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 ●政府への要請
 
[核兵器禁止条約の交渉開始へ被爆国の役割発揮を
 第71回国連総会に向けて日本政府に申し入れ
非核の政府を求める会 常任世話人会(2016.9.5)

  核兵器禁止条約の2017年交渉開始をめぐる展開が注目される第71回国連総会が始まるのを前に、非核の政府を求める会は9月5日、外務省を訪れ、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。長尾ゆり(全国労働組合総連合副議長)、野口邦和(日本大学歯学部准教授)、増田善信(気象学者)の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆院議員(同会常任世話人)が同席しました。

 要請の内容は、@核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するとの「開かれた作業部会の勧告」を支持するA日本政府提案決議で、核兵器禁止条約の交渉を速やかに開始するよう提唱するB広島・長崎の被爆の実相を世界に発信し、核兵器廃絶の人道的アプローチの先頭に立つC「核抑止力」依存をやめ、「非核3原則」厳守、「核密約」破棄を明言する、の4項目(要請書全文別掲)。

 応対した武井俊輔・外務大臣政務官は、作業部会の『勧告』に対する国連総会での日本政府の対応について、「『勧告』について国際社会の一致は得られていない。現実的、効果的な軍縮努力が重要」などと否定的姿勢を示し、禁止条約についても「安全保障環境に対する冷静な認識が重要であり、核抑止力は不可欠」と従来の見解に拘泥しました。
 会の代表は、「『勧告』が中心的な議題となる今度の国連総会では、核兵器禁止条約交渉開始を明確に支持し、被爆国政府としての役割を果たすべきだ」と重ねて要請しました。



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