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 ●提言・声明
 
[声明]朝鮮半島非核化・平和体制構築に向かう米朝関係樹立の扉を開いた米朝首脳会談を歓迎し、「合意」の速やかな具体化を期待する
2018年6月15日 
 非核の政府を求める会常任世話人会 
 1 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長は6月12日、米朝首脳会談をシンガポールで行い、会談終了後、「共同声明」に署名した。会談に先立ちトランプ氏は「とてもよい気分だ。(会談は)大成功となるだろう。すばらしい関係を築く。疑いない」と語り、金正恩氏も「ここまで来るのは容易ではなかった。そうした障害をすべて乗り越えて、今日、ここにいる」と述べて、会談成功への強い決意を示した。「共同声明」によると、両首脳は、新しい米朝関係の確立と、朝鮮半島の完全な非核化、永続的で強固な平和体制の構築に関する問題で、包括的で深く、誠実な意見交換を行ったとされる。
 朝鮮戦争勃発から70年近くにわたって敵対関係にあり、半年前には武力衝突さえ懸念された両国の首脳が、史上初めて直接、対話・交渉の席に着き、信頼醸成の扉を開いたことは、まさに画期的出来事である。非核の政府を求める会は、朝鮮半島非核化・平和体制構築に向かう歴史的な転機となる今回の首脳会談の合意を心から歓迎する。

 2 両首脳が署名した「共同声明」には、北朝鮮による「朝鮮半島の完全な非核化に対する強く揺るぎない決意」と、米国による「北朝鮮に対する安全保障の提供の約束」が明記された。これらは、米国による攻撃に対する「抑止力保持」が北朝鮮の核開発の動機となっていたことからも、半島非核化の基礎的な枠組みとなるものである。
 「共同声明」はまた、米国と北朝鮮は朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を構築するために共同で尽力することを宣言した。声明が「(朝鮮戦争の)停戦協定締結65周年となる今年中に、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築」に取り組むとした4月27日の南北首脳会談の合意=「板門店宣言」を再確認した意義も大きい。
 今回の合意について、トランプ氏自身「包括的な合意」と語っているように、朝鮮半島の完全な非核化、恒久的で安定した平和体制の構築に向けた、実効性ある具体的な措置、行程表等の確定は、今後の交渉に委ねられている。「共同声明」は「米朝首脳会談の結果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導し、さらなる交渉をできるだけ早い日程で開催することを約束する」と明言している。我が会は、両首脳のこの言明の誠実かつ真剣な履行を強く期待する。

 3 非核化と平和体制構築の合意を履行する過程で、様々な困難に直面することも予想されるが、それだけに米朝両国はもとより、関係各国・国際社会は、今後の交渉継続、合意履行の障害となる言動は厳に慎むべきである。軍事的緊張をあおる行為などは論外である。
 とりわけ、北朝鮮の隣国であり、憲法9条をもつ日本の政府が、米朝韓の非核・平和アプローチを支持・推進する役割を果たすかどうかは重要である。我が会は、日本政府が「日朝平壌宣言」にもとづき、拉致問題、過去の清算を含む日朝両国間の諸問題の包括的解決、国交正常化のために尽力するとともに、米朝合意の誠実な履行、今後の対話推進のために積極的な役割を果たすよう、強く求めるものである。           

以上

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