弁護士費用

訴訟になると認められる(認定額の1割程度。高額な場合は減額できる)
和解の時は自己負担になる


平成16年3月31日に廃止になった第2東京弁護士会の報酬規定は以下の通りで、
それをそのまま使っている弁護士もいるようです。

(民事事件の着手金及び報酬金)                      
   第十七条  訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁
     事件(次条に定める仲裁センタ−事件を除く。)の着手金及び報酬金は
     この会規に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ
     次表のとおり算定する。

      経済的利益の額       着手金   報酬金

      300万円以下の部分    8%    16%
 
      300万円を超え       5%    10% 
      3,000万円以下の部分 
 
      3,000万円を超え     3%     6% 
      3億円以下の部分 
 
      3億円を超える部分     2%     4% 
                                        
   2  前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減
     額することができる。

この規定で計算すると、1000万円の損害だと着手金は50万円、
報酬金は48万+70万=118万円 なので、合計168万円となります。


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