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 ■ 核日誌
 
■2016年
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 [8月]

2日

 原水爆禁止2016年世界大会の国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに広島市で開かれ(〜4日)、海外代表を含む200人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・ヒロシマデー集会(6日)に5500人が、同・ナガサキデー集会(9日)に1500人が参加。キム・ウォンス国連軍縮問題担当上級代表が参加し挨拶。

2日

 中谷元防衛大臣が閣議で2016年版防衛白書を報告。

3日

 第3次安倍改造内閣が発足。自民全閣僚が「靖国」派で、改憲と暴走加速の布陣。

15日

 米紙ワシントン・ポストが、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じる。爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を促進する「推進連絡会」(略称「ヒバクシャ国際署名連絡会」)が発足。

18日

 核軍備の縮小撤廃に向けた多国間交渉の前進をはかる国連「開かれた作業部会」の最終会合がジュネーブの国連の欧州本部で開かれ、国連総会に対し、核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するよう「幅広い支持をもって勧告した」との報告を賛成多数で採択。日本代表は、禁止条約に反対し、採決で棄権した。

26日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。


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 [7月]

9日

 北朝鮮が朝鮮半島東部の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射。

9日

 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議がワルシャワで開かれ(8日〜)、ロシアの軍事的脅威を抑止するとして、バルト3国とポーランドへの4大隊4000人の展開を正式に決定。

12日

 国際司法機関である常設仲裁裁判所が、南シナ海の大部分に及ぶとする中国の権利主張について、国連海洋法条約にもとづき法的根拠がないとする判決を全員一致で下す。

13日

 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を促進する「推進連絡会」(略称「ヒバクシャ国際署名連絡会」)が発足。

18日

 英国の下院が、同国唯一の核戦力である潜水艦発射型ミサイルシステム「トライデント」の更新を可決。

19日

 北朝鮮が南西部の黄海北道周辺から日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射。

22日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

22日

 防衛省沖縄防衛局が県民の抗議を無視し、沖縄本島の東村高江に予定されている米軍ヘリポート建設を再開。


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 [6月]

3日

 自民党が参院選公約を発表し、明文改憲推進を明記。

3日

 琉球新報と沖縄テレビの合同世論調査で、米軍関係者の事件・事故の防止策について、「沖縄からの全基地撤去」を挙げたかいとうが4割を超える。名護市辺野古への新基地建設には84%が反対。

5日

 沖縄県議選で、翁長知事を支える共産党、社民党など県政与党が議席を改選比4増の27議席に前進し、安定多数を維持。改めて、辺野古新基地建設反対の民意が示された。

7日

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が、野党4党と、野党共闘を前進させ、参院選で自公を少数に追い込むために力をあわせるとする「要望書」を確認。

7日

 オバマ大統領が、訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、「戦略的パートナーシップ」の強化を確認。共同声明では、インド国内に原子炉6基を建設することで合意。NPT未加盟のインドに対し、「原子力供給国グループ(NSG)加入の申し込みを歓迎」とインドのNSG入りを後押しする立場を明確にした。

14日

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別外相会合が開かれ、ASEAN側が、中国が人工島造成などを進める南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明。中国との意見の違いが浮き彫りとなり、共同記者会見も開かれず。

17日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

19日

 米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が那覇市で開かれ、「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤退を」などのメッセージボードを掲げて6万5000人が参加。同大会に呼応して、東京・国会大行動(1万人参加)など全国32都道府県40ヵ所以上で連帯集会などが開かれた。

23日

 国連安保理が、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、過去5つの安保理決議にもとづく北朝鮮の国際的な義務への重大な違反だとして「強く非難する」との声明を発表。

25日

 ソウルで開かれた「原子力供給国グループ」総会がインドの加盟を先送りする声明。

25日

 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談。共同声明で、在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備計画に反対を表明。


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 [5月]

1日

 第87回メーデー。東京・代々木公園3万人など全国311ヵ所16万人が参加。

2日

 イランのロウハニ大統領がイラン訪問中の韓国の朴槿恵大統領と会談し、記者会見で北朝鮮の核開発問題について、「原則的にいかなる核開発にも反対。朝鮮半島と中東で危険な核兵器がなくなるべき」と発言。

3日

 「明日を決めるのは私たち」を合言葉に「憲法集会」(主催・実行委員会)が東京・江東区で開かれ、「憲法を守れ」「戦争法廃止」などのプラカードを掲げて5万人が参加。

6日

 2016年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地の広島、長崎をめざして東京・江東区の夢の島から出発。第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には700人が参加。

6日

 北朝鮮の金正恩第1書記が第7回労働党大会の開会の辞で、「初の水爆実験と光明星4号の打ち上げが大成功を収めた」と強調し、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を自賛。8日の活動総括報告では、「責任ある核保有国として核拡散防止の義務を忠実に履行し、世界の非核化実現に努力する」「主権が侵害されないかぎり、核兵器を先に使用しない」と表明。採択した決定書で「自衛的核戦力を質的、量的にさらに強化していく」と強調。党規約改正で、核戦力増強と経済建設を同時に進める「並進路線」を盛り込む。

8日

 核関連テロを防ぐため、原子力施設の管理強化などを締約国に義務づける改正核物質防護条約が発効。

9日

 ビキニ水爆実験で被災したマグロ漁船の元乗組員と遺族らが、日本政府が米国との間で被災者の被害回復を求める権利を放棄し、必要な資料を隠し、被災者救済を放置してきた責任を問い、被災者救済を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に提訴。原告は高知、神奈川、兵庫に住む45人。

13日

 核兵器廃絶に向けた法的措置を話し合う作業部会の第2回会合が国連欧州本部で開かれ(2日〜)、参加した多くの政府代表や市民団体から核兵器禁止条約の早期締結に向けた提案や要望が相次ぐなか、日本などは禁止条約でなく「段階的な核軍縮」を主張。

14日

 非核の政府を求める会が第31回全国総会。

27日

 オバマ米大統領が、現職の米大統領として初めて、被爆地・広島市を訪れ、平和記念公園の原爆碑に献花し、原爆資料館・原爆ドームを見学、被爆者代表と言葉を交わした。

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 [4月]

1日

 政府が閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えたもの。
1日 首都圏反原発連合(反原連)の毎週金曜日・首相官邸前抗議行動が5年目に(189回)。

1日

 オバマ米大統領が提唱し、各国首脳らが2年に1度「核のテロ」への対応などを話し合う「核セキュリティ・サミット」がワシントンで開かれ(3月31日〜)、過激組織などが核物質を入手して使用するテロの阻止、その脅威を減らす安全保障の強化を永続的な優先事項とし、各国・帰還がより協力していくことを確認した共同コミュニケなどを発表。

11日

 被爆地・広島で初めて主要7ヵ国(G7)外相会議が開かれ(10日〜)、安全保障上の脅威を含むグローバルな課題に対して連携し、行動する決意を示した「共同コミュニケ」と、核軍縮・不拡散に関するG7外相「広島宣言」を発表。

15日

 岸田外相が閣議で「2016年版外交青書」を報告。「平和安全法制の整備」とする特集ページを設け、安保法制施行後の「いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護、司令部業務等を追加」と明記し、自衛隊の任務拡大を強調。

21日

 安倍首相が靖国神社の春季例大祭にあわせ、祭具の真榊を奉納。指摘。

22日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

24日

 国連安全保障理事会が、北朝鮮が23日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行ったことについて、これまでの5つの安保理決議に対する重大な違反だとして、強く非難する声明を発表。

26日

 史上最悪規模の放射能汚染をもたらした旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から30年。

27日

 日本被団協が首都圏の被爆者団体とともに「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」の共同街頭活動を、東京・渋谷駅ハチ公前でスタート。

29日

 米軍嘉手納基地(沖縄県)と同三沢基地(青森県)で2009〜13年に、核兵器の運用を支援するシステムに障害が生じる事故が、少なくとも17件起きていたことが、共同通信が情報の自由公開法(FOIA)で入手した文書でわかった。「ダルソード(鈍った剣)」と呼ばれるレベルの事故で、米軍は嘉手納、三沢両基地でそれぞれ起きた5件と12件の事故報告書を開示。

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 [3月]

1日

 3・1ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。「2016年3・1ビキニデー集会」(原水爆禁止世界大会実行委員会と被災61年3・1ビキニデー静岡県実行委員会の主催)には2000人が参加。

1日

 韓国の朴槿恵大統領が三・一独立運動記念式典で演説し、「北朝鮮が非核化の意思を見せず変化を拒否するかぎり、我々と国際社会の圧迫は続く」と強調するとともに、「わが政府は対話の扉を閉ざしはしない」と言明。

2日

 安倍首相が明文改憲について、参院予算委員会で「在任中に成し遂げたい」と述べ、任期中の実現に強い執念を表明した。

2日

 国連安保理が北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対し、制裁を大幅に強化する決議を全会一致で採択した。

4日

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長知事の埋め立て承認取り消しを不服として国が県を訴えた代執行訴訟で、工事中断などを盛り込んだ福岡高裁那覇支部の「和解案」を政府が受け入れ、和解が成立。

7日

 核保有国が核不拡散条約(NPT)の課す核軍備縮小撤廃義務を怠っているのは国際法違反だとして、マーシャル諸島共和国が核保有国を提訴した訴訟が、国際司法裁判所で始まる。

9日

 大津地裁が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じる仮処分決定。新規制基準に「合格」して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めて。

15日

 北朝鮮の金正恩第1書記が「核攻撃能力の信頼性をより高めるため、近く核弾頭爆発実験と核弾頭装着が可能な様々な種類の弾道ロケット試験発射を断行する」と発言し、準備を指示。

18日

 米国西部のウォーレン空軍基地で、核兵器の大陸間弾道ミサイル部隊の空軍下士官14人が「違法な薬物に関わる活動」で捜査を受ける。

23日

 日本被団協が記者会見し、「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を発表、署名運動を4月から世界で広げることを明らかにした。

25日  非核の政府を求める会が常任世話人会。 
26日  「原発ゼロ」を求める統一行動「NO NUKES DAY(ノーニュークスデー)」として「原発のない未来へ! つながろう福島! 守ろういのち! 全国大集会」が東京・代々木公園で開かれ、3万5000人が参加。
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 [2月]

1日

 米軍の核兵器事故(ブロークンアロー)のうち、1959年1月に韓国・烏山(オサン)で事故を起こした戦闘機は、米空軍板付基地(福岡市)の所属だったことが、朝日新聞が入手した複数の米公文書で明らかに。

22日

 核兵器廃絶に向けた法的措置を話し合う新たな核軍縮作業部会が、ジュネーブの国連欧州本部で始まる。5日間の日程。核保有国は欠席。日本の佐野利男軍縮大使は、「現在の安全保障環境を見渡せば、我々はそういう法的な手段の協議を核保有国を交えて始める段階にはまだ至っていない」と発言。

7日

 ケリー米国務長官がワシントンで中国の王毅外相と会談し、北朝鮮の核問題の解決をめざす6ヵ国協議の早期再開へ協力することを確認。
 
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[1月]

1 日

 中国軍が米軍に対抗するため、新たに「ロケット軍」と、サイバーや衛星分野の戦略を担うとみられる「戦略支援部隊」を創設。新華社通信が発表。習近平国家主席は、新部隊発足式(12月31日)の訓示で、ロケット部隊は「わが国の戦略的抑止の中核戦力であり、大国としての地位の戦略的支柱だ」と述べ、「核抑止と核攻撃の能力を増強し、中長距離・精密攻撃力を強化する」との方針を示した。

6日

 北朝鮮が2013年2月以来となる4度目の核実験を強行。

8日

 米原子力潜水艦の2015年1年間の日本寄港が18隻53回、のべ204日に及んだことが、寄港地を抱える自治体集計で判明。延べ日数は前年比79日増と大幅増。

11 日

 非核の政府を求める会が新春シンポジウム「『戦争法』推進、『核抑止力』依存――戦後最悪の安倍暴走政治打破の道を探る」を開く。
 非核の政府を求める会が常任世話人会。

14日

 国連の潘基文事務総長が今年の課題についての国連総会への報告で、「自国の安全保障を核兵器の保有や獲得の問題としてとらえる国々は自らと世界全体をますます危険にさらすだけだ」と語り、「危険な連鎖を止め、核軍備縮小撤廃と不拡散を国際的な課題の中心に改めて据えよう」と呼びかけた。

19日

 米政府文書の調査・研究を行う「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」(NSA)が、米政府が沖縄に1972年の日本本土復帰まで核兵器を配備していた事実を示す機密文書を解禁したことを明らかにし、沖縄に配備されていた核兵器の写真3枚を公表した。

20日

 米空軍が、2014年5月に米西部ワイオミング州のウォーレン空軍基地で核ミサイル「ミニットマン3」の点検中に修理ミス事故が起きていたことを認める声明を発表。

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