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 ■ 核日誌
 
■2017年
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 [11月]

3日

 安倍政権による9条改憲に反対する国会包囲大行動に4万人が参加。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」の主催。市民の代表とともに日本共産党、立憲民主党、社民党、民進党の代表が決意表明。

4日

 米軍新基地建設に反対するオール沖縄会議が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動。

6日

 安倍首相が来日中のトランプ米大統領との首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応をめぐり、「『すべての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と述べて核攻撃を含む軍事力行使の選択肢を容認するとともに、「対話のための対話ではまったく意味がない」と対話を否定。

10日

 ローマ法王庁が主催する国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」がバチカン市国で開かれる(〜11日)。  フランシスコ・ローマ法王は、核兵器がもたらす「人道、環境面の壊滅的影響を心から懸念する」と述べ、核兵器の「偶発的爆発の危険性を考慮すれば、使用の脅迫も、保有そのものも断固として非難されなければならない」と語った。

16日

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議がマニラで開かれ、議長声明を発表。北朝鮮問題について「朝鮮半島の平和的な非核化」を求める立場を表明。

16日

 ハイテン米戦略軍司令官がカナダで開かれた国際安保フォーラムで、トランプ米大統領が核攻撃を命令しても自分が違法と判断すれば従わず、別の選択肢を大統領に提示する考えを示す。

20日

 米トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したと発表。9年ぶりの再指定。

24日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

27日

 改憲右翼団体「日本会議」と国会議員懇談会の設立20周年記念大会が東京都内で開かれ、安倍首相が「自由民主党は国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たす」とのメッセージを寄せる。

28日

 政府が核軍縮に関する「賢人会議」を広島市で開く。

28日

 第27回国連軍縮会議が広島市で開かれる(〜30日)。

29日

 北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域に落下。

 [10月]

1日

 トランプ米大統領が、北朝鮮側に対話の医師があるか打診していると明かしていたティラーソン国務長官に「(北朝鮮との)交渉は時間の無駄」だと伝えたとツイート。

6日

 ノルウェーのノーベル委員会が、2017年のノーベル平和賞を国際NGOの「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に与えると発表。

7日

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党に対し、衆院選に向けて野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出。

7日

 朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議(総会)が開かれ、金正恩委員長が核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」貫徹と「国家核武力建設の歴史的大業完遂」を呼びかけた。

12日

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の米軍ヘリが同県東村高江の民家まで300bの 民間牧草地に墜落。

13日

 トランプ米大統領が、イランが主要6ヵ国と結んだ核合意について、「イランが合意を順守していると認めることはできないし、今後も認めないだろう」と表明。イランのロウハニ大統領は同日、テレビ演説で「うそと妄想の主張」と反論。同合意に参加する英仏独3ヵ国首脳もトランプ氏の判断を批判する異例の共同声明を発表。

16日

 欧州連合(EU)外相理事会がルクセンブルクで開かれ、トランプ米大統領に対してイラン核合意の維持を促す共同声明を発表した。

23日

 安倍首相が衆院選での自民議席増を受けて記者会見し、憲法改正について「幅広い合意形成をするよう努力を重ねる」と述べ、国会での改憲発議をめざす考えを強調。

25日

 朝日新聞世論調査で、安倍首相が意欲をみせる憲法9条への「自衛隊明記」について「反対」45%が「賛成」36%を上回った。

25日

 麻生太郎副総理兼財務相が東京都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」と述べた。

27日

 国連総会第1委員会で核兵器関連決議の採択が行われ、7月の核兵器禁止条約の採択を歓迎し、全加盟国に早期の署名・批准を呼びかける決議案を賛成118、反対39、棄権11で採択。
 日本の核廃絶決議は賛成144、反対4、棄権27。昨年に比べ賛成は23減、棄権が10票増。

27日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。


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 [9月]

3日

 北朝鮮が昨年9月以来の6回目となる核実験を強行。「水爆実験に成功」と発表。

6日

 米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官らが、北朝鮮問題などでの政権の対応について上下両院議員を対象に非公開会合で説明、引き続き外交解決策を模索すると強調。

11日

 国連安保理が、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対する石油輸出量上限設定などの追加の制裁決議を全会一致で採択。

15日

 北朝鮮が国連安保理の制裁決議に反発して弾道ミサイルを発射、日本上空を通過。

19日

 トランプ米大統領が国連総会で演説し、北朝鮮問題について、「もし、米国が自国や同盟国を守ることを余儀なくされれば、北朝鮮を完全に破壊するよりほかない」と発言。
 同演説で、イランと米欧など主要6ヵ国が結んだイラン核開発合意について「米国が結んだ中で最悪で一方的な合意の一つ」と厳しく批判、合意離脱を示唆。

20日

 核兵器禁止条約の署名が国連本部で始まり、署名式の行われた初日だけで50ヵ国が署名。日本政府は署名式に欠席。署名式の冒頭、グテレス国連事務総長が演説し、市民社会の重要性にふれる中で、「英雄的な」広島と長崎の「ヒバクシャの証言がこの条約交渉に感動的で、道義的な推進力をもたらしてくれた」と称賛した。

20日

 各国政府に核兵器禁止条約参加を迫る世界同時行動「平和の波」が日本を起点にスタート。同行動を呼びかけた原水爆禁止世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表が、東京・新宿駅西口で「平和の波」の開始を宣言。日本被団協の国会内集会、世界大会実行委員会の「おりづるアクション」はじめ各地で多彩な行動がくり広げられた。

20日

 安倍首相が国連総会一般討論で北朝鮮問題について演説し、「(北朝鮮の核計画放棄のために)必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べ、対話と交渉による解決を否定。

24日

 米紙ワシントン・ポストが、同紙とABCテレビが実施した合同世論調査で、米軍に軍事行動が許容されるのは「北朝鮮が米国や同盟国を先に攻撃したときに限る」との回答が67%に上ったと報道。米国民の大半が先制攻撃を支持していないことが浮き彫りに。

26日

 核兵器の全面的廃絶のための国際デー。国連本部でハイレベル会合が開かれ、7月に核兵器禁止条約が採択されて以降、条約推進国と反対する核保有国の高官らが公開の場で初めて討論。多くの国から禁止条約の早期発効とともに、保有国に対しさらなる核軍備撤廃努力を求める声が相次いだ

28日

 安倍政権が臨時国会冒頭解散を強行。

29日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。


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 [8月]

3日

 原水爆禁止2017年世界大会の国際会議が「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」をテーマに広島市で開かれ(〜5日)、海外代表を含む230人が参加、「国際会議宣言」を採択。ヒロシマデー集会(6日)に2000人が、ナガサキデー集会(9日)に7000人が参加。中満泉・国連軍縮問題担当上級代表が参加し報告。核兵器禁止条約国連交渉会議議長のエレン・ホワイト・コスタリカ大使がメッセージ。

9日

 長崎の被爆者5団体代表と安倍首相との懇談の場で、同県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が安倍首相に対し「総理、あなたはどこの国の総理ですか。いまこそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と核兵器禁止条約への参加を迫る。

10日

 長崎市で7日から開かれていた平和首長会議第9回総会が、すべての国の政府に核兵器禁止条約に参加することを求める「ナガサキアピール」を採択。9日に開かれた国内加盟都市会議第7回総会では、安倍首相に対し「核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について」の要請を採択。

14日

 共同通信が、日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核3原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と公式に伝えていたことが機密解除された米公文書でわかった、と報じた。

15日

 イランのロウハニ大統領が国会演説で、「米政府が(脅しと制裁の時期に)戻るなら、イランは核合意前より強い状況に戻る。数時間で」と述べ、核合意の破棄と核開発再開を示唆して、米国の対イラン制裁を警告。

25日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。


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 [7月]

7日

 ニューヨークの国連本部で開かれていた「核兵器を禁止し、廃絶にいたる法的拘束力のある文書について交渉する国連会議」が、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を、122ヵ国の圧倒的多数の賛成で採択。日本政府は同会議に参加せず。

15日

 非核の政府を求める会が第32回全国総会。

20日

 ヒバクシャ国際署名連絡会が、国際署名の今後の進め方について、核兵器禁止条約の締結と履行をすべての国に求めていくために署名用紙は変えずに進め広げていくことを確認。


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 [6月]

2日

 国連安保理が、弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮を「最も強い言葉」で避難し、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に4団体・14個人を追加する決議2356を全会一致で採択。

3日

 マティス米国防長官がシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、外交手段を含む国際的な協調で非核化を追求すると表明。

7日

 核不拡散条約(NPT)未加盟の核保有国インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定承認案が自民・公明などの賛成多数で可決。

7日

 沖縄県の翁長知事が記者会見し、沖縄防衛局が辺野古新基地建設で県の岩礁破砕居かを絵図に違法工事を進めていることに対し、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表。

8日

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党党首会談が行われ、安倍政権の基での憲法9上改悪に反対することをはじめ、当面する政治課題での対応、次期総選挙における4野党協力について合意。

9日

 ヒバクシャ国際署名連絡会が会見し、署名の累計が296万3889人分に達したと発表。

10日

 安倍政権が強行を狙う沖縄・辺野古の新基地建設と「共謀罪」法案を阻止しようと「止めよう!辺野古埋め立て 共謀罪法案は廃案に! 国会大包囲」行動が行われ、全国各地から1万8000人が参加。

15日

 核兵器禁止条約について交渉する国連会議・第2会期(〜7月7日)がニューヨークの国連本部で始まる。。

15日

 国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採択が参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立。

16日

 日本原水協のニューヨーク行動代表団と日本被団協が、国連本部で始まった核兵器禁止条約の交渉会場で、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」296万余筆の目録と折り鶴をホワイト議長と中満泉国連上級代表に手渡した。

17日

 核兵器禁止条約国連交渉会議に連帯して米国の平和・女性団体が同市で「核兵器を禁止する女性行進」を開催。。

18日

 国連交渉会議に連帯して、NGO「平和と地球」がニューヨークでフォーラム「一つのたたかい、多くの戦線:核兵器、戦争、壁、温暖化にノーを」を開催。日本原水協代表団が参加。

23日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。


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 [5月]

1日

 第88回メーデーが全国308ヵ所で開かれ、約16万人が参加。

1日

 海上自衛隊のヘリ空母「いずも」が横須賀基地を出港し、初の戦争法発動となる「米艦防護」を実施。

3日

 日本国憲法施行70年。

6日

 2017年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地の広島、長崎をめざし、全11幹線コースの先頭を切って東京・夢の島からスタート。

12日

 2日からオーストリア・ウィーンで開かれていた2020年核不拡散条約再検討会議・第1回準備委員会が閉会。核兵器禁止条約をめぐり違憲の違いが浮き彫りに。

19日

 米国のマティス国防長官が記者会見し、北朝鮮問題が軍事的解決となれば「信じられない規模の悲劇になる」「米国はこうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」と発言。

22日

 核兵器禁止条約を交渉する国連会議のエレン・ホワイト議長が同条約の草案を公表。

23日

 「共謀罪」法案が衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決。

26日

 原水爆禁止世界大会実行委員会が第80回総会開く。。

30日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。


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 [4月]

2日

 安倍首相が参院予算委員会で、「安倍政権においては、GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と明言。
4日 フランスの平和・反核団体が、核兵器禁止条約の締結や北大西洋条約機構(NATO)の解体など、平和実現への要求項目をまとめた「平和白書」を共同発表し、4月末の仏大統領選の全候補者に平和への取り組み強化を求めた。

5日

 岸田外相が衆院外務委員会で、3月の核兵器禁止条約づくりの国連交渉会議への日本政府の不参加理由について、核保有国の不参加を口実に「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深め、逆効果と判断した」と述べ、「今後参加することは考えていない」と表明。日本共産党の笠井亮議員の質問に答えたもの。

5日

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党が国会内で意見交換会。
6日 安倍首相は、トランプ米大統領と北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐって電話会談し、トランプ氏が対北朝鮮政策について「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べたのに応じて、「高く評価したい」と歓迎の意を表明。

17日

 マティス米国防長官が、今後5〜10年間の米国の核戦略の指針文書となる「核態勢の見直し(NPR)」の策定作業の開始を指示。年内にトランプ大統領に最終報告を提出する予定。NPRはオバマ政権下の2010年4月以来。

19日

 ロンドンの在英米国大使館前で、「トランプの核戦争推進にストップ」を合言葉に、北朝鮮への軍事的対応を強めるトランプ米大統領に抗議するデモ集会が行われた。英平和団体「核軍縮運動(CND)」と「戦争ストップ連合」の共催。

19日

 ティラーソン米国務長官が、イランと米英仏独中ロ6ヵ国による2015年の核合意について、「イランの非核化に失敗している。徹底的に検証する」と述べ、合意を見直す可能性を示唆。。

25日

 防衛省沖縄防衛局が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事に着手した。県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事。

28日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。


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 [3月]

4日

 安倍首相が都内で開かれた超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」の会合で、5月に施行70年を迎える憲法について「節目のときだから改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」と強調。

6日

 北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けてほぼ同時に発射。世界とアジア地域の平和と安全に脅威を及ぼし、国連安保理決議、6ヵ国共同声明、日朝平壌宣言等に違反する暴挙。

7日

 北朝鮮の朝鮮中央通信が、日本海に向けて発射した弾道ミサイルについて、有事の際に在日米軍基地への攻撃を担う戦略軍火星砲部隊の訓練だったと報じた。

10日

 政府が国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダンPKOに派兵している陸上自衛隊を5月末に撤収させることを決める。

14日

 162ヵ国・地域の7200を超える都市が加盟する平和首長会議が、27日から始まる核兵器禁止条約交渉会議を前に、核保有国と「核の傘」の国々に対し、交渉に積極的に参加するよう求める公開書簡を発表。

16日

 共同通信が、2月の岸田外相、ティラーソン米国務長官両氏の初会談で、核兵器禁止条約が議論にのぼり、日米外交当局が水面下で意見調整、その過程で米側は「激しい嫌悪感を露骨に示す表現」を用いて日本の交渉参加への反対を表明したことを配信。

16日

 ティラーソン米国務長官が、岸田外相との都内での会談後の共同記者会見で、「北朝鮮を非核化しようとする20年間の努力は失敗に終わった」と述べ、北朝鮮政策の見直しを表明。

21日

 フォード米国家安全保障会議(NSC)上級部長が、オバマ前大統領が掲げた「核兵器なき世界」を追及する政策を見直していることを明らかに。核兵器禁止条約については、「根本的に間違った方向」「米国と欧州・アジア太平洋地域の同盟国との核抑止にもとづく関係の合法性を失わせ、損なわせることを意図している」と危機感を露わにした。

21日

 安倍内閣が国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出。

23日

 「ヒバクシャ国際署名連絡会」が記者会見し、同署名の累計が172万4266文に達したと発表。

27日  国連での核兵器禁止条約の交渉会議を目前に「核兵器なくそう! 3・27大集会」(実行委員会主催)が衆院第1議員会館で開かれ、被爆者約40人を含めた250人が参加。。 
27日  歴史上初めて、核兵器禁止条約を主題にすえた国連交渉会議の第1会期がニューヨークの国連本部で始まり(〜31日)、115ヵ国を超える政府代表、市民社会の代表らが参加。日本政府は初日に出席して「反対」演説し、不参加を表明。
27日  岸田外相が閣議後会見で、核兵器禁止条約交渉不参加を決めた理由について、核保有国が参加しなかったことをあげて「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果になりかねない」と釈明。
31日  非核の政府を求める会が常任世話人会。

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 [2月]

2日

 東京電力が1月末に実施した福島第1原発2号機の原子炉格納容器内のカメラ調査について、調査場所の放射線量が、最大で毎時約53万ミリシーベルトにのぼるとの推計結果を発表。

3日

 米財務省が、イランが1月29日に中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことへの対抗措置として、追加の制裁措置を発表した。
 イラン外務省が同日、トランプ米政権の対イラン追加措置に対して相応の報復措置をとると声明を発表。

5日

 第16回ノーベル平和賞受賞者世界サミットがコロンビアのボゴタで開かれ、平和賞受賞者16氏や5組織が、3月から始まる核兵器禁止条約の交渉を歓迎し、条約の早期締結と核兵器廃絶へすべての国が行動するよう呼びかける声明を発表。

8日

 「ヒバクシャ国際署名連絡会」がことし最初の会合を開き、▽各地で連絡会を結成するなどできるだけ幅広い署名運動にするための土台をつくる▽署名だけでなく、被爆の実相や核兵器禁止条約の重要性などを学ぶことを各団体が進めることなどを盛り込んだ今年の活動方針を確認。

10日

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が「日米共同声明」を発表。「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と、「核」兵器を明記。

16日

 3月から国連で始まる核兵器禁止条約の制定をめざす交渉会議にむけた準備会合がニューヨークの国連本部で開かれ、条約交渉会議の議題、日程などを大筋で決定。日本政府は核保有国の米英仏ロなどとともに欠席。中国は出席。

23日

 トランプ米大統領がロイター通信のインタビューに応じ、核兵器廃絶の保有量で世界一になるために核備蓄の増強を図る考えを示す。

24日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

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[1月]

1 日

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、今年の施政方針にあたる「新年の辞」の演説を行い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射準備が「最終段階を迎えたと述べた。

3日

 西日本新聞が、米情報自由法により入手した米公文書にもとづき、日本の外務省が1987年に米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書を非公開とするよう要請していたと報道。

7日

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が東京・新宿で新春街頭大宣伝。野党4党の代表がそろって訴えた。

8 日

 米原子力潜水艦の2016年の日本寄港が、16隻62回、延べ213日に及ぶことが「しんぶん赤旗」の寄港地調査で明らかに。

20日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

25日

 中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)がドミニカで第5回首脳会議。採択した「ブンタナカ政治宣言」は、「核兵器の禁止・廃絶を達成する緊急の必要性を再確認」し、「核兵器を、透明性があり、不可逆的かつ検証可能な方法で禁止する、法的拘束力のある普遍的文書(条約)についての国連の枠組で開始される交渉に賛同し、積極的に参加する意思を改めて表明」と言及。

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