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 ●政府への要請
 
核兵器禁止条約の発効へ役割発揮を
    「核兵器の一日も早い廃絶を」こそ被爆者・国民の声 世界の流れ
非核政府の会 日本政府に要請 (2018年4月24日)
非核の政府を求める会 常任世話人会(2017.9.15)

   2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会、核軍備撤廃に関する国連ハイレベル会合が、4、5月に相次いで開催されます。非核の政府を求める会は4月24日、外務省を訪れ、日本政府が両会議で核兵器禁止条約の署名・発効、核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。駒場忠親・日本自治体労働組合総連合顧問、長尾ゆり・全国労働組合総連合副議長、増田善信・気象学者の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮・日本共産党衆院議員(同会常任世話人)が同席しました。
 要請の内容は、▽両会合に向けて、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを明言する、▽第2回準備委員会が核保有国にNPT会議の核兵器廃絶「合意」の実行を促す場となるよう役割を果たす、▽第72回国連総会が採択した「多国間核軍備撤廃交渉の前進」決議にもとづき、すべての国に核兵器禁止条約の調印・批准を働きかけ、条約の早期発効を推進する、▽「核抑止力」脱却を国際社会に宣言し、「非核三原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄する――の4項目。
 外務省からは堀井学政務官、川崎方啓軍縮不拡散・科学部審議官らが応対。核兵器禁止条約について「条約を推進している国々とはアプローチが違うが、日本がどう進むか模索している」「世界の廃絶世論の高まりは認識している。どう努力するか真剣に検討したい」などと述べ、核兵器禁止条約に真っ向から反対してきた従来の姿勢の行き詰まりを示しました。
 会の代表は、「朝鮮半島非核化へ平和的外交的解決の動きが始まったいまこそ核抑止力政策の抜本的見直しを」「日本政府は2020年NPT会合に向けて被爆国の役割を果たしたと言える状況を作るべき」と重ねて要請しました。

要請文書
「2020年NPT再検討会議第2回準備委員会および
核軍備撤廃・国連ハイレベル会合についての申し入れ
」