損害賠償額の算定    死亡事故の損害賠償

死亡事故の損害賠償額は≪財産的損害≫と≪精神的損害≫のそれぞれの項目を計算して合計額を出したものです。

被害者が死亡した場合、自賠責では3000万円を限度に支払われます。
死亡に至るまでの治療については、自賠責では傷害の項目で120万円まで補償されます。
死亡に対する損害は葬儀関係費、逸失利益、慰謝料です。

自賠責の減額について 次の場合には自賠責保険の保険金が減額されます。
  ● 被害者に重大な過失がある場合
  ● 受傷と死亡または後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合


≪財産的損害≫

  <積極損害>(事故によって死亡するまでに直接支出を余儀なくされた損害)
           医療費 雑費 葬儀費 等
  <消極損害>(被害者が生きていれば得られたであろう将来の見込み収入)
           逸失利益
 
≪精神的損害≫ 慰謝料


医療費・雑費

  治療費や入院費等々、傷害事故の積極損害と同じ

葬儀関係費

自賠責  60万円。60万円を超える場合は「社会通念上必要かつ妥当」な範囲で認定され、
     最高100万円まで支払われる。
     葬儀費に含まれるもの…祭壇料、火葬(埋葬)料、葬儀当日の費用、
                    通夜から初七日までの法要費用、墓石、仏壇購入費
     葬儀費に含まれないもの…墓地購入費、永代供養料、香典返し、年忌法要費用、戒名代

判例   ほぼ130万円から170万円
     だいたいの枠を定め、その金額を定型化しているため、被害者側で葬儀に何百万かけても、
     全額を加害者からもらうことはできない。 
     
逸失利益 … 本人が生きていたら得られたはずの収入から本人の生活費を控除したもの

自賠責  収入および就労可能期間被扶養者の有無等を考慮のうえ計算します。
     なお、現実に収入のなかった子供、学生、家事従事者等の場合については、
     標準的な平均賃金に基づいて計算されます。
 計算式
  逸失利益=(収入額−本人の生活費)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

慰謝料

自賠責  被害者本人の慰謝料  350万円
      遺族慰謝料請求権者(被害者の父母、配偶者及び子)(人数により金額が異なる)
                請求権者 1名の場合 550万円
                      2名の場合 650万円
                      3名以上の場合 750万円
               なお、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算。

「赤い本」(東京三弁護士会交通事故処理委員会編「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」)によれば
    一家の支柱   2800万円
    母親・配偶者  2400万円
    その他      2000万円〜2000万円 (独身の男女、子供、幼児など)
  ※ これは一応の目安であり、具体的な事情により増減されるべきものとされています。
  
慰謝料の増額事由
 扶養家族の数 
    扶養家族が多数の場合には、増額を主張することは合理的な理由があると考えられます。
 加害者側の事情
   加害者の悪性事情を考慮して、慰謝料を増額を認めたものがあります。
    故意
    重過失(無免許運転、ひき逃げ、酒酔い運転、大幅な速度違反、ことさらに赤信号無視等)
    損害賠償における加害者の不誠実


交通事故により胎児を死産した場合の慰謝料の判例
 この場合、胎児の死産は、母親の傷害についての増額斟酌事由となりうると解されています。

○41歳女子の胎児死亡流産との因果関係認め暴走逃走等考慮し慰謝料200万円認めた

   大阪地裁 平成18年2月23日判決(確定)
   事件番号 平成16年(ワ)第11827号 損害賠償請求事件
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1653号
               (平成18年9月7日掲載)

○1週間後結婚式の35歳男子の生活費控除率を30%、30歳女子の胎児死亡慰謝料を300万円認めた

   大阪地裁 平成17年3月11日判決(控訴和解)
   事件番号 平成16年(ワ)第2854号 損害賠償請求事件
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1613号
               (平成17年11月10日掲載)

○シートベルトが食い込み、妊娠18週で子宮内胎児死亡の慰謝料350万円認定

   大阪地裁 平成13年9月21日判決(確定)
   事件番号 平成13年(ワ)第338号 損害賠償請求事件
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1437号
            (平成14年4月4日掲載)

ただし、こんな判例もあります
○同乗中の妊娠9か月目の妊婦である被害者が、追突事故に遭い、子宮内で胎児
 が死亡、その8日後に女児を死産した事案で、右死産と本件事故との相当因果
 関係が否定された事例。

   旭川地裁 昭和54年8月6日判決
   事件番号 昭和51年(ワ)第267号 損害賠償請求事件
   <出典> 交民集12巻4号1087頁


死亡事故遺族の損害  その他判例で認められた損害にはこのようなものがあります。

慰謝料

○ (片山隼君事件)―民事訴訟事件
平成9年発生の8歳男子の死亡事案で、加害大型車を横断歩道上に停止させ、
視認するのが難しい状況を自ら作出し、細心の注意を払わず発進轢過したことなど
を斟酌し、被告不起訴に対し審査申立てで有罪となったことには「真相の究明に向けての
両親の熱意と努力
も慰謝料額を算定するに当たって十分に斟酌すべきものである」
死亡慰謝料2600万円を認めた事例。

   東京地裁 平成13年3月15日判決(確定)
   平成11年(ワ)12075号 損害賠償請求事件
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1395号

○24歳女子の交通事故での死亡により、その母親がPTSD(心的外傷後ストレ
 ス障害)に罹患し、事故から約1年間、呼吸困難、視力障害、睡眠障害、体重減
 少、下痢、発熱、決断力低下、場所・人の感覚喪失、混乱、悪夢、悲しみ、引き
 こもり、食欲低下等々の症状を呈したため、傷害及び後遺障害慰謝料として20
 00万円を請求する事案で、右母親は本件事故における直接の被害者ではなく、
 間接被害者である母親は、当該不法行為当事者として独自に損害賠償請求権を取
 得することはできないとして、母親固有の慰謝料300万円を認めた事例。
 ただし、被害者姉の固有の慰謝料請求は否認した。

   大阪高裁 平成14年4月17日判決
   事件番号 平成13年(ネ)第914号・第1959号
                損害賠償請求控訴・附帯控訴請求事件
   (1審) 奈良地裁 平成13年1月31日判決
        事件番号 平成11年(ワ)第204号
   <出典> 交民集35巻2号323頁
   (原審) 交民集34巻1号165頁

○9歳の長男の轢過死を目撃した母親のPTSDによる直接損害(休業損害)を否認
固有の慰謝料600万円を認めた。原告父の固有の慰謝料は200万円認めた。

   東京地裁 平成15年12月18日判決(確定)
   事件番号 平成14年(ワ)第11195号 損害賠償請求事件
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1552号
                 (平成16年8月5日掲載)

その他の費用
教育費
入学費用 100万円
 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、原告○○が、○○小学校に対し○○
の入学金、設備拡充費及び寄付金として合計65万円、制服その他の備品購
入費として少なくとも合計35万円をそれぞれ支出したことが認められると
ころ、○○の死亡によって、右各費用が全て無駄になったといわざるを得な
いから、右各費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であると認めるの
が相当である。

   東京地裁 平成6年10月6日判決
   事件番号 平成4年(ワ)第20409号
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1110号
   交民集27巻5号1378頁
        自保ジャーナル・判例レポート第123号−No,13

帰国費用その他
○母親の死亡により、その子供が留学先の米国から帰国した際の交通費23万余円
 が事故と相当因果関係のある損害と認めた事例。

   東京地裁 平成7年7月4日判決
   事件番号 平成6年(ワ)第10684号 損害賠償請求事件
   <出典> 交民集28巻4号1039頁

親族の治療費
治療費 5万2,390円
(ア) 原告○○は、本件事故後、母乳の分泌を止める治療を受け、治療費と
して4,420円を支払った(証拠略)。これは本件事故と相当因果関係を有すると
認められる。
(イ) 原告○○は、本件事故による強いストレスのため、○○医大病院で心
的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されて、平成12年6月から平成13年1
1月までの間、同病院で治療を受け(証拠略)、さらに、平成14年1月からは
○○女子学院の○○医師の治療を受け(証拠略)、治療費として、愛知医大病院に
3万9,970円(証拠略)、○○女子学院に8,000円(証拠略)の合計4万7,970円
を支払った。

   名古屋地裁 平成14年12月3日判決(控訴中)
   事件番号 平成13年(ワ)第1157号 損害賠償請求事件
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1486号
                (平成15年4月3日掲載)

扶養権侵害
○内縁の妻への扶養権侵害が逸失利益の50%認められた事例。
 61歳男子会社員の夫死亡による内縁の妻が扶養権喪失による損害を請求する事
 案で、披露宴を催し、10年以上にわたって継続していたことから、センサス基礎に算定
した逸失利益の50%が認められた。

   東京地裁 平成12年9月13日判決(甲事件確定、乙事件控訴)
   事件番号 平成10年(ワ)第3347号(甲事件)
        平成11年(ワ)第11703号(乙事件) 損害賠償請求事件
   <出典> 自動車保険ジャーナル・第1376号


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