園芸連のご紹介

高知県園芸連のあゆみ

西暦 事業年度 項目
1922 大正11年 高知県園芸組合連合会・創立(18組合)
1930 昭和 5年 東京に駐在員を派遣
1931 昭和 6年 県域の一元共販が確立
1935 昭和10年 貨車輸送始める
1938 昭和13年 中国・韓国に野菜輸出(~16年まで)
1949 昭和24年 高知県園芸農業協同組合連合会に改組
1953 昭和28年 名古屋に駐在所を開設
1954 昭和29年 門司に駐在所を開設
1956 昭和31年 ダンボール箱の使用を始める
1959 昭和34年 高知県花き農業協同組合連合会創立(高知県園芸連内)
1960 昭和35年
  • 東京事務所が完成
  • 東南アジアへのスイカ輸出始める
1962 昭和37年 名古屋事務所が完成
1964 昭和39年
  • 高知県園芸会館が完成
  • 県外へのトラック輸送始める
1965 昭和40年
  • 仙台に駐在所開設
  • 東洋園芸食品(株)を設立
1966 昭和41年
  • 市況収集にテレックス通信を導入
  • 県丸高に駐在職員の配置始める(東京)
1968 昭和43年 県共計(ピーマン)始める
1969 昭和44年 産地予冷施設の設置を開始
1970 昭和45年
  • 園芸組織が整備され、県域連合会となる(農協を会員とし、郡市園芸連が支所となる)
  • 金沢に駐在所を開設、南国野菜集送センターを設置
1971 昭和46年
  • トラック輸送の主体利用始める
  • 生鮮野菜の主産県連協議会を設立
1972 昭和47年
  • 電算機の導入、県共計利用始める
  • 野菜価格制度(県域)を創設
  • 高知マークの統一表示、CI化始める
  • 東京へのフェリー輸送始める
1973 昭和48年
  • 香長野菜集送センターを設置
  • トラック保冷コンテナ・断熱シートの導入開始、クールチェイン化始める。
  • 国の施設野菜価格安定事業が始まり加入
  • (社)県農業用廃プラ処理公社を設立、参画
1974 昭和49年
  • コンピュータースケールの設置・通い容器の導入を開始
  • ラジオ園芸連情報の提供始める
1975 昭和50年
  • 仙台事務所が完成、強化ダンボール(シングル)導入
  • 輸送体系整備を行う
  • 国の果実生産出荷安定制度が始まり事業実施
  • 台風5号による大規模被災、支援活動
1976 昭和51年
  • コンピューターの導入・拡大利用始める
  • 鮮度保持技術の試験研究、予冷・定温輸送の拡大推進
1977 昭和52年 ピーマン暴落対策等を実施
1978 昭和53年
  • 県共計品目部会を設置、要領を整備し品目を拡大
  • 航空輸送始める
  • ダンボール規格の低グレード化
  • 県単独の野菜価格制度が始まり加入
1979 昭和54年
  • 第一次園芸連・農協園芸事業中期方針、計画策定
  • 役員定数を改正(削減)
  • 売立仕切書のMT・FD処理を拡大
1980 昭和55年
  • 市況の収集・提供にファックスの導入・利用はじめる、防曇フィルム包装を導入
  • 仙台事務所完成、(社)高知県種苗センターを設立
1981 昭和56年
  • ダンボール中芯規格の低グレード化
  • 高知みかんジュース発売
1982 昭和57年 消費宣伝活動の拡充始める
1983 昭和58年 安芸支所事務所を取得
1984 昭和59年
  • 高知空港内に予保冷施設を設置
  • ドレスシステム(卸→当会)の導入・利用始める
  • パソコン導入・利用始める
1985 昭和60年 県内(8)、県外(7)出先事務所にファックス設置
1986 昭和61年 コンピューターの更新・レベルアップ
1987 昭和62年 幡多支所事務所を取得、包装容器へのバーコード表示規格化、第二次中期計画を設定
1988 昭和63年
  • 市況のコンピューター処理、FAXでの農協送信始める
  • 販売代金のセンターカット処理始める
  • イメージソング作成・ミスフレッシュによる宣伝活動を開始
1989 平成 1年
  • 重点地域・品目拠点販売始める
  • 鉄道輸送(コンテナ)を再開
1990 平成 2年 送り状のOCR化し、逆ドレスシステム利用始める
1991 平成 3年 出荷包装デザインの変更・統一、第三次中期計画を設定
1992 平成 4年 消費者包装規格の導入拡大始める
1993 平成 5年 花きアドバイザーの委嘱始める
1995 平成 7年
  • 県共計ダンボールに農協・場コードの表示始める、予約的取引を位置付け
  • ダンボール規格の低グレード化(白→茶)
  • 園芸連月報の提供開始
1996 平成 8年
  • しょうが輸入対策の要請活動、野菜の輸入対策の取り組み始める
  • 吾川支所事務所完成
  • 食品安全対策(O-157、PL法等)の推進
  • 農業構造改善事業(ソフト)に着手
1997 平成 9年
  • 農業構造改善事業の推進
  • 試験・実証栽培と販売の位置付けとリンクした取り組みはじめる
1998 平成10年
  • 流通センター及び情報ネット利用の農協との連携協定を議決
  • 農業構造改善事業(ハード)推進
  • 集中豪雨被害・復旧支援
1999 平成11年 野菜価格制度補給金、過去最大の約146千万円を交付
2000 平成12年
  • 園芸流通センター(農業構造改善事業)が完成・稼動開始、本所事務所を移転
  • 内部機構(丸高・支所を含む)を改正
  • エコシステム栽培(なす類)の設定・登録及び販売始める
2001 平成13年 品質管理システムの設定・指導・周知
2002 平成14年 ISO14001の認証取得
2004 平成16年
  • 新商標・意匠の設定
  • 新青果・花き情報システムに移行
2010 平成22年 太陽光発電システム100kwを導入
2012 平成24年
  • 新ブランドマークの設定
  • 創立90周年
2014 平成26年
  • エコシステム栽培等のロゴマークの愛称を、「エコっち」に決定
2015 平成27年
  • 県共計・計算コードの集約を推進