設計事務所・建築士の仕事・管理建築士とは・工事監理等について

西澤設計事務所 経歴 実例 設計料等 住い造り コラム MAP リンク 目次 サイトマップ 

一定規模の建物(住宅も含む)を設計できるのは各都道府県に登録している建築設計事務所に所属していて且つ3年毎の講習及び考査を終了している建築士(一級建築士、二級建築士、木造建築士)のみです。

設計を依頼する場合は「重要事項の説明」を受け資格に応じた建築士の免状の原本の提示を受けてください。


☆改正建築士法による「管理建築士」資格を取得しました。

   去る2008年10月21日に行われた「管理建築士資格取得講習会」を受講し、考査に合格しました。

   講習会終了の通知が届きました。(考査に合格しない場合は未終了の通知)

   これで、西澤一級建築士事務所の管理建築士は確保できました。 (建築設計事務所としての業務は継続できるということです。)

   それにしても申し込み時の大混雑(申し込み受付まで2時間以上待たされました。)

   講習会もギッシリ満員状態で朝から5時間講習を行い最後の一時間考査ということで終わったのが18:30と一日掛かりでした。

   

★2008年11月28日より新しい建築士制度が施行されます。

   主な改正点は

      ○設計・工事監理の契約の際に建築主に対して管理建築士等が書面を示し重要事項の説明を行うことが必要にな

        ります。

      ○3階建て以上かつ、1000u以上の共同住宅は他の建築士事務所への一括再委託(丸投げ)が禁止されます。

      ○設計業務に従事している全ての建築士は3年ごとに定期講習を受講することになります。

       (設計業に従事していない建築士(施行現場の監督や工務店の経営、行政に携わっている建築士等)は受講しな

        くても良いのですが設計業務を行うことはできなくなります。) 

      ○建築士事務所の管理建築士になるには建築士として3年業務に従事した後、管理建築士講習を受講することが

        必要です。

  平成21年5月27日以降に施行

      ○一定規模以上の建築物の構造及び設備の設計には構造一級建築士及び設備一級建築士が夫々設計又は

        法適合の確認を行わなければなりません。

      ○木造2階建てなどの4号建物についても構造一級建築士が構造設計したもの以外は確認特例が認められなくなる

        ようですが、時期は未定です。(構造一級建築士が木造2階建ての小規模な仕事を請けてくれるとは思いません

         が・・・・・・・・・・・・・・・)以上が主な改正点です

  法律ですから日本で設計業務に従事している限り、世界的に高名な建築家であっても逃れることはできません。

設計事務所とは

建築士、又は建築士を使用して他人の求めに応じ報酬を得て設計、工事監理を

行う場合は事務所の所在地の都道府県に登録しなければなりません。

(東京都の場合は建設業課建築士係t但し、受付等の業務は東京都建築事務所協会になりました。)

設計事務所を訪れた際に登録した事務所名、登録事務所の種類(1,2級木造)

登録都道府県、登録番号、開設者、管理建築士名、有効期間年月日が明記された看板があるか確認して下さい。事務所を訪れた人に分かるところに掲げることになっています。

建築士及び設計事務所に関しては「建築士法」という法律に定められています。

建築士とは

一級建築士:国家試験に合格し、大臣に登録した者。

二級建築士・木造建築士:都道府県が行う試験に合格し、知事に登録した者。

構造一級建築士、設備一級建築士:一級建築士のうち構造、設備に関する専門的な実務経験(5年間)を有し、所定の講習及び考査を終了した建築士。

建築士でないものが建築士と紛らわしい名称を使うことは禁止されています。

設計業務が行えるのは各都道府県に登録の建築設計事務所に所属そのことを登録して且つ3年ごとに資格応じた講習を受けて考査を終了した者です。

開設者

建築士自身かまたは建築士を使用して設計事務所を開設した者。

建築士の資格がなくても専任の建築士を雇えば設計事務所は開設できます。

管理建築士

設計事務所は夫々の資格に応じた専任の建築士が管理しなければなりません。

建築士の資格を取得ご3年間実務経験を経て所定の講習・考査を終了した建築士

管理建築士は専任なので兼務したり名義貸しは禁止されています。

建築士の仕事

設計

施主の注文の応じて建物の設計をする。プランニングや敷地調査に始まり何度かの

打ち合わせの後建築する建物を図面として表し設計図書としてまとめます。木造建築士

や2級建築士には建物の規模や構造に制限があります。又建築の確認申請なども建主の代理として行います。

鉄骨造やRC造では構造計算や構造図を設備図面は其々の専門の事務所にお願いすることになります。

木造の住宅であっても図面の枚数は数十枚になります。

工事監理

工事監理は工事管理とは違います。前者は工事が設計図とおりに行なわれているかを監理することです。後者は施工の管理で工事そのものが間違いなく進行するための管理で施工会社が行います。

直接設計事務所に設計と監理を依頼された場合は両方を、又は監理を別の設計事務所が行ないます。

問題は工務店などで設計組織をもたないで設計事務所の登録をしていないところに住宅などの建築を頼んだ場合です。

建物の設計・監理を行なうには建物の規模・構造に応じた建築士の資格と設計事務所の登録が必要です。従って上記のような工務店などに頼んだ場合、その工務店は知合いの設計事務所に確認申請やそれに必要な図面を頼むのです。

何故ならある規模以上の建物を新築、増改築などをする場合設計及び工事監理は建築士の資格をもった者が行なわなければならないのです。

確認通知書が下りて手元のきた時その書類の第二面というページをみてください。

一番上に建築主の住所氏名などがあります。二番目に代理者とあります。これは本来

建築確認申請は建築主が行なうものですがあまりに専門的なので設計事務所が代理で行なうのです。

その下に設計者を表示してあり一つとばして工事監理者最後に施工者が表示してあります。

ここで問題なのが、工務店などからその設計者や監理者を紹介されずに建主の方が設計や監理を頼んだ覚えない場合です。このような場合は工事が始まってその設計事務所が適切な工事監理を行なうことは少ないでしょう。これは監理者の「名義貸し」行為です。又、そのような場合建主が設計料や監理料を直接払ってないことが多くそれは工事費にもぐりこませて施工者から設計事務所に払うのです。

平成15年11月14日最高裁判所はこの「名義貸し」について判断を出しました。

それによると監理契約がなくても名義貸しなど故意や過失で建物の安全性に対する規制を

を骨抜きにした場合には名義貸しをした者も賠償責任を負うとのことです。

代願事務所といって施工会社などから建築確認だけを頼まれて報酬を得ている事務所も多くあります。

これは昭和25年に建築基準法が施行されるまでは建築確認は警視庁で行なっていたのです。

その時は建築士の資格はありませんので建築代願人という者が確認申請などを出していたようです。その名残が今もあるのです。

 そのような仕事もしないと、設計と監理だけで経営が成り立っている設計事務所は数少ないのです。

建主の方も自分の責任において設計者や監理者を選びそれに合った報酬を払うことが間違いの少ない住い造りになるのではないでしょうか。施工者選びは設計図が出来てからで良いのです。

 


 

西澤設計事務所 経歴 実例 設計料等 住い造り コラム MAP リンク 目次 サイトマップ