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INFORMATION

2014.11.21
本日のご注文は11月26日発送になります。「特別公開授業シリーズ 民法1・2」 全国有名書店で好評発売中です。
ご注文が多いため発送が遅れています。遅れる場合はご連絡を差し上げています。ご了承ください。
2014.11.1
11月はご注文が非常に多くなり発送が混雑しますので、発送まで中4日を頂戴します。ご了承ください。
2014.9.12
当分の間、送料を全国一律600円とさせていただきます。15000円以上ご購入で送料無料とさせていただきます。
2014.4.25
7月上旬に中央FM(84.0Mhz)で弊社講座が紹介されます。
2014.4.15
「日刊スポーツ」の取材を受けました。4月26日九州版で掲載されます。
合格メール速報
2014.11.15
「合格しました。プレゼン対策をお願いします。」
2014.11.17
「見事、内定をもらいました。1年と半年間、ありがとうございました。」おめでとうございます。これからも頑張ってください。応援しています。
2014.11.19
「最終合格を連絡します。いろいろとお世話になった半年間でした。ありがとうございました。」
「一次は先生の指導のお蔭で見事合格できました。2次対策もお願いします。絶対合格したいです。」
2014.11.20
「社会人試験で一次突破しました。2自治体連続です。」

合格メール


























 科目別の試験内容  


公務員試験の各科目は次のように分類することができます(難易度順に示します)。
1 判断推理:パズル的試行錯誤を用いて解く問題。
2 空間把握:図形の切断や、回転、さらに立体投影図、展開図など想像力を試される問題。
3 数的推理:確率・場合の数、ニュートン算、速さ、√、図形面積・体積など数学的手法を使って解く問題。
4 資料解釈:統計資料を題材にして、資料の傾向分析を行う問題。
5 物理・化学:科学理論に基づく知識を使って計算や論理作業をする問題
6 生物・地学:科学知識を問う問題
7 数学:数学的計算力を問う問題(数的推理に併合される場合も多い)
8 経済原理:ミクロ経済・マクロ経済の計算問題
9 英文理解:翻訳力を試す問題
10 日本文理解:日本語論文の文章構造を理解し、再構成・空欄補充・主旨把握を試す問題
11 時事問題:受験者の社会的関心を問う問題
12 裁判所事務官刑法:刑法判例理論・諸説に基づいて事例・主張を分析し論理的帰結を求める問題
13 経済学:ミクロ経済・マクロ経済における知識を試す問題
15 裁判所事務官憲法:長文判例の見解を理解する問題。判例理論の論理作業問題
16 国一般政治学:希少学説知識を問う問題
17 憲法・行政法・地上刑法・労働法:法律条文と判例知識を問う問題
18 政治学・行政学・経営学・財政学・国際関係・会計学(簿記理論以外):キーワードを暗記して正解する問題
19 社会科学:「政治学・行政学・経済学・財政学・国際関係」の入門的知識を問う問題
20 人文科学:高校までの知識とその周辺知識を問う問題。県庁・市役所では地域風土問題を問うことが多い。

難易度の高い科目=計算や論理操作などが多く、知識だけでは正解できない。
難易度の低い科目=「知っていれば正解できるが、知らなければ正解できない。」
※個別科目の難易度評価は島村講師の経験と個人的な見識に基づいています。
※知識科目でも、推理力や解答術を利用して解ける問題が多い場合は、難易度に差が出ます。
このように、上位10分類のうち9つが教養科目です。このようになるのは「教養科目の勉強範囲が広く配点が低い」という理由が主な原因です。
自然科学は数万年分の知識が出題されますし数学の勉強範囲は膨大です。
これに対して法律や経済、そして社会科学系の学問は人間が作った概念・規範に基づいて考えられ、また歴史の浅い分野ですから知識の量が少ない。高々100年分程度しかありません。
また、人文科学は学説の統一がされずに多数の見解があるため正解にできる知識が少ない。
鎌倉幕府がいつ成立したかも今では「学説上の争いがあるので出題できない」という具合です。中国の歴史もいつまで出せるかは疑問です。
つまり、専門科目や社会科学は、勉強範囲が少ないので楽なのです。
人文では習った「逸話」が正解かどうかはわからない。「過去問を見なければ何が正解かわからない」のが人文科学の実態です。
自然科学の学習範囲と憲法の学習範囲を比べたら自然科学:憲法=1万:1というのが私の認識です。
市販の問題集のページ数が同じでも、勉強しなければならない範囲は全然違うということに気付けば、合格法は合理的に決まるはずです。

勉強範囲の少ない科目から勉強するのが合理的だと思いませんか?

「苦手克服」「できないことを克服しろ」というのは短期間では無理が生じやすく、挫折の原因となります。

「できる・できない=個性」なんです。
それを理解して受験勉強をしないから、浪人したりします。


公務員試験 過去15年間の歴史


公務員試験を理解する上で重要なことは、採用試験なので、その年の経済状況や、就職状況によって試験の内容も合格法も変わっているということを理解しておくことです。
簡単に、公務員試験について書いておきましょう。

1998年~1999年


バブル景気が終焉して、その後の回復の予兆もないまま、前年には山一証券、北海道拓殖銀行が破たんし、また、1998年12月には日債銀、長銀という2大銀行が破たんし、「銀行・安定・高収入」という神話が崩壊したのがこの年です。
予備校には高学歴の大学生が駆け込み、司法試験、司法書士、公認会計士などの資格試験を目指す人も増えましたが、何より「安定した就職先」として公務員が急激に脚光を浴びたのがこの時期です。

私が公務員試験の講師を始めたのは1998年頃です。
当時、伊藤塾が公務員試験予備校を始めるということで、講師となりました。
その頃は、司法試験全盛期。ダブルスクール全盛期でした。
宇多田ヒカル、浜崎あゆみという2大歌姫が学生街高田の馬場を賑わせていました。
フリーターという言葉が「当たり前」になり、司法試験で5年程度は浪人するのが普通とされて、司法試験浪人生が問題となり始めていた時代です。

2000年


拙著「カリスマ講師のマル秘授業公開」(洋泉社)を追うように畑中先生の「数的推理の大革命」(レック出版)が発売され、私にTVの取材申し込みが来るほど、世はカリスマ講師ブームになりました。

私の在籍した伊藤塾も多くの学生が集まり、早稲田大学生を中心に、1人で3つの試験に合格する「併願合格」が当たり前の状態でした。
当時は「筆記試験に合格すれば、女子は笑っていれば採用される。」という時代でしたが、霞ヶ関では、現在よりも遥かに過酷な「官庁訪問」が実施されていて、一次よりも二次(面接)が難しいということが認識され出した時代でもありました。

2001年 資格ブーム


フジテレビで木村拓哉さんの主演する「HERO」が話題となり、弁護士ブームが到来します。

高田馬場は、司法試験受験生で大混乱。この時期くらいから、司法試験を受けるために公務員になって「仮面浪人」しようという人が増えます。「仮面浪人するには公務員になるのが良い」という情報が多く流れたのもこの時代だと思います。

2003年


それまで、国家公務員試験について情報公開制度などを利用しなければ入手することができなかった問題冊子が持ち帰り自由になり、問題集めに苦労していた予備校業界には朗報となりました。
過去には、問題を盗んできた者から購入したりして書類送検された予備校社長もいたりして、また「一字一句間違いのない、嘘のように正確な復元問題」を出版する会社など、いろいろと話題になっていただけに「持ち帰り自由」によって不正に手を染める必要が無くなりました。
しかし、地方公務員については、東京都、特別区、警視庁警察官、消防庁消防官の4つの試験問題が公開されただけで、他の試験問題は未公開のままです。

これは、地方公務員や、地方の警察官・消防官試験は「得点だけでは採用しない」ということを示しているのだと思います。問題を公開すれば、問題の不備や見解の相違がわかり、得点を取り易くなりますが、そうなると優秀な大学の学生が合格しやすくなり、大学入試で優秀な大学に行った学生だけが大卒公務員試験に受かり易くなってしまいます。
しかし、高学歴の学生は、人間的にも問題がある人が少なくないので、すべて試験の点数や、高学歴大学生かどうかで採用を決めると地方組織として成り立たなくなる。だから点数が取りにくいようにしてある、というのが一つの理由であると思います。
また、この当時は「点数だけを取れば、面接ができなくても採用される。」という予備校の宣伝文句を多くの学生が信じていたので「満点なのに合格できないなんてオカシイ」と行政訴訟でも起こされたらたまらないという考えがあったのかもしれません。
これに対して、国家公務員や特別区では、官庁訪問や区役所採用面接があって「試験の合格」と「採用」は別の制度とされているので、問題の公開にはそれほど支障はなかったのかもしれません。

いずれにしても、この後も、地方公務員試験については、情報が少ないまま、多くの受験生が意味もなく何年も浪人していくという時代が進みます。「得点を取ることだけが公務員試験合格法だ」という業界のミスリードが多くの有志の若者を無為に浪人させたことになったというのが私の考えです。
また、この頃から、司法試験がロースクールになるということで、司法試験業界では、事業存続が可能かどうかなど経営の危機を噂される会社も増えるようになります。

2004年


新司法試験がスタートし、ロースクール人気が過熱。司法試験予備校は、ロースクール予備校として「転身」して生き残ります。また、この時期は「小バブル」が始まっていて、景気が非常に良かったためにロースクールに進む大学生は多く、その分、公務員試験受験生が「万人単位」で減少したので、公務員試験の難易度は一気に下降しました。

ちょうど、大学で公務員試験指導をしていたのですが、受験者数のレベル低下によって学内講義だけで十分合格できる時代が到来し、多くの大手有名予備校が教室を閉めて、撤退を始めたたのもこの時期です。



デフレと大量採用時代が本格化


2005年当時、特別区の募集人員は310人でしたが、2006年490名 2007年640名と増加し、2012年には830名と、8年間で募集人員が3倍になるなど、地方公務員の募集人数が増加を続けたのもこの時期です。

団塊世代が定年を迎えることから、2007~2009年に公務員が大量退職することが原因ですが、これがリーマンショックと重なり、公務員人気は、再び盛り上がり、その後も採用増員傾向が続きます。
出願者数も2005年が8,850人だったのに対して、2012年には17,600人と2倍になります。



リーマンショックと政権交代による社会不安が大学生の就活を直撃した時代


2008年8月からのリーマンショックは日本の大学生の就活を直撃しました。

「非正規雇用」「年越し派遣村」「内定切り」など、雇用の不安定がマスコミで騒がれ、さらに「リストラ」などの労働問題が過大に報道された結果、マスコミに簡単に影響される大学生の就職活動は変質を強いられてしまったと言って良いでしょう。
政権交代による社会不安がそれに輪を掛け「非正規雇用」者が秋葉原で大量殺人事件を起こすなど、社会不安を増大することが起きました。

「事業仕分け」「脱官僚」など、公務員人気は下がりましたが、就職状況が悪かったため特別区の採用倍率は2007年、2008年と4.6倍程度だったのに対して、209年には一気に7.6倍と増加します。
公務員人気が不動のものとなったのがこの時代かもしれません。



安定する公務員人気


民主党政権が中国との問題を起こしてから「日中韓」の領土問題や政治問題が本格化します。

民主党政権の経済政策が無策であったことから、円高が進み、日本企業は海外へと生産拠点を移す「円高逃避的なグローバル化」が進みます。
大手企業に限らず、海外拠点化を進め、新卒で外国人の採用が急速に進む結果、国内で安定した仕事を求める大学生は公務員試験志望を加速させます。

ただ、当時の試験がまだまだ難易度が高かったため、また予備校の指導力不足から、公務員試験の受験には長期間の準備期間が必要とされ、民間企業を志望する人が公務員を志望するのは多大な困難があるのが実情でした。
大学での指導経験を経て、「公務員試験は点数だけで採用されない」「浪人しても、志望選択を間違うと合格まで何年もかかる。」「一次試験は簡単だ」と考えていた私は、大学から飛び出し「民間と公務員を併願できるシステムを構築する」ために本校を設立しました。
ポイントは、①通学しないで通信教育だけで簡単に合格できるDVD講義。②コスパのある教材価格。③ネットを活用した面接指導。でした。

時を同じくして東京都が専門択一試験を廃止し、記述試験だけにして特別区との差別化を図るなど、試験実施機関も、民間と公務員が併願しやすいように試験制度を手直しし始めました。



アベノミクスによる好景気の陰で、より良い職場を求める若年中途退職が増加しています。


2012年12月の政権交代によって、日本は、経済の危機から脱しました。

アベノミクスによって、最悪の状態から脱した日本でしたが、大学生の就活については「慎重な姿勢」を払しょくすることはできませんでした。
まず、リーマンショック以降に巨大化した新興企業での「労働問題」が大学生の就活を、より困難にしました。
また、ネット就活が急激に広まり、就活の形が変容した結果、就活生のストレスは激増しました。安易にエントリーすることができる結果、安易な採用と、安易な内定切り、そして安易なリストラが進んだのです。

若い会社では、「間違った実力主義」が横行し、リーマンショック以降、新卒社員を教育するだけの経験と技量を持った中堅社員が大量にリストラされた結果、企業では、新卒社員を教育するノウハウが欠如しています。
それが新卒社員の中途退職を促進し、再雇用の受け皿として公務員試験が注目されているというのが実情です。


大学生だけでなく、「働きながら受かるため」に本校の講座を利用する方が増えています。
本校のDVD講座は、年々、働きながら合格するためのノウハウを蓄積し、その集大成が「スカイプ指導による個別指導+DVD講義」であると言って良いでしょう。
大学で「受験勉強専業」なら数か月で合格できる教材内容だからこそ、「働きながら半年、1年で合格する。」という目標も達成できるのです。


基礎能力試験と公務員試験の難易度低下+面接重視


平成25年から、公務員試験では基礎能力試験を採用し、教養試験の難易度を一気に下げています。
国家一般職の合格資格を3年間として、民間企業を早期退職してもそのまま公務員に転職できるようにしました。
また、地方では、大阪府・大阪市で筆記試験を廃止し、東京都、北海道、札幌市などで専門択一試験を廃止するだけではなく、特別枠(択一なし)の試験が実施されています。


これは、まさに、雇用の流動化に備えて大卒だけではなく、第二新卒、また、早期中途退職者を公務員として採用するための「仕掛け」だと言って良いでしょう。
働きながら択一試験の受験勉強をして、公務員になれる程度の難易度にする。
大学卒業時に国家公務員一般職に合格しておいて、民間で働き、3年以内に公務員に無試験で転職できる。
働きながら国家公務員一般職に合格しておけば、3年掛けて官庁訪問をして公務員になることもできる
民間転職と同じに、エントリーシートとプレゼンテーションだけで地方公務員になれる。

これらは、まさに、雇用の流動化に合わせて、より優秀な人を採用しよう、社会に出て数年たった「実践力のある人」を採用しようという流れなのです。


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