交通事故関係新着情報

◎政府保障事業 (加害者が不明のひき逃げ事故、自賠責保険がない場合)
 平成19年4月1日より、運用が変更されました。
  
(平成19年3月30日国土交通省告示第415号)
  主な変更点  損害てん補基準の告示
           重過失減額制度の導入
           行為同乗減額制度の廃止
           親族間事故における特例のてん補内容

◎自賠責「内払い制度」の廃止  平成20年10月1日

内払いとは、傷害事故で被害者の治療が継続しているため、示談をすることが出来ないような場合に、保険金が仮に支払われる制度をいいます。
損害額が10万円以上になっている場合に利用されてきました。

その内払制度は廃止されましたが、その理由は以下のとおりです。

1 調査事務所の事務の合理化
(この制度の利用率は0.1%と低く、同制度が活用されていないことに加え、同制度による事務量をなくし、経費を削減できる)
2 既存損害確定ごとに本請求すれば内払請求は事実上不要である

本請求は今まででも、いつでもよく、金額の多少にかかわらず請求できていました。
追加請求は今までどおりの扱いですので、実務上はほぼ変わりがありません。


◎道交法改正  平成20年6月1日施行  改正点は以下の通りです

○後部座席でのシートベルト装着
   …バスやタクシーも含めて義務化した。違反の取り締まりは高速道に限り、運転者には行政処分1点。
○75歳以上の高齢運転者にマーク(
もみじマーク)の表示を義務付け
○全く耳の聞こえない聴覚障害者も一定の条件で免許を取得できる
   …ワイドミラーの装着が条件で、車種も普通乗用自動車に限られる。
    緑地に黄色のチョウのマークの表示が義務付けられている。         

○自転車の歩道通行ルールが明確に
   …自転車は原則、車道通行だが、13歳未満の子供と70歳以上の高齢者、身体障害者について、歩道を通行できるとした。

◎最高裁判所 平成20年02月19日判決
  
事件番号 平成18(受)1994   事件名 保険金請求事件  法廷名 最高裁判所第三小法廷  
  原審裁判所名 大阪高等裁判所   平成18(ネ)226  原審裁判年月日 平成18年06月02日

【判示事項】
被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と市町村長が老人保健法(平成17年法律第77号による改正前のもの)41条1項により取得し行使する上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に,
被害者は市町村長に優先して損害賠償額の支払を受けられるか

【裁判要旨】
交通事故の被害者が,老人保健法(平成17年法律第77号による改正前のもの。以下同じ。)25条1項に基づく医療の給付を受けてもなおてん補されない損害について自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は,他方で,医療の給付を行った市町村長が,老人保健法41条1項により取得した上記請求権を行使し,被害者の上記請求権の額と市町村長が取得した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超えるときであっても,
被害者は市町村長に優先して自動車損害賠償責任保険の保険会社から上記保険金額の限度で損害賠償額の支払を受けることができる。

◎厳罰化の効果? 飲酒事故4割減 改正道交法施行1カ月 

飲酒運転が厳罰化された改正道路交通法の施行から1カ月間(9月19日〜10月18日)で、
飲酒による事故は350件と06年同期より約40%減ったことが、警察庁のまとめで分かった。
酒酔いや酒気帯び運転など運転者の検挙も06年10月の約35%減の5652件。
警察庁は「法改正の効果ではないか」とみている。

改正法では、酒を飲んだ人に車両を貸したり運転者に酒を提供したりした者や、酒を飲んだことを
知りながら要求・依頼して同乗した者を直接罰する規定を新設。
これらの罪での検挙71件のうち、要求・依頼同乗罪での検挙が46件と最も多かった。
2007年10月25日10時47分 asahi.com)

◎ 自動車運転過失致死傷罪  (平成19年6月12日施行)
自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者を処罰する自動車運転過失致死傷罪
が新設され、
7年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金で処罰されます。

新しい条文は以下の通りです
刑法211条2項  自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、
七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

◎ 危険運転致死傷罪(きけんうんてんちししょうざい)は自動車の危険な運転によって
人を死傷させた際に適用される刑法第208条の2で規定している犯罪です。
危険運転致死傷罪も
平成19年6月12日より、「四輪以上の自動車」という限定が削除され
オートバイ、原動機付自転車
等を運転して人を死傷させた場合も危険運転致死傷罪が適用
されることになりました。

◎ 自賠責保険 診療報酬明細書・診療内容内訳書の様式が改正される
                           
 (平成19年4月改定)
 
主な変更点「指導」欄を「医学管理」欄に変更
          
 リハビリテーションの記載を「処置」欄から「その他」欄に移行
         「入院時医学管理」欄の廃止
         「食事」欄の記載方法の変更
     基準案実施地区用の文字・罫線の印刷が「白地に薄青色」から「白地に黒」に変更

◎ 大阪高裁 平成18年6月2日判決 (平成18年(ネ)第266号)
限度額上回る損害競合の場合は社会保険者より被害者の請求が優先する

被害者に自賠責傷害限度額の120万円を上回る損害賠償請求権が生じ、健康保険等治療費が社会保険者によって16条代位請求権が生じ、双方が競合した場合の取扱いにつき、@被害者優先、A社会保険者優先、B両者の損害額あん分が考えられるが、自賠法は被害者救済制度であり、社会保険は別途保険料を受領し、被害者の二重利得防止と加害者の免責阻止のための求償であるから、被害者が社会保険者よりも優先して16条請求権を行使することができると判決した。 

◎ 「反則金補償保険」はもう認められません(平成18年6月)

◎ 胎児への致死罪認定 (平成18年6月8日静岡地裁浜松支部判決)
 刑法上、胎児は母体の一部とされ、交通事故で胎児が出生後に死亡したケースで
 業務上過失致死罪が認められるのは異例

◎ 平成18年6月1日 最高裁第一小法廷判決 平成17(受)1206号
損害賠償請求事件(車両保険金支払い) [一部却下、一部破棄差戻し]
(原審)平成17年2月28日 名古屋高裁 平成16(ネ)219号

(要旨)
「衝突、接触…その他偶然な事故」を保険事故とする自家用自動車総合保険契約の約款に基づ き、車両の水没が保険事故に該当するとして、車両保険金の支払を請求する者は、事故の発生 が被保険者の意思に基づかないものであることについて主張、立証すべき責任を負わない


◎ 
労災保険の通勤災害保護制度が拡大される(平成18年4月1日から)

◎ 
<無保険車傷害>胎児も補償対象に 最高裁が初判断 (平成18年3月28日)

◎ 乗用車で900円増=自賠責保険料、4月に引き上げ
 (平成18年)

◎ 睡眠時無呼吸症候群の裁判。3人重症事故の被告に無罪判決(平成17年2月9日)
 
◎ 自賠責4,000円値上げ 来年度から国の補助減額
 平成17年度から。負担増は20年ぶり。国の補助が減額されるからだそうです。

◎ 「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂4版」
    別冊判例タイムズNo.16  平成
16年12月10日発売。 7年ぶりの改訂

◎ 携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し(平成16年11月1日より)
    通話のために使用、画像を注視しただけで5万円以下の罰金.。違反点数
1点。
    反則金は 普通車と自動二輪車 6000円、大型車 7000円、原付きバイク 5000円

◎ 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令について   (国土交通省平成16年10月8日)
 1)手指の亡失等 2)「複視」について  後遺障害の等級(評価基準)の見直し 

◎ 神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について   (厚生労働省 平成15年8月8日) 
    外傷性高次脳機能障害の基準が見直されます


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