HOME >> 非核の主張・提言━提言・声明
 
 ●提言・声明
 
核兵器全面禁止条約の交渉開始を
NPT再検討会議・ニューヨーク行動
非核政府の会 メキシコ大使に要請
非核の政府を求める会
(2015.04.27)

核兵器全面禁止条約の交渉開始を
NPT再検討会議・ニューヨーク行動
――非核政府の会 メキシコ大使に要請(2015.4.27)

 4月27日からニューヨークの国連本部で開催されている第9回核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて、非核の政府を求める会は現地に代表を派遣。「核兵器の人道的影響に関する第2回国際会議」(ナヤリット会議)開催など核兵器全面禁止・廃絶にむけてイニシアチブを発揮するメキシコのロモナコ軍縮大使に要請書を手渡すなどNPT会議に「核兵器全面禁止条約の交渉開始を」の声を届けるとともに、アメリカの反核・市民団体との交流に参加。集会・パレードや街頭での署名活動などを通して、アメリカ市民に核兵器の廃絶を訴えました。
 岩月康範(日本平和委員会事務局次長)、猿橋均(自治労連委員長代行)、長尾ゆり(全労連副議長)の各常任世話人、斎藤俊一事務室長、11都道府県の会の代表ら25人が参加しました。【要請書(和文英文)別掲】
 今回の要請行動では、日本原水協代表団が4月26日、日本から運んだ「核兵器全面禁止のアピール」署名633万6205筆をニューヨーク・国連本部前のハマーショルド公園に積み上げ、その目録を国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表、NPT再検討会議のタウス・フェルーキ議長に提出。
 ケイン上級代表は、「国連を代表し、皆さんの署名を謙虚な気持ちでお受けします」と目録を受け取り、「国際安全保障のとらえ方を変えるために啓発された世界的な指導性が必要。市民社会の力はこの変化の追求にとって最大の資産の一つです」「再検討会議の代表が皆さんのメッセージを心に受け止め、核軍備撤廃の努力で皆さんと力を合わせることを望みます」とスピーチ。参加者は、日本の反核運動と国連、各国政府との共同の前進に確信を新たにしました。