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 ■ 核日誌
 
■2018年
12月 11月 10月 9月 8月 7月
6月 5月 4月 3月 2月 1月

[6月] 
 

4 日

 イランの最高指導者ハメネイ師が国営テレビ放送で、「イラン核合意」に署名した各国が合意を維持できない場合、担当機関にウラン濃縮活動の準備を命じ、弾道ミサイル規制をけっして受け入れないと言明。

5 日

 スイス国民議会(下院)が連邦会議(政府)に対して、核兵器禁止条約への速やかな署名を求める決議を賛成99、反対87で可決。賛成討論にたった社会民主党のソンマルガ議員は、条約が「核廃絶を求める世界の市民社会のすばらしい運動の成果」だと強調。外相は決議案への反対を表明。

7 日

 トランプ米大統領が日米首脳会談後の記者会見で、米朝首脳会談の場で、60年以上の休戦状態が続く朝鮮戦争の終結合意への署名を「検討している」と明言。

12 日

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長がシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化・平和体制構築をめざす共同声明に署名。

13 日

 日本被団協が第63回定期総会(〜14日)。

15 日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

15 日

 非核の政府を求める会が第33回全国総会を東京・日本大学歯学部で開く。

15 日

 小野寺防衛相が記者会見で、トランプ米大統領の米韓合同軍事演習中止表明について、「米韓合同演習や日米間の共同訓練を含む日米韓3ヵ国の安全保障・防衛協力は地域の平和と安定を確保する上で重要な柱」だと述べ、米韓演習に固執姿勢示す。

18 日

 ポンペオ米国務長官がデトロイトでの演説で、先の米朝首脳会談でトランプ大統領が、北朝鮮が完全な非核化を行うなら「休戦協定を変更することを確約する」と伝えていたことを明らかにした。

21 日

 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩国務委員長が北京で会談し、米朝首脳会談の結果や朝鮮半島非核化などについて意見交換し中朝の連携強化で一致。

21 日

 トランプ米大統領が閣議で、朝鮮半島の非核化について「大事なことは完全な非核化が達成されることであり、それはすでに始まっている」と語る。

21 日

 韓国の文在寅大統領が訪問先のモスクワで演説し、朝鮮半島情勢に触れて「今朝鮮半島では歴史的な大転換が起こっている」「戦争と敵対の暗い時代は過去のものとなり、平和と協力の時代に進んでいる」と強調。

22 日

  韓国と北朝鮮の赤十字会談が北朝鮮南東部の金剛山で行われた。朝鮮戦争で生き別れとなった離散家族の再会事業について話し合うため。
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[5月] 

1 日

 第89回メーデーが全国308ヵ所で開かれ、約16万人が参加

3 日

 パラオが核兵器禁止条約を批准。

4 日

 ジュネーブで開かれていた2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議・第2回準備委員会が、最終日に議長総括をまとめ、核兵器禁止条約について推進と反対の両論を併記した。

6 日

 60周年の節目となる2018年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地の広島、長崎をめざし、全11幹線コースの先頭を切って東京・夢の島からスタート。

8 日

 トランプ米大統領がホワイトハウスで演説し、2015年に米英仏独中ロとイランの間で結ばれた「核合意」から離脱すると表明。

8 日

 オーストリアが核兵器禁止条約を批准。

9 日

 イラン核施設の査察を担当する国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が、米国の核合意離脱を受けて声明を発表。核合意によってイランでは「世界で最も強力な検証が行われている」と述べ、適切な査察、検証が行われていないと主張する米国を批判。

10 日

 トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩国務委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで行うと発表。

17 日

 ベトナムが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。10ヵ国目。
21 日  ポンペオ米国務長官が、トランプ政権に近いヘリテージ財団で演説し、核合意から離脱後の対イラン新戦略を公表。「前例ない経済的圧力をイランに加える」と述べた。

24

 トランプ米大統領が韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで会談し、6月12日に予定されている米朝首脳会談で最大の焦点となる朝鮮半島非核化をめぐり「金正恩氏は真剣だ」と強調。非核化に応じれば北朝鮮の体制保証と経済発展を約束する考えを示した。

24

 北朝鮮の核兵器研究所が「核実験の中止を透明性をもって保証するため(北東部・豊渓里の)核実験場を完全に廃棄する作業を行った」と発表。

24

 国際原子力機関(IAEA)が、イランが米英仏ロ中と結んだ核合意を「順守している」との報告書をまとめ、理事国に配布した。

25 日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

26 日

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が、4月27日に続き2回目となる首脳会談を、板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で行った。議題は「板門店宣言」の履行と「米朝首脳会談の成功」。

28 日

 米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長らが、北朝鮮の核事業の巨大さと米朝間の信頼関係の欠如のために、北朝鮮の非核化作業の完了には10〜15年程度が見込まれ、段階的な措置が必要とする報告書を公表。
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[4月] 

5 日

 中国の王毅外相がモスクワでロシアのプーチン大統領、ラブロフ外相と相次いで会談し、北朝鮮問題の対話による解決に向けて連携していくことを確認。

6 日

 日本共産党が、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向け、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを6ヵ国協議の関係国である米国、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシアに求める要請文を発表。

7 日

 「九条の会」が安倍9条改憲を許さない3000万人署名達成をめざし、署名運動を大きく広げて改憲発議を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込もうと、東京都内で集会。

9 日

 日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准、参加を求める地方議会の意見書可決が、全自治体数の1割を超える239となっていることが、日本原水協の調べで明らかに。

11 日

 東京・横田基地に近い羽村市の中学校に米軍のパラシュートが落下した際(10日)、米軍が最前線や敵対勢力の支配地域に密かに侵入する降下訓練(高高度降下低高度開傘訓練)をしていたことが、羽村平和委員会などの監視活動からわかった。

13 日

 米トランプ政権が、シリア政府側が化学兵器を使用したとして、英仏とともにシリアへの軍事攻撃を強行。

14 日

 森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が全国20カ所以上で行われる。国会前正門前の抗議行動にはのべ5万人が参加。国会前の車道まで埋め尽くし、「安倍やめろ」「総辞職しろ」の大コールがわき起こった。国会前行動は「総がかり行動実行委員会」「未来のための公共」「Stand For Truth」の3団体。

16 日

 南米のボリビアが核兵器禁止条約を批准し、国連に批准書を寄託。批准国は8ヵ国に。

18 日

 日本被団協など5団体が参院議員会館で「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の全面解決と原爆症認定制度の抜本的改善を求めて集会を開き、各党に要請。

20 日

 朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党委員長が20日の中央委員会総会で、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止すると表明。北部核実験場の廃棄も言明したと報じる。

23 日

 2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会がジュネーブの国連欧州本部で始まる(〜5月4日)。

24 日

 非核の政府を求める会が、NPT再検討会議第2回準備委員会、国連ハイレベル会合に向けて、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。
27日 非核の政府を求める会が常任世話人会。

27 日

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が板門店で南北首脳会談を行い、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現することを確認した」とする「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名。

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[3月] 

1 日

 3・1ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。「被災64年2018年3・1ビキニデー集会」(主催=原水爆禁止世界大会実行委員会と3・1ビキニデー静岡県実行委員会)に1800人が参加。

1 日

 ロシアのプーチン大統領が年次教書演説を行い、新型大陸間弾道ミサイルや無人核潜水艦などの新たな戦略核システムを導入すると発表。

2 日

 小野寺防衛相が参院予算委員会で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦などに搭載する「新種航空機」について、敵基地攻撃能力を持つF35Bステルス戦闘機を対象としていることを認める。「攻撃型空母は憲法上保有できない」としてきた政府見解を根本的に変えるもの。

2 日

 長野県議会本会議が開かれ、日本政府と衆参両院議長に対し「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を30対24の賛成多数で可決。

6 日

 訪朝した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が記者会見を行い、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と4月末、板門店の「平和の家」で南北首脳会談を開催することで合意したと発表。

7 日

 ルード米国防次官が下院軍事委員会の公聴会で、トランプ政権の「核態勢見直し」(NPR)で提案された低爆発力核の開発・配備方針について、2019会計年度(18年10月〜19年9月)予算から着手する方針を示す。

8 日

 韓国特使として訪米中の鄭義溶国家安保室長がトランプ米大統領と会談後、記者会見を行い、トランプ氏が5月までに米朝首脳会談を行う意向を示したと発表。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。

21 日

 オーストリア国民議会が核兵器禁止条約を全会一致で批准。

22 日

 自民党憲法改正推進本部が全体会合で、9条改憲に関し、戦力不保持を定めた2項を残して自衛隊の保持を明記する方針を決めた。

22 日

 パレスチナが核兵器禁止条約を批准し、国連に批准書を寄託。7ヵ国目。

25 日

 自民党の党大会で安倍晋三総裁(首相)が演説し、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む」「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と改憲への執念を示す。

27 日

 国に原爆症認定を求める「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の東京訴訟(第1次)で、東京高裁が原告6人全員の勝利判決。

30 日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

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[2月] 

2 日

 トランプ米政権が、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」(NPR)を公表。新型核巡航ミサイルの開発などによる核戦力の強化・近代化を進める方針を掲げる。核兵器禁止条約の採択に示される核兵器廃絶を求める世界の流れに真っ向から逆らうもの。

3 日

 河野太郎外相が、トランプ米政権が公表した「核態勢見直し」について、「高く評価」し、核抑止力を含めた日米同盟の抑止力強化をめざすとする談話を発表。

5 日

 米国とロシア双方の戦略核兵器を削減する新戦略兵器削減条約(新START)が削減目標の達成期日を迎え、米ロ両政府がそれぞれ目標を達成したと発表。両国とも同条約を維持する姿勢を示す一方、条約の枠組みの外で核兵器の近代化、戦術核の開発を進める方針。

8 日

 ノルウェー国会が、核兵器禁止条約に同国が署名・批准する可能性について政府に調査を行うよう求める決議を賛成多数で可決。

10 日

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)が東京・新宿駅前で街頭宣伝を行い、日本共産党、立憲民主党、社民党の各党国会議員、各界識者、ママ、学生、学者、弁護士らがスピーチ。

14 日

 ペンス米副大統領が米ニュースサイトのインタビューで、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで経済的・外交的圧力を続けるとする一方、北朝鮮との対話には「オープンだ」とし、機会があれば米国の非核化要求を伝えると述べた。

20 日

 核保有国の英国議会上院が、核兵器禁止条約に対する政府の立場をただす形で討論を行い、「国連が核兵器禁止条約を採択したことは(核軍備撤廃への)最も明るい兆し」と同条約を歓迎。

20 日

 150ヵ国のキリスト教団350団体が参加する世界教会協議会(WCC)の活動にドイツで携わるライザー元事務局長らが、ドイツ政府に対し、核兵器禁止条約を支持していないことを批判し、条約に参加するよう求める連名のアピールをベルリンで発表。WCCが明らかにした。同アピールは「核兵器廃絶努力を放棄することは単なる不注意ではない。不名誉だ」と強調。

23 日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

27 日

 3・1ビキニデーの諸行事が始まり、初日の日本原水協全国集会の国際交流会議に海外代表を含む130人が参加。28日の全体集会には全国から850人が参加。


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[1月]

1 日

 金正恩朝鮮労働党委員長が、「米本土全域が核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが事務室の机の上にある」と演説し、大陸間弾道弾(ICBM)の実戦配備を事実上宣言。

2日

 トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米本土を攻撃できる核弾頭搭載の弾道ミサイルを実戦配備したと宣言したことに対し、「私のはもっとパワフルだ」をツイッターに書き込んで北朝鮮を牽制。

9日

 韓国と北朝鮮の高官級会談が板門店で開かれ、平昌冬季五輪・パラリンピックに北朝鮮代表団を派遣することなどを盛り込んだ共同報道文を発表。半島の軍事的緊張を緩和するために軍事当局者会談を開くことにも合意した。

10日

 ICANへのノーベル平和賞授賞式で、被爆者のサーロー節子さんが「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「被爆者は72年にわたり禁止を待ち望んできた。これを核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えた。

11日

 米インターネットメディアのハフィントン・ポストが、トランプ米政権が2月に発表予定の「核態勢見直し(NPR)」で、核兵器使用の条件を緩め、小型核弾頭の開発を進めるなど対象を広げる内容となっていると報じる。

11日

 英仏独と欧州連合(EU)の外相がブリュッセルを訪問したイランのザリフ外相と会談し、イラン核合意を引き続き守っていくことで合意。

12日

 トランプ米大統領が、イランと欧米など6ヵ国が結んだ核合意について「合意内容の修正ができなければ即座に離脱する」との声明を発表。

15日

 菅官房長官が、ノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍首相との面会を断ったと明らかにした。

16日

 大阪高裁が、原爆症の認定申請を却下された京都府と兵庫県の被爆者6人が国の処分取り消しを求めた「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」の控訴審で、6人のうち3人を原爆症と認めた一審大阪地裁判決を支持。一審判決は2013年に国が定めた新基準について「内部被ばくの影響を考慮しないなど過小評価の疑いがある」と指摘。

19日

 非核の政府を求める会が常任世話人会。

30日

 トランプ米大統領が就任後初の一般教書演説を行い、「我々は核兵器を近代化し、再建しなければいけない」と述べ、核兵器の近代化推進方針を正式に表明。

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