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 ●非核の政府を求める会ニュース
 
●2017年

 2017・12月号/2018・1月号合併号
【2017年12月・2018年1月合併号】
  今号は、2017年12月・2018年1月合併号です。
  非核の政府を求める会2018年新春アピール「核兵器禁止条約の早期発効を。日本政府は条約に速やかに署名を」への各界47氏の熱い賛同メッセージを3面にわたって紹介しています。
  昨年暮れに当会が開催し、反響を呼んだシンポジウム「核兵器禁止条約の力≠ニ非核の政府≠語る」でのパネリスト4氏、特別発言2氏の報告(要旨、4〜6面)も好評です。
 2017・11月号
【2017年11月号】
  11月号〈非核・平和インタビュー〉に長崎被爆者で長崎市の老舗の喫茶レストランの会長・川村忠男さんが登場。店に原爆投下の時刻11時2分≠指した古時計約30個を飾っている思い、被爆者としての証し≠ノついて語っています。
  第72回国連総会に日本政府が提出した決議案が、「核兵器禁止条約について言及していない」「文言が後退している」と各国から批判を浴びている問題も掲載しています。
 2017・10月号
【2017年10月号】
  10月号は、日本被団協事務局長の木戸季市さんが〈非核・平和インタビュー〉欄に登場。ニューヨークの国連本部を訪れて「ヒバクシャ国際署名」515万余を提出した際の国連の反響、核兵器廃絶に向けた今後の運動方向などについて語り、好評です。
  原子力機構大洗のプルトニウム汚染事故についての野口邦和・核問題調査専門委員の報告(要旨)も紹介しています。
 2017・9月号
 【2017年9月号】
  「ニュース」9月号1面は、第72回国連総会に向けた非核の政府を求める会の政府要請、要請文全文を掲載しています。「日本政府は核兵器禁止条約に署名し、国連総会で被爆国にふさわしい積極的役割発揮を」「禁止条約が採択されたいまこそ、核抑止力固執姿勢を見直すべき」だと求めています。
  小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授の〈Q&A〉「ズバリ! 九条改憲問題」(下)も好評です。このほか、北朝鮮の核実験に対する非核政府の会の抗議文、核兵器禁止条約の抜粋訳(下)も掲載しています。
 2017・7・8合併号
 【2017年7・8月号】
  7月・8月合併号は、非核の政府を求める会第32回全国総会の特集号。採択された新活動方針、国民へのアピール「核兵器禁止条約の一日も早い発効を。『非核の政府』の声を大きく」、特別発言、新役員名簿、広島・長崎両市長メッセージ等を掲載しています。
  このほか、〈核兵器をめぐる世界の動き〉欄では、核兵器禁止条約「前文」を紹介しています。
 2017・6月号
 【2017年6月号】
  6月号では、核兵器禁止条約づくりの国連交渉会議第2会期に向けて、日本政府が同会合に参加し、禁止条約制定のために積極的役割を果たすよう求めた、非核政府の会の申し入れと、要請文全文を掲載しています。
  安倍9条改憲の動きに対し、小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授が〈Q&A〉「ズバリ!九条改憲問題」(上)と題して鋭く批判しています。
  国際問題研究者・新原昭治さんの〈論点〉「沖縄への核兵器持ち込み『盟約』は破棄されるべきだ」(下)「米国は沖縄に持ち込んだどんな核兵器をベトナムで使おうとしたか」を掲載しています。
  このほか、非核政府の会・核問題調査専門委員会での西川純子・獨協大学名誉教授の報告「アメリカ軍産複合体について」、非核政府の会の「核兵器禁止条約交渉会議・第2会期にあたっての各国政府への要請書」も掲載しています。
 2017・5月号
 【2017年5月号】
  5月号では、米国防総省「歴代国防長官史料」で明らかになった米国の傲慢な姿勢に対し、国際問題研究者の新原昭治さんが、論考「沖縄への核兵器持ち込み『盟約』は破棄されるべきだ」(上)「沖縄核密約を公然と認め、核兵器再持ち込みの権利を誇示 米国防総省・歴史書」で鋭く批判しています。
  兵庫県原水協事務局長の梶本修史さんはインタビューに答えて、42周年を迎えた非核「神戸方式」について「核兵器禁止条約が採択される新たな情勢のもと、いまこそ値打ち発揮のとき」と呼びかけています。
 2017・4月号
 【2017年4月号】
  4月号では、3月末に国連本部で開かれた「核兵器廃絶につながる核兵器禁止条約づくりの国連交渉会議・第1会期」に日本共産党代表団員として参加した笠井亮衆院議員・当会常任世話人がインタビューに答えて会議の印象、成果、意義、日本政府問題等について語り、好評です。
  同交渉会議に向けた、非核政府の会の日本政府への要請書、会議不参加を表明した政府への抗議文も掲載しています。
 2017・3月号
 【2017年3月号】
  3月号では、核兵器禁止条約締結に向けた交渉のための国連会議第1会期を前にして、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう求めた、非核政府の会の政府要請を掲載しています。
  7年目を迎える福島第1原発事故の現状と課題について、野口邦和・日本大学歯学部准教授が核問題調査専門委員会で行った報告を詳しく紹介しています。
 2017・2月号
 【2017年2月号】
  2月号では、非核政府の会の「2017年・年頭声明」を掲載。
  2016年12月3日に開催された非核の政府を求める会結成30周年記念シンポジウム「非核自治体運動の今日的意義と『非核の政府』の展望を語る」のパネリスト4氏の報告、2氏の特別発言のそれぞれ要旨を紹介しています。
  非核政府の会核問題調査専門委会で東京新聞社会部記者・望月衣塑子さんが行った報告「武器輸出と日本企業」(要旨)も好評です。
 2016・12月号/2017・1月号合併号
 【2016年12月・2017年1月合併号】
  今号では、非核の政府を求める会結成30周年記念シンポジウム「非核自治体運動の今日的意義と『非核の政府』の今日的意義を語る」の第1部「鼎談:非核政府の会結成と主権者は私たち≠フ新たな流れ――いまこそ草の根から非核・平和のうねりを」の報告者3氏の発言要旨を掲載。
  非核政府の会新春アピール「2017年――核兵器禁止・撤廃条約の締結、非核の日本実現への転機の年に」への各界40氏の賛同メッセージを紹介しています。