1日当りの収入の出し方

 

まず事故にあう前の3ヶ月間の収入を出し90で割り1日当りの収入を出します

次に個々の例を見ていきます

<職業のある人>

☆サラリーマン…会社が証明した「休業損害証明書」に基づいて計算します
          提出する時は事故の前年度の「源泉徴収票」をつけます)

○有給休暇を使用…現実の収入減がなくても認められます
○休業中昇給、昇格のあった後…その収入が基礎になります
○ボーナスの減額・不支給,昇給・昇給遅延による損害も認められます
  (「賞与減額証明書」をつけます)

☆事業所得者(自営業など)…事故の前年の申告所得に基づき計算します

○現実の収入減があったとき…認められます
△休業中の固定費(家賃、従業員給料等)…事業の維持・存続のため
                         必要なものだけは認められます

    ○年度によって差がある人…事故前3年間の平均所得によります

☆会社役員

○労務提供の対価部分…認められます
×利益配当…認められません
△小規模な会社…使用人兼務役員の使用人部分だけ請求できます
           (賃金カットが行われるという規定が必要です)

☆外国人労働者

「永住者」など…日本人と同じに算定します
「就労可能な在留資格」を持っている時…日本において得ていた収入額を
    基礎とし,休業期間や後遺障害の存続期間に応じて算定します
「就労可能な在留資格」を持っていない時(観光・商用)
     …一応本国の収入額を基礎として計算します
「就労可能な在留資格」を持っていない時(不法に就労していた時)
     …日本における現実の収入額を基礎として計算します
「密入国者」…日本における現実の収入額を基礎として計算します

<家事従事者>
    ○賃金センサスの女子労働者の学歴計平均給与を基礎として計算します
    ○「パート、内職等の兼業主婦」…現実の収入額と女子労働者の平均賃金額
                        のいずれか高いほうを基礎として計算します

<無職の人>

△失業者…労働能力及意欲があり、就労の蓋然性のあるものは認められます
       (平均賃金より低く計算します)
△学生、生徒、幼児等…原則として認められません(収入があれば認められます)


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