「道路について」

建築基準法に規定された道路とは

西澤設計事務所 経歴 実例 設計料等 住い造り コラム MAP リンク 目次  

敷地は建築基準法の第42条に定められる道路に2m以上接していなければならないのですが、その42条には何が書いてあるのでしょう。

以下に表してみました。註は私の独断解釈です。

建築基準法第四十二条

この章の規定において「道路とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。)以上のものをいう。
註:道路の幅員は4m(特定行政庁が指定した区域では6m)以上なければならないということです。
 
   一 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路
 
   二 都市計画法、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第百六十号)、都       市開発法、新都市基盤整備法(昭和四十七年法律第八十六号)又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措      置法(昭和  五十年法律第六十七号)による道路
 
   三 この章の規定が適用されるに至った際現に存在する道 (註:昭和25年以前から存在している幅員4m以上の道路のこと)
 
   四 道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関     する特別措置法による新設又は変更の事業計画のある道路で、二年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定し     たもの
註:いわゆる都市計画道路のことで二年以内に事業が行われるもの
 
五 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域におけ   る住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特   定行政庁からその指定を受けたもの
註:位置指定道路のこと
 
2 この章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものはは、前項の規定  にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル(前項の規定により指定された区域内においては、三メートル(特定  行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、二メートル。)以下この項及び次項において同じ。)の線をその  道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離二メートル未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う  場合においては、当該画がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離四メートルの線をその道路の境界線とみなす。
註:読んだだけではなんだか解りませんね。有名な2項道路のことです。
 
3 特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については   二メートル未満一・三五メートル以上の範囲において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については四メートル未満二・七メート  ル以上の範囲において別にその水平距離を指定することができる。
 
4 第一項の区域内の幅員六メートル未満の道(第一号又は第二号に該当する道にあっては幅員四メートル以上ものに限る。)で、特定行政庁が次  の各号の一に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の道路とみなす。
 
一 周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道
二 地区計画等に定められた道の配慮及び規模又はその区域に即して築造される道
三 第一項の区域が指定された際現に道路とされていた道
 
5 前項第三号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員四メートル未満の道については、第二項の規定にかかわらず、第一項の区域が指定  された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。
 
6 特定行政庁は、第二項の規定により幅員一・八メートル未満の道を指定する場合又は第三項の規定により別に水平距離を指定する場合におい  ては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
 
都市計画区域内および準都市計画区域内にある道路は上記のどれかに属さないと建築基準法上の道路とみなされないのです。

同上の区域内にある敷地はこの道路に2m以上接しなければならないのです。

上記の文を読んだだけで理解できる方は多くないと思います。法律の条文は何でこんなに解りにくいのでしょうか。

建築を計画の方は計画敷地が上記のどの道路に接しているか管轄の役所にいけば教えてもらえますので必ず確認してください。

敷地に接する道路がどんなに立派に舗装してあってもこの法律が適用されていないとその敷地に建物を建築することはできません。

例えば水路を埋め立ててもの、昭和25年以降に位置指定等を受けないで違法に造られたもの、区有通路等は特定行政庁が道路と認定していないことが多いので要注意です。

 


西澤一級建築士事務所

TEL:03-3322-9200

HOME 経歴 実例 設計料等 住い造り コラム MAP リンク 目次