたちは次のことをめざして取り組んでいます

*国内外の運動と連帯して、劣化ウラン兵器禁止と被害者の救済・補償を求める運動を進める。
*被害を科学的にも明らかにしつつ、その実態を広く知らせてゆく活動を強める。
*劣化ウラン兵器禁止の運動と、クラスター爆弾などの他の「無差別殺りく兵器」の禁止を求める運動、反核平和・反原発運動、世界のあらゆるヒバクシャの運動との連帯。
*イラクの人々の主権を踏みにじり、アメリカ・イギリス軍などによる占領に加担すべく日本政府がイラクへ自衛隊を派遣しようとしていることに対して、抗議・反対の声と行動を強める。

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