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2017年、核兵器禁止条約の交渉開始へ
「開かれた作業部会」(OEWG)が「報告書」採択
(2015.08.19)

 第70回国連総会(2015年)決議にもとづいて設置された「核軍備撤廃多国間交渉の推進に関する開かれた作業部会」(OEWG)が8月19日、採択した「報告書」の「第5章 結論および合意された勧告」は、次の通りです。

     ◇ 
 X. 結論および合意された勧告

66.  「作業部会」は、核兵器のない世界を達成し維持するために策定される必要のある具体的にして効果的な法的措置、法的規定および規範を練り上げるべく、追加的な努力を払うことが出来るし、また払うべきであると勧告した。「作業部会」は、NPTおよびその中の約束事の重要性を再確認し、さらにかかる措置、規定および規範のいずれもの追求がNPT3本柱を含む核軍備の縮小撤廃と不拡散の体制を補充し強化すべきであると思考した。

67.  「作業部会」は、広範な支持の下[注3]、国連総会がパラグラフ34で素描されているように、核兵器を禁止するとともにそれら核兵器の完全廃棄を導く法的拘束力のある文書を交渉してまとめるために、すべての国々に開かれた、また国際団体や市民社会の参加と貢献を得た会議を2017年中に開催することを勧告した。「作業部会」は、他の国々[注4]が上記の勧告に同意しないことを認識し、またそれら諸国が多国間核軍備縮小撤廃交渉を推進する過程が一国的、国際的、および集団的な安全保障の関心事に対処せねばならないと勧告し、さらに、合意の得られなかったパラグラフ40とパラグラフ41で素描されたごとく、多国間核軍備縮小撤廃交渉を推進するため同時並行的、効果的、法的および非法的な諸措置からなる実際的なステップの追求を支持したことも認識した。「作業部会」は、その他の接近方法について表明された見解についても認識した。

[注3]:この勧告を支持する国々はアフリカン・グループ(54ヵ国)、東南アジア諸国連合(10ヵ国)、ラテンアメリカ・カリブ共同体(33ヵ国)およびアジア太平洋地域と欧州の数ヵ国を含んでいる。
[注4]:この勧告を支持する国々は漸進的な接近方法を唱導する24ヵ国などを含んでいる。

68.  「作業部会」は、さらに、この報告書のなかで示唆されたように、多国間核軍備縮小撤廃交渉の推進に貢献しうる様々な適当な諸措置の実行を考慮すべきであると勧告した。そうした諸措置としては以下のようなものが含まれうるのではないか。現存する核兵器に関するリスクにかかわる透明措置;偶発的、過誤的、認可されざる、もしくは意図的な核兵器爆発;核爆発の結果生じる広範な人道的影響の複雑性および関連性についての意識や理解を増進する追加的な措置;および多国間核軍備縮小撤廃交渉の推進に貢献しうるその他の諸措置。