脳外傷による高次脳機能障害について

高次脳機能障害ってなに?

家族が気がつくこんな症状
 
高次脳機能障害の人に病識欠如(どこが悪いか自覚がない)という症状も
 あります。よくみられる症状を上げてみました。

高次脳機能障害の診断

高次脳機能障害の新しい判例 平成18年5月26日札幌高裁 


高次脳機能障害について簡単にとりまとめました

平成12年6月 「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」後遺障害部会の中間報告※において、高次脳機能障害の救済対策が必要であることを指摘

※ 「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」後遺障害部会の中間報告(平成12年6月6日)高次脳機能障害について、新たな後遺障害として認知した上で、自賠責制度における後遺障害として的確に認定し、保険金の支払いを行う仕組みを確立することが必要である。

     6月 自動車交通局長から自算会理事長あて、自賠責保険に係る高次脳機能障害認定システムの確立についての指導通達を発出

    12月 自算会「高次脳機能障害認定システム確立検討委員会」が報告書を取りまとめ。

平成13年1月 自算会に専門家からなる「高次脳機能障害審査会」を設置 1月受付分より認定業務を開始

平成15年8月8日 厚労省が労災保険における高次脳機能障害等について認定基準を改正

      9月 自交局保障課長が「自賠責保険における神経系統又は精神の障害に関する認定システムの確立」を指示

     12月 「神経系統又は精神の障害認定システム検討委員会」が検討結果を取りまとめて新たに運営

平成18年6月30日  「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」報告書がまとめられる。 (「あり方懇報告書」)
        ※ 現行認定システムに係る問題の有無等について、自賠責保険(共済)の損害調査を行う
           損害保険料率算出機構に検討委員会を設置し、客観的な立場の専門家の幅広い意見を踏まえつつ、
          一層の損害賠償の保障の充実に資するようを検討すべきであることが盛り込まれました。


      9月
 損害保険料率算出機構内に検討委員会ができ、認定方法の見直しを検討

平成19年2月2日 上記委員会の報告書ができる(「平成19年報告書」) 


「自賠責保険における神経系統又は精神の障害に関する認定システムについて」   報告書 (平成15年12月損害保険料率算出機構)

労災保険と自賠責保険の認定対象の違いなど周辺環境の差異を踏まえれば、労災基準の考え方をそのまま取り入れるのではなく、基本的には現行の自賠責保険高次脳機能障害認定システムを維持するとともに、改正基準に対応して、次のとおり、一部修正を行うことが被害者保護のより一層の充実という目的に照らし、妥当と判断する。

(ア)自賠責保険においては、従来どおり、診療医への照会結果、被害者側への調査により収集した日常生活状況、画像所見等に基づき、審査会において、総合的に高次脳機能障害の   等級認定を行うことが妥当である。

   なお、審査にあたっては「4能力」※の観点からも検討を行い、その場合にも等級評価に乖離がないことを検証していく必要がある。

(イ)診療医および被害者側からより詳細な情報を確実に得ること、また、「4能力」の観点からも診療医から情報を得ることを目的として、現行の照会様式の部分的な見直しを行うことが   有効である。

※ 「4能力」とは、@意思疎通能力、A問題解決能力、B作業負荷に対する持続・持久力、C社会行動能力のことである。

武藤注) 
自賠責保険は
高齢者や幼児など、勤めていない人を含めた交通事故被害者を補償の対象とする点で、労災保険と本質的に異なります。
労災認定基準は4能力+6段階評価とされていて、自賠責の基準とは異なります。


平成19年報告書  の内容

(1)高次脳機能障害の認定に必要な事故直後の意識障害に関する情報(時間・程度等)や当該被害者の症状に関する情報(具体的にどのような行動に支障が生じているのか等)などを詳細に把握し、一層適正な等級認定を行えるようにするため、調査様式を改定する。

(2)子供が被害者になった場合、成人と異なる状況に置かれていること(発育・成長過程にあり、知識の獲得が十分でないこと、自分の症状を的確に表現できないこと、就労していないため社会生活を送るのは学校であること等)を踏まえ、家族・教師等から的確に情報収集するための調査様式を新たに作成する。

(3)脳外傷による高次脳機能障害が、依然として見すごされやすい障害であることを踏まえ、被害者、医師、医療機関等に対してリーフレットの配布、学会での説明等により、適時・適切な情報提供を行うなど啓発活動が必要である。

(4)MRI、CT等の画像で脳外傷の存在が確認できないケースでも高次脳機能障害と認定してよい者がいるのではないかとの論点についても検討を行ったが、現時点の医療技術の水準では、医科学的に採用困難と判断した。しかしながら、医学の進歩の動向に十分な注意を払いつつ、将来に向け定期的な検討を継続すべきである。

 損害保険料率算出機構では、上記の検討結果に沿って自賠責保険の高次脳機能障害認定システムの充実に向けた見直しを実施し、平成19年4月から、見直し後の認定システムによって高次脳機能障害の認定審査を行うこととしています。


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