付添看護費   原則:医師の「要看護証明」及び「付添看護自認書」を添付

<入院中> 自賠責 4,100円

被害者が12歳以下  母親(又はそれに準ずる人)の「付添看護」が認められる。 医師の証明は不要。
                自賠責 4,100円 (立証資料により、定額を超えることが明らかな時は、必要かつ妥当な実費)
                赤本   6,500円の1割〜3割増額

家族が重傷の場合 …
  医師の指示がある場合 又は
  医師の指示がない場合、かつ医療機関が基準看護を充たしている場合で、
  患者が意識不明とか、下肢にギブスをしているとか、食事が摂れないとかの場合で近親者の看護を必要とする状態にある場合に例外として認められます。

 職業的看護人(有資格看護人・家政婦) … 正規の料金
 近親者付添人(他の者に代わることのできる者) … 原則定額。休業損害が発生し、定額を超える立証資料がある場合は、地区家政婦料金を限度として、実額とする。
 近親者付添人(他の者に代わることのできない者) … 原則定額。休業損害が発生し、定額を超える立証資料がある場合は、休業損害限度額を限度として、実額とする。 
                                 

<自宅看護料及び通院付添看護料>  自賠責 2,050円 (立証資料により、定額を超えることが明らかな時は、必要かつ妥当な実費)
                           赤本   6,500円

被害者が12歳以下の場合は医師の証明は不要です。

 職業的看護人(看護婦・家政婦) … 正規の料金
 その他の者(他人) … 原則定額。休業損害が発生し、定額を超える立証資料がある場合は、地区家政婦料金を限度として、実額とする。
 近親者付添人(他の者に代わることのできる者) … 原則定額。休業損害が発生し、定額を超える立証資料がある場合は、地区家政婦料金を限度として、実額とする。 
 近親者付添人(他の者に代わることのできない者) … 原則定額。休業損害が発生し、定額を超える立証資料がある場合は、休業損害限度額を限度として、実額とする。 


判例

東京地裁八王子支部 平成10年8月26日判決
事件番号 平成7年(ワ)第2264号 損害賠償請求事件
<出典> 交民集31巻4号1229頁

職業的ミュージシャンとして活動していた37歳男子が、下肢の膝関節以上切断(4級5号)、
骨盤骨奇形(12級5号)で併合3級相当の後遺障害を残す事案で、
近親者の入院付添費の必要性は認められないとされた例。


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