被害者請求ってなに?

自賠責保険には加害者請求と被害者請求があります。

加害者請求とは,被害者と示談をして実際に被害者に損害賠償金を支
払ったあとに、領収証をそえて、保険会社に請求するものです。
※賠償の約束をしていても実際に支払っていない場合は請求できません。

被害者請求をするのはこんな場合

本人が画像を病院から取り付けなければならない、書類作成が面倒など、
必ずしも全ての場合に被害者請求が必要なわけではありません。

被害者請求をする意味がある場合

裁判を起こす場合
事前に回収できるものは回収しておきます。
裁判で得られる経済的利益を圧縮することで、弁護士費用を抑えることができます。
裁判費用、判決が得られるまでの日常費用の足しになります。

労災を使った場合
労災での障害認定は、自賠責からの後遺障害分の支払いがなされた後、という運用がなされている場合が多いため。

傷病が軽く任意保険からの提示額が自賠責額程度しか示されない場合
自賠責からの支払い額を被害者側が先に得ていれば、任意保険会社としても
示談書にサインしてもらうために、額を上乗せして支払わざるを得ません。

金銭的にきびしいとき
最終的な解決の前に、一部金銭を回収できます


支払請求書兼支払指図書の他にそれぞれの項目について必要な書類は次のものです
    ※「必要かつ妥当な実費」が支払われます

1 傷害による損害

治療費…診断書、診療報酬明細書
看護料…付添看護自認書
通院費…通院交通費明細書、領収書(タクシー等利用の場合)
入院雑費…領収書(入院1日につき1,100円の費用を超えて支払った場合のみ)
その他の費用(義肢・メガネ代など)…領収書
文書料(交通事故証明書などの費用)…領収書
休業損害…給与所得者の場合 休業損害証明書前年度の源泉徴収票を添付)
       事業所得者の場合 前年度分の確定申告書(控)職業証明書など

2 後遺障害による損害

必要書類…後遺障害診断書
       確定申告書(控え)・源泉徴収票などの収入額を証明する資料

3 死亡による損害

葬儀費…領収書・明細書(60万円を超えることが明らかな場合のみ100万円の範囲で妥当な額)
逸失利益・慰謝料…死亡診断書または死体検案書
            確定申告書(控え)・源泉徴収票などの収入額を証明する資料
            省略のない戸籍謄本(被害者が生まれてから死亡するまでの全記録、および慰謝料請求権者)  


被害者請求権は、事故発生の時から2年で時効にかかるので注意が必要です。 (自賠法19条)

加害者に対する損害賠償請求権の時効は3年です。
被害者請求ができなくなっても、加害者に対して損害賠償の請求をすることはできます。


トップページこんな言葉・あんな話>被害者請求

当事務所のご案内
横浜市旭区 (相鉄いずみ野線「南万騎が原」より徒歩10分)
TEL 045-366-5907  FAX:045-366-5917

メールはこちら