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行政書士の仕事 … 専門家サポートの内容とは

このような業務で交通事故被害者のイライラや不安に答え、解決をサポートします

自賠責保険請求手続保険金、仮渡金
政府保障制度の請求手続
後遺障害等級認定に対する異議申立書の作成、提出
(財)自賠責・共済紛争処理機構に対する調停申請代理等法廷外紛争処理の支援

損害賠償額の算定、請求書作成
事故発生状況報告書の作成  ・過失割合の調査 ・任意保険請求手続
第三者行為届、健康保険切り替え手続き  ・内容証明の作成、提出代理
示談書の作成  ・示談屋に騙されたときの告訴状の作成

検察審査会への審査申立書の作成 (昭和53.2.3 自治省行政課決定)

前記業務に関する相談
 
行政書士は守秘義務があります。安心してご相談下さい。

報酬額はこちらをご覧下さい


サポートの内容 … 具体的に
   死亡事故
   後遺症が残ったとき
   後遺症が残らなかったとき
   物損事故
   任意保険がない場合
   ひき逃げ、自賠責がないとき
   とにかく話をしたい


 死亡事故
  専門家を立てることで、賠償額は大幅に違うと考えます。
  事故の状況にもよりますが、弁護士に依頼するときにも着手金は必要です。
  当座の生活費もいります。裁判になれば、最終的な解決までに時間がかかります。

  そこでの行政書士のサポートは、まず自賠責の被害者請求です。
  申請すれば1ヶ月弱で支払われますので、家族はその後じっくり賠償に取り組めます。
  慰謝料の請求権者は民法上の相続人と異なるので、少々やっかいな仕事です。
  行政書士のサポートをお勧めします。
  (なお、被害者の過失が100%の時は、自賠責の場合無責となり、支払はありません。)

  過失割合の調査、損害額の算定、ご遺族による賠償請求のサポートなどその後の
  お手伝いも致します。

  過失割合が高いとき、場合によっては自賠責の請求のみが妥当な場合もあるかもしれません。
  例:酔って夜中に道路上に寝ていて轢かれ死亡した → 基本の過失割合は5:5
    自賠責では3000万円が限度 → 3000万円の支払
    任意保険で5000万円の損害で過失割合を5割として計算→2500万円の支払
    勿論これは例ですので、被害者の収入・年齢によって違ってくるのは当然です。

  一度ご相談いただければ概算で損害額を計算致します。

  極端に紛争性が高いときは、弁護士に依頼されて裁判で争うのが妥当と思います。 


 後遺症が残ったとき
  ☆事前認定による場合  (よくわからないときは、当事務所にご相談下さい。
    医師への後遺障害診断の依頼、後遺障害診断書の受取りは自分でします。
   なぜ? → 後遺障害診断書に記入もれがある場合は、訂正をお願いする。
           検査所見の内容が乏しい時は、追記をお願いする。
           可動域の測定で健側(正常な方)の数値が記入されていない時は、追記をお願いする。
           診断書の内容が症状とかけ離れている時は、別の検査を受ける
           病院によっては、医師が損保会社の顧問医をしている場合があるので、公正であるか確認する。       

   事前認定で等級が認定されたとき
  ☆異議申立の認められる可能性がある場合 → 異議申立をします。
    事故状況・診断書・診療報酬明細書・認定票の記載などあらゆる方面から検討します。

       自賠責の異議申立は行政書士固有の業務です

  ☆事前認定された等級が相当なとき  → 被害者請求をします。
       死亡事故と同様、被害者は経済的に苦しいことが多いので、
       まず等級相当の保険金を得れば、余裕を持って示談に望めます。
       被害者請求は、人によっては、どうせ入るお金だからと、請求を希望
       されない方もいらっしゃいます。
       当事務所はご本人の希望をお聞きして、その通りに致します。

       認定された等級が相当かどうかのご相談にも応じます。
       死亡事故と同様、損害額の計算、過失割合の調査等の業務もします。

当事務所の事例
 Aさん:被害者:20代 男性   事故状況:追突(車:車=0:100)
     傷病名:頚椎捻挫、頭部打撲、背部打撲、右大腿・右上腕打撲
     事前認定14級
    当事務所のサポート
     任意保険会社が傷害のみの示談書の署名押印を求めるので、
     依頼人に署名押印をしないようアドバイス。
     異議申立をする。→ 12級に認定。
     病院の事務長が意見書の提出を渋るので、医師に直接依頼し意見書を
     書いてもらえたのが効果的だったのかもしれない。 
     被害者自ら紛争処理センターに行くが、嘱託弁護士は保険会社の
     提示額をそのまま示すだけ。これは、被害者にアドバイスして切り抜ける。
     搭乗者保険についてもサポートした。        

 Bさん:被害者:20代 女性
     事故状況:停車後運転者が不用意にドアを開けたため、右側を通過した
            被害者の原付が接触し、十数メートル道路に飛ばされ負傷
     傷病名:急性硬膜外血腫、後頭骨骨折、脳挫傷、顔面・腰部・左足外傷
     任意保険会社の担当者とはとにかく連絡がとれず、被害者は放置されていた。
     入院費用は任意保険が支払ったが、その後の通院費は被害者が立て替え、
     その上支払は遅れがちだった。
    当事務所のサポート
     症状固定後、後遺障害の申請を手伝った。
        → 9級の認定がされ、ひとまず自賠責の保険金を得た後、
     紛争処理センターへ示談の斡旋をしてもらう。
     賠償額が大きくなるにつれ、任意保険会社は「被害者にも過失割合がある」との主張をはじめだした。
     任意保険会社が作成した「事故発生状況報告書」に駐停車禁止の欄に記載がないことを発見。
     現地に行き、駐車禁止の標識と立て看板を写真に撮影して被害者に証拠として提出するようにアドバイス。 
     結果、過失割合は0:100になる。
     保険会社の最初の提示額は約500万円。  最終示談額1789万円 

 Cさん:被害者:男児小学生    事前認定:併合10級
    事故状況:車道を横断中車にはねられるが、加害者は被害者が入院中であり、小学生
        であるためか、事故状況に関して警官に虚偽の報告をし、警官はそれを信用。
     その結果損保は25%の過失割合を適用。
     調書を入手するが、事故状況は加害者の供述のまま記載されていた。
     両親は訴訟にまでする気がないため、紛争処理センターへ。
   当事務所のサポート:
     ご両親に事故状況を知っているあらゆる人にもう一度事情を聞いてもらって、
     事故状況が真実であるとの確信を得る。
     作成した書類は損害賠償計算書、医師への質問書等。過失割合は25%から20%へ。     


 後遺症が残らなかったとき
   費用対効果を考えると、専門家に頼むのを考えてしまうケースです。
   当事務所は面談の上、考えられる限りのアドバイスをすることにしております。
   なお、面談料は1事故について1万円です。(通常1〜3時間)
   実況見分調書の入手の仕方のアドバイスや、過失割合等の参考資料・判例のコピー
   をお渡ししますので、お役にたてることと信じております。

 物損事故
   これも費用対効果を考えると、専門家に依頼するのが難しいケースです。
   場合によっては、原則一度で終わる少額訴訟をお勧め致します。
   この場合も、面談の上資料等をお渡しし、アドバイスを致します。(面談料1万円) 

 任意保険がない場合
   人身傷害の特約、無保険車傷害特約(死亡・後遺障害)で補償されない時は
   人身事故の場合は自賠責保険の被害者請求をします。
   自賠責保険の傷害のワク(120万円)を超えてしまった場合は、損害賠償の金額の
   計算のお手伝いをします。   

 ひき逃げ、自賠責がないとき
   人身傷害の特約、無保険車傷害特約(死亡・後遺障害)で補償されない時は
   政府保障事業の申請をします。

   死亡事故の場合、慰謝料の請求権者は民法上の相続人と異なるので、少々やっか
   いな仕事です。行政書士のサポートをお勧めします。


検察審査会への審査申立書の作成は、行政書士も行うことができます

【問】 検察審査会法に基づく検察審査会に対して同法第30条による審査申立てを行うため、
    同法第31条に規定する書類を作成することは、行政書士の業務と解されるか

【答】 当該業務は、弁護士、司法書士および行政書士のいずれも行うことができる。

(昭和53年2月3日自治省行政課決定)


 とにかく話をしたい
   事故の時は、不安になるものです。
   先に物損の示談する時も、過失割合がからんできますので、簡単に示談するのは考えものです。

   当事務所は事務所での面談、メール相談、電話相談をしております。


Q どうすればいいの? 
A まずお電話下さい。事務所に来ていただく日時を打ち合わせます。


お客様の声のご紹介

○ 助手席に乗っている時、運転者が中央線をはみ出して運転して対向車と衝突し
  事故になりました。
  最初保険会社は好意同乗減額を言い出しましたが、先生のアドバイスで
  減額はされませんでした。

○ 保険会社は最初約500万円を払うと言ってきました。自分で紛争処理センター
  に行きましたが、先生のアドバイスももらって頑張り、最終示談額は約1800万円
  となりました。

○ 後遺症の認定の異議申立をしていただきました。
  14級の認定が併合11級となりました。

  ※後遺症の異議申立は、当事務所に依頼したからといって必ずしも認められるもの
    ではありません。平成14年のデータでは、異議申立の申請3,039件の内、認め
    られたのは445件だそうです。異議申立は難しいものとご承知おき下さい。

    当事務所の異議申立は高い確率で異議申立を認められてはおりますが、
    認められない時も勿論あります。

○ 後遺症の事前認定で○級になりました。示談までに時間があり経済的に余裕が
  ありませんでした。後遺症の被害者請求をしていただき、とりあえず保険金をいた
  だいたので、気持ちにも余裕が出来ました。

○ 家族が自賠責にも入っていない車に轢かれ、治療の甲斐もなく死亡しました。
  政府保障事業の申請をしていただきました。必要な戸籍や除籍は数が多く、これを
  全部自分で集めるのは大変だと思い、依頼してよかったと思いました。


損害賠償額の算定を行政書士が作成するメリットは…
    ・ 計算根拠,理由等を詳しくはっきりと書き上げるので保険やさんが反論しにくい
    ・ 時間のない方のためには時間が節約できる
    ・ つい見落としてしまいそうな項目もキチンと請求できる


☆ 遠方の方も全国各地に行政書士のネットワークがありますので、ひとまずご相談下さい。

★ 行政書士のできないこと … こんなことはできません。(又はやりません)
    裁   判 … 法廷に立つのは弁護士さんのお仕事です
    示談交渉 … 直接の示談交渉はできません (弁護士法72条違反になります)
    なんでもかんでも賠償! 
         … 正当な賠償ならお手伝いします。でも、できないものはたとえば
              確定申告をしていないのに、賠償の時は「収入は実はかなりある」
              あんま・マッサージ代等請求できないものの請求 


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