自民党・維新の会だより
やりまっせ! 大阪改革 維新 タイムズ   2009 G AUGUST Vol・1

自民党・維新の会を結成

自民府議団の若手議員ら

真の地方分権目指す

大阪府議会で112人の府議会議員中49人を占める最大会派の自民党府議団から、当選1〜2期の議員6人が独立、新会派「自由民主党・維新の会」を旗揚げしました。4月24日に記者会見を開き、6人の府議が結成に至った経緯や今後の展望などを語りました。新会派に参加したのは青野剛暁府議(東大阪市選出)、井上哲也府議(吹田市選出)、今井豊府議(貝塚市選出)、浦野靖人府議(松原市選出)、鈴木憲府議(富田林市・南河内郡選出)、松井一郎府議(八尾市選出)の6人です。

府庁のWTC移転安採決

無記名投票に疑問

 新会派結成のきっかけになったのは、大阪府庁のWTCへの移転案に関する大阪府議会での採決方法をめぐっての意見の相違です。私たちは「記名」つまり府議会議員が自分の名前を明らかにした上で、賛成か反対かの意思表示をするべきだと強く主張してきましたが、結果的には名前を明らかにしない「無記名」での投票となってしまいました。

 無記名ということはどの議員が賛成し、どの議員が反対したのか、府民には全く分からない、ということです。しかしこれでは府民の皆さんに対する説明が全くつかず、真の地方分権を実現していくためには、こうしたわかりにくい制度を改革する必要があるとの意見が同僚議員の中から出てきたのです。

 会派内でも議論を尽くしましたがなかなか意見はまとまらず、志を同じくする6人が集い、新しい会派を結成することになったのです。

自民党・維新の会  設立趣意書

真の地方分権、地域主権を実現

 明治以来、わが国は中央集権行政制度による統治がなされ、国土全域にソフト・ハード両面のおける画一的な整備がなされてまいりました。

 これは、資源の乏しいわが国にとって、限られた資源を集中し効率的配分をする事で近代化を進め、現在の世界第二の経済大国と言われる日本経済の発展に大きく貢献した制度であります。

 しかしながらその結果、人・物・金・情報が中央一極集中となり、中央とその他地域において、住民生活を支える行政サービスに大きな格差が生じる事態となっております。わが街大阪においても人・物・金・企業の本社機能の流出が顕著であり、今や東京と二眼レフと言われた商いの街、大阪の面影はありません。

 府民が閉塞間の中、大阪の変化を望んでいるのは、橋下知事への府民の思いである支持率を見ましても明らかであります。かつての賑わいのある大阪の街の再生が府民の願いであり、その負託に応えることが議員の職務であり、議会に責務であります。

地域主権型システムとは、国から地域への権限と財源の移譲に伴う住民主体の自治制度の確立であり、これまで縦列型関係であった国・都道府県・市町村の位置づけは並列型へと移行し、国・都道府県・市町村のそれぞれが担う役割、それにともなう責任を明確に区別するものであります。

 そなわち、霞ヶ関の支配から開放されると同時に、全ての事態に対して住民への責任は地方公共団体が担う事となり、その最終意思決定を与える、首長と地方議会の責任は、非常に重大なものとなるのは明白であります。

 また、行政結果による受益と負担は地域住民の社会生活を左右するものであるため、地域住民の自治への参加・監視、すなわち民主主義の徹底が条件となるため、議会も密室政治と云われないように、意思決定過程を透明化し、地域住民の参加が進むように努力していかなければなりません。

 我々は脱中央集権、脱官僚政治、真の地方分権、地域主権を実現するために地域住民すべての人が、政治に興味と関心を持ち参加する、成熟された民主主義の確立を目指し大阪府議会に新会派を結成するものであります。

新会派の発足にあたって    激励メッセージ

是々非々で議論を

大阪府知事 橋下 徹

 自由民主党・維新の会の結成おめでとうございます。

 維新とは、すべてが改まり新しくなる事であります。昨年2月、知事就任以来、従来の中央集権型行政システムをゼロから見直し、新しく作り変える、地方分権、地域主権型の行政システム構築こそが、住民福祉の向上、地域経済の活性化につながる自治制度であると訴えてまいりました。

 現在の霞ヶ関支配による自治制度の弊害が地域格差を生み出し、その事が住民の生活格差につながっていると感じております。私の掲げる「大阪維新」とは霞ヶ関を解体し、国と都道府県と市町村がそれぞれの役割を明確に区別する自治制度の確立であります。

 大阪が変わる、大阪から日本を変える、大阪が動く、大阪が時代を動かすという信念のもと住民主体の分権改革に邁進する所存です。

 自民党・維新の会のみなさんとは、価値観とスピードを共有しつつ、是々非々で議論を積み重ねていける、そんな成熟された二元代表での関係を構築できるものと信じております。

 自民党・維新の会のみなさんの今後のご活躍にご期待申し上げます。




大阪の「坂の上の雲」を

代表 今井 豊  (貝塚市選出)

維新の会設立の思いは『地域主権の確立をめざして、反官僚主義、反中央集権の為に』戦う橋下知事に強く共鳴したからに他なりません。設立の契機は、府庁のWTC移転での議員賛否の無記名方式の導入にありました。議員として、府民に説明責任が求められる時、誰が賛成・反対なのか分からないというのは、情報公開の時代に逆行し民主主義に反するという思いからです。

 これからの時代は議員が主体性を持ち、議論の過程を公開することは当然。

私達は、橋下改革を加速させる為に『地域主権型』の行政、議会をめざします。それは「もっと議会を討論の場にすること」「議会スタッフの充実と政策立案のアウトソーシング」「議会定数の大幅な見直し」、民間からの大抜擢など「新しいタイプの人材育成・人材採用の改革への支援」「経営能力を高めること」にあります。行政はかつてから「執行」の論理はあっても、「経営」の論理は働かなかった。実は地域主権型行政は、経営能力を高めることにあります。

 真の我々の敵は、自民でも民主でもない。明治時代から連綿と続く官僚支配に他ならない。正に敵は本能寺にあり≠ナす。

私達は理想主義的現実主義の旗を高く掲げ、大阪における『坂の上の雲』を提示して、その実現に努力したいと思います。

自民党府議団だより
平成21年春号 vol.28
大阪府庁WTC(南港)移転 はご破算!
〜大阪湾ベイエリアの活性化と貝塚再生を語る今井議員!〜
住宅水道常任委で質問する今井議員
2月府議会は激論の末、府庁を大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)に移転させることがご破算になったが、今井豊府議(貝塚市選出)は移転賛成派の先頭に立った。その理由は、現庁舎での耐震補強策或いは、新築建て替え策は、費用対効果と危機管理の分散化の点から見てもベストでないこと。何よりも移転によって大阪の活性化、都市構想の未来図を描くことが大切と考えたから。府庁移転は都市再開発の為の機能再配置の一環ともなる。WTCなら関西空港に近いし、府政の東アジア展開に面白い発想が生まれたかも知れない。大きな時代に流れを実現するには構想力がいる。『百年に一度の大危機』と言われるなら、百年に一度の大構想で、この大不況を乗り切るしかない。来年は、平城京遷都1300年。仏教も大仏殿もすべてユーラシアのダイナミズムを吸収して育ってきた。そして今、正に21世紀のニューディール≠サれも、大阪湾に世界に誇る環境産業(尼崎のパナソニック、堺のシャープ、貝塚のサンヨーなど)がひしめくこの大阪にふさわしい。世界とアジアに開かれた未来産業とインフラ、港湾と空港が実は目の前にある。その中心に府庁を移転させる。実に橋下知事の明解な戦略だ。今井府議はこの提案のあった昨年8月から賛成で活動してきたのはそれが理由だ。

●府民生活はどうなる?
・セーフティーネットでは、障害者雇用を高めるため『障害者雇用企業促進センター』の設置や工賃水準の向上の為、『大阪工賃倍増5ヵ年計画』の実現。医療対策では医師不足に対応する為、一定期間救急や周産期医療などに従事することを条件に返還免除の『修学資金貸与制度』や『救急勤務医手当』、『産科医分娩手当』を支給する医療機関への助成。また警察、知事部局、教育委員会など全庁ぐるみの総合治安対策の司令塔『青少年・地域安全室』を設置。・教育では、『学校支援地域本部』を設置し、地域の子どもを地域で育む教育コミュニティーづくりを進める為、中学校単位での連携体制をつくる。特に貝塚でも取り組まれる『小学校の運動場の芝生化』も予算化した。学力向上については、『おおさか・まなび舎や』事業を推進し、小学校3年生以上と中学校全学年に引き続き習熟度別指導を展開。府立高校の特色づくりに、『進学指導特色校』や将来のトップアスリートなどを育成する『体育科』や全国初の教育センター附属研究学校の設立を進める。・障害のある子どもたちに教育を保障する為、たとえば、泉州では佐野支援学校を、2年先には砂川高校と泉南高校の合併にともない、砂川高校の有効活用で、支援学校を大規模に拡充させる。


●ミュージアム都市 大阪・貝塚
今井議員(左)に答弁する橋下知事

・産業振興では、過去最大8500億円融資枠の設定。太陽光発電など『グリーン電力証書』などの発行で新産業の支援に向けた『新エネルギー産業課』を新設する。・雇用危機の現在、府立校の耐震化工事など「大阪クリーン&グリーン作戦」で9000人の雇用を目指し、景観と自然、緑保全事業に重点化。・『ミュージアム都市大阪・貝塚』。歴史的まちなみ、自然の地域魅力づくりに市町村を支援。貝塚では引き続き願泉寺の修復への補助と、まちづくり協議会に府関連団体から200万円の補助金(3年間)予定。 この夏には『水都大阪2009』の開催と御堂筋イルミネーションや、大阪独自のマラソンや自転車競技大会などが検討される。 今こそ、大きな深呼吸をして大阪を動かすときだ。西からこの国の姿を変える。 今井府議は橋下知事と共に、大阪・貝塚の活性化と再生を創り上げる決意だ。

阪神高速道路の距離料金に関する 中間提言
自民党府議団は、2年後に予定されている阪神高速道路の距離料金(案)についての見解をまとめ、1月28日、橋下知事に同道路株式会社に対し、必要な申し入れを行うよう提言した。主な内容は次の通り
○経営の合理化
新たな料金体系の構築にあたり、料金引き下げのため国の債務承継のみに頼るのではなく、同道路株式会社の徹底した経営合理化を進める。特に、役員を含めた人件費を抑制し、府民の理解が得られるものにするとともに、業務や工事の発注は一般競争入札を徹底させ、経費の削減に努めること。
○上限金額
距離料金に移行するにあたり、上限金額は府民に過度の負担とならないものとする。特に昨今の経済情勢を十分に考慮したものとすること。
○割引制度
距離料金が新たな負担とならないよう利用頻度が高い業務車両などに対しては、現下の経済情勢を踏まえた割引制度を設けること。
○割高感軽減
高速道路会社間をまたいで利用する場合の割高感を軽減するため、阪神高速道路を同距離利用した際の距離料金を勘案した割引制度を設けるとともに、他の高速道路会社に協力を求めること。
○料金体系の一本化
将来的には利用者の立場に立った分かりやすい料金体系とするため、西日本高速道路株式会社、大阪府道路公社及び阪神高速道路株式会社の一元化による料金体系の一本化の検討を始めること。