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新防火地域

長屋と共同住宅の違い

住いの防犯

東南の角地

地下室の容積率について

住宅用火災警報機の設置義務化

住宅用火災警報機の設置義務化（2006・05・09更新）

又、2011年には既存住宅にも設置が義務付けられるようです。詳細な設置基準は各自治体で多少の相違があるようなので管轄の消防署などにお尋ねください。

住宅用火災警報器は熱に反応する熱感知器と煙に反応する煙感知器があり寝室や台所、階段などの用途に応じて設置します。電源は乾電池式と家庭用電源を使用するタイプがあります。

気になるお値段は数千円〜1万数千円程度とメーカーによって違います。

又消防署の職員が個別に訪問して販売することや消防署や役所が特定の業者に依頼して斡旋や販売をすることはありませんので悪質な訪問販売にはご注意ください。

何処に相談したら良いか判らない場合は取り合えず設計事務所にお尋ねください。

既に東京都では施行は平成16年10月から施行されています。設置する場所は住宅内の各居室、台所及び階段です。

既存住宅に関しては各自治体で相違がありますので役所又は消防署のお問い合わせください。

東南の角地（2004・02・02）

の位置にある敷地のことではありません。

　「東南の角地」とはその敷地の東側と南側が道路になっている敷地のことです。

東と南側が道路ということはその部分に隣家密集して建てられることがないため午前中からお昼すぎまでの

日照や通風などの条件が良くなるということなのです。

地下室の容積率緩和について（2004・02・02）

　まず地下室となる条件は地下室の天井高さの1/3以上平均GLから地下室の床が下がっていなければ地下階となりません。

　そのうえで容積率算定の対象外となるには住居に付属の地下室であること。

地下室の天井から平均GLまでが1ｍ以下であることが必要なのです。

　ですから半地下形式の場合容積緩和が摘要されないことがあります。

平均GLとは建物の周囲が地盤面に接する部分の平均を言います。

建築基準法上の建物の各部分の高さはこの平均地盤面が原点になります。

住いの防犯（2004・01・29）

い。(リンクするとこのホームページの内容や載せたページ等警視庁宛にしらせなければならず面倒くさいのでご自分で検索ください)

最近親戚の家に空き巣がはいりました。この家は道路に面した玄関周りは塀も無くオープンで道路からの見

通しも良かったのですが勝手口が電柱の陰になっていてそのドアのガラスを破って侵入されました。

早速勝手口のドアを取り外して格子付の窓に変更したり玄関ドアに補助錠を付けたりとその他いくつか改修

しました。本当にわずかの死角を突かれた格好です。

侵入の手口で一番多いのはガラス破りで最も狙われるのが掃き出し窓だそうです。

しかし5分程度で侵入出来なかった場合はあきらめることが多いそうです。

何処かのサッシメーカーの宣伝に「窓は光が入ります、風が入ります、泥棒も入ります。」いうのがあります。

納得できるCMですね。

　住宅の防犯対策でよく言われていることがいくつかありますが完全なものはないようです。

• 高い塀や生垣などで死角を作らない。
• ピッキングやサムターン回しなど対策のある錠をつける。
• 窓には補助錠をつける。
• シャッターなどがつかない窓には簡単にはずされない格子を付ける。
• ガラスはガラスに防犯ガラスを使用する。（普通のガラスの数倍の価格）
• あまり使わない勝手口は造らない。
• 建物周囲に足場になるエアコンの室外機などを設置しない。
• その他一見で留守だと判るようなことないようにするなどいろいろありましす。

しかし一番大事なのは近隣の人たちとの連携のようです。怪しい者がいたら一声かけるだけで効果がある

そうです。　数年前に近所であったことですが

ある家の前にトラックが止まり数人の男達が降りてきて家の中に入って行き家財道具などをどんどんトラック

に運び込み去っていきましたがあまりにも堂々としていたので近所の人は引越しと思っていたそうです。

この家はかなりの資産家なのですが犯人は1,2週間かけてその家を見張り必ず家族全員が留守になる時間

を調べていたようです。そしてその時間にやってきたのです。

あまり外部からの視線を遮ることばかり気をとられず外から良く見えることも考慮した方が良いようです。

この御宅は塀が高いうえに庭木が繁り道路から中の様子は殆ど判りません。

　最近ではテレビでも取り上げられていましたが住民によるパトロールが行なわれておりある程度防犯効果

があるようです。

防犯カメラやホームセキュリティーなども効果的ですがそれなりの費用がかかります。

しかし安全の国日本は何処へいったのでしょう。

長屋と共同住宅の違い（2004・01・29）

共同住宅は二以上住戸が階段、廊下、ホール等を共有しているものです。

建築基準法上は特殊建築物に入るため、窓先空地などの敷地内避難通路や避難器具の設置、主要出入

口の位置、その他自動火災警報機などの設備関係と数多くの規制を受けます。

　長屋は各住戸で界壁以外共有する部分がなく、各住戸に外部から直接出入り出来るものです。

戸建住宅と違うのは界壁の構造（共同住宅も同様）が告示によって定められています。

又玄関は直接道路に面する位置か道路まで続く敷地内通路に面することが規定されています。

共同住宅のように二方向避難の必要は無く特殊建築物ではありません。

従って東京都などでは特殊建築物は旗竿状の敷地には建築できませんが長屋ならOKなのです。

長屋という言葉は古臭いなどと言って嫌う方もありテラスハウスなどと言っていますが建築基準法上は長屋

なのです。マンションは共同住宅なのです。

新防火地域（2003・12・27）

指定地域は墨田区、中野区、荒川区の一部の地域です。

この地域に建てる建物は原則すべて準耐火構造か耐火構造としなければなりません。

防火構造で良いのは50�u以下の平家の付属建築物だけです。4階建て又は500�u以上のたてものは

耐火構造にしなければなりません。

これは木造密集地域における災害時の防火性能を高めるためだそうです。

木造密集地域はこの地域だけかな、と思いますが・・・・

設計事務所の数（2003・12・24）

設計コンペを行なうサイトや登録している設計事務所を紹介するサイトがあり盛況のようです。

しかし建設場所が東京近辺の場合は競争率20倍30倍は当たり前と言う状態です。

国土交通省の資料によると平成14年度下半期に東京都に登録している、建築士事務所（個人、法人を含

め一級、二級、木造の建築士事務所の数は18,075件だそうです。もちろん日本一です。二位の大阪は8,135

件です。つまり一位と二位の差が１万件近くあるのです。なんともすごい一極集中ですね。

全国では約137000件の登録数なので

神奈川県、千葉県、埼玉県を加えると三万六千件以上となり全国の四分の一以上が首都圏に集中

している事になります。、

これから事務所を開こうと思っている方は場所の選択も大事ではないかと余計なことを考えています。

もっともこの数字はゼネコンや住宅メーカーや工務店等の兼業事務所も含めてです。