建築基準法の建築確認の特例についてです。

西澤一級建築士事務所


 

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確認特例について

確認特例は建築基準法第6条の三に規定されているものです。概略を言いますとある規模以下の建物(木造2階建てで延べ面積が200u以下等)は型式認定が取ってあるか、建築士が設計しものであれば確認申請の時に施工令の単体規定(階段の寸法や居室の採光、軸組み計算など)を役所ではチェックしないということです。但し役所によってはチェックするところもあります。

確認申請書の15欄にその申請建物にたいして確認特例の適用が有か無かをチェックして有の場合1、2号はプレハブや2x4など型式認定建物で3、4号は在来工法で3号は防火、準防火地域以外で管轄の消防署の同意が不要なもの、4号は防火準防火地域内で管轄の消防署の同意が必要な建物です。

在来工法の場合は施工令46条の軸組み(筋交い)の計算や補強金物の図面を確認申請に 添付しないで良いので工務店が代願専門の設計事務所に頼んだ場合はそれに関する図面や計算書はないことが多あります。建築基準法は建築のためには最低限に規定です。確認申請時にチェックしないからといって違反して良いわけではありません。

工務店に住宅建築を依頼した場合設計者と顔を合わせたことがないのに図面ができたり、確認通知書がある場合があります。

それはその工務店が建築確認申請業務とそれに必要な図面だけを設計事務所に依頼しているからです。

その場合でも施工令46条の軸組み計算書と建物周囲側端部の軸組みチェック、筋交いの取り付く柱の柱脚、柱頭部分の補強金物の図面及び基礎の配筋等は確認しましょう。

改正建築基準法では建物の設計は各と都道府県に設計事務所として登録された業者に所属した建築士の資格を持った者で3年ごとに講習を受けて考査を終了した者でなければできないことになっています。

つまり、建築士の資格を持っていても施工現場や行政等に従事するものは設計を業とすることはできません。

従事する場合は業者登録された設計事務所に所属して資格に応じた講習・考査を終了しなければなりません。

改正基準法では確認特例の見直しも検討されているようですが、前回の大混乱の反省のためか、内容の周知徹底を行う等して施行されるようです。建築基準法においては強規制緩和ではなく規制 強化になっていくようです。

 

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