交通事故の治療は健康保険がつかえます!

自由診療(医療行為の内容や診療報酬に制限がないといわれている診療のこと
です)は最近では健康保険診療の内容はほとんど変わらないのです。

ところが自由診療にすると診療報酬が健康保険診療の2倍から2.5倍も単価が高いので
その分病院はもうかります。
それで,病院は自由診療にしたがるのです。

自由診療にしてもかまわない場合
軽いケガなら,自賠責のケガの限度額120万円の中で経費は充分まかなえます。
120万円のワクの中では、自由診療も健康保険治療もどちらでも特に問題はないといえます。

健康保険を使った方がいい場合
・加害者が自賠責保険だけにしか加入していない
・賠償能力がない
・被害者にも過失がある
・治療・入院が長引く可能性がある

自由診療だとすぐ自賠責の限度額をオーバーしてしまいます。
もし、加害者や保険会社がはらってくれないと、被害者はオーバーした金額を
自分で払わないといけなくなってしまいます。
保険を使うことによって治療費が半額ですむのなら健康保険を使うのが賢い方法です。


国の通達  (旧厚生省の通達  昭和43.10.12保険発第106号
「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて」

なお、最近、自動車による保険事故については、保険給付(健康保険にによる医療給付等)
が行われないとの誤解が被保険者等の一部にあるようであるが、いうまでもなく、
自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく、保険給付の対象となる
ものであるので、この点について誤解のないように住民、医療機関等に周知を図るとともに、
保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。


【判例】 大阪地裁 昭和60年6月28日判決
   事件番号 昭和58年(ワ)第5033号 治療費請求事件
        自動車保険ジャーナル・第624号
        交民集第18号3巻927頁
        判例タイムズ565号170頁

当初受けていた自由診療を後日保険診療に切り替えた場合、その効力の可否が争
われた事案で、療養取扱機関は、患者から被保険者証を提出され、保険診療を求
められた場合には、国保法の趣旨及び目的に照らし、これを拒むことができず、
保険診療を受ける意思表示が認められた翌日から保険診療で行なう義務があった

ものと認められた事例です。


また、健康保険を使用するかどうかは被害者である患者自身が選択するべきであり、
健康保険法上の医療給付請求権は国、自治体、健保組合等保険者に対する被保険者
固有の権利』であることから医師が被保険者の意思に反して健保治療を拒否すれば
憲法で保障されているところの基本的人権(第25条生存権・第14条法の下の平等)
を侵すこととなる場合があります。


問題は病院との交渉ですね。
任意保険の担当者が「健康保険で治療して下さい」と言ってきたら担当者に病院との交渉を
してもらって下さい。

もし病院が健康保険を使ってもいいといったら…「交通事故証明書」,「第三者の行
為による傷病届」「念書(損害賠償請求権が健康保険側に移ることに異議がないこ
となど)」「示談書のコピー」(示談が終わっていたら)を提出します。


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