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 大阪・高槻   法人・個人の記帳・決算・申告・手続きいたします。 

 

平成28年度分得税確定申告(平成29年3月申告分)について

 

当事務所の報酬・料金の概略

毎年のことですが、簡易保険や生命保険の満期受取金 などの申告漏れに注意しましょう。

所得税の申告にあたっては、事業所得や不動産所得の専従者給与が従事している仕事の内容に対し多すぎないか再度点検してください。

また、専従者以外でも親族などに支払う給与が過大でないか注意しましょう。

 

還付金の支払時期 延納の利子税について 納税証明について 申告書等の取り扱いについて

最近の税務情報

  医療費控除について

  

税金の申告・納期限について平成27年度分 (大阪国税局管内の扱い)

税 目

申告と納付の期限

振替納付日

延納期限

申告所得税

3月15日(水)

4月20日( 木)

月31日

消費税及び地方消費税

3月31日(金)

4月25日(火)

延納できません

贈与税

3月15日(水)

注:贈与税の延納については、税務署におたずねください。

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納税証明書の交付について (税務署)

所得税の確定申告に係る納税証明書を 確定申告期間中に必要とする場合は

@申告書の提出と同時に申請してください

  電子申告の場合は翌日以降に申請してください(詳しくは所轄税務署へお尋ねください)

A申告納税額の領収書(原本)B印鑑C身分証明書等本人確認のできる書類を持参してください。

代理人が請求する場合は委任状が必要です(代理人の身分証明書等本人確認のできる書類が必要です)

ご注意:所得証明書が必要な方は税務署に直接その旨を申し出て申告書の提出と同時に発行してもらうようにしてください

  納税証明書の請求書式など

 

申告書は、自分で書いて早い目に提出  (税務署)

税務署では、これまでの個別に申告相談を行う方式から、納税者の方々がご自分で申告書を作成(自書申告)していただくよう、各申告会場のレイアウトを変更し職員等は作成のための助言を行う方式にしております。

この「自書申告」は、すべての納税者の方が自己の責任において適正な申告と納税を行うという申告納税制度の趣旨に沿ったものです。

納税者の方一人一人が申告納税制度の趣旨を十分にご理解していただき、「確定申告の手引き」や「前年分の申告書控」等を参考に、確定申告書等をご自分で正しく作成され、郵送等で早期に提出していただきますようお願いいたします。

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所得税の確定申告書等の用紙について 税務署)

申告書等を書面で提出する場合

(1)所得税の申告書と消費税の申告書はそれぞれ別に綴ってください

所得税の申告書には決算書又は収支内訳書をホッチキスなどで止めてください

(2)提出していただいた申告書等は、コンピュータで読みとりますので、記入及び提出に当たっては、次の点にご協力ください。

@申告書に記入していただく文字(数字)は、黒のボールペンを使用しオレンジの枠内に一字ずつ丁寧に記入してください。

A収支内訳書等は、申告書の■印を避けてホッチキス止めしてください。

B源泉徴収票などの添付書類は、別途添付用の用紙(確定申告添付書類台紙)に添付してください。

C申告書の表面にシール等は貼らないでください。

D申告書を折り曲げたり、汚したりしないでください。

申告に必要な書類(書式)は国税局のホームページからダウンロードできます

申告書を電子申告で送る場合は

@提出先税務署・利用者識別番号などに誤りが無いか再度確認してください

A添付書類を郵送などで別に提出する場合は「申告書等送信票(憲送付書)」を必ず添付してください

 

還付金の支払時期   (税務署)

還付金の支払時期は、申告の内容によっても若干異なりますが、次を目安としてください。

●所得税の場合は申告書の提出からおおむね6週間程度 (電子申告は3週間程度

国税還付金お受け取りは銀行口座振替をご利用ください

税務署への還付期の支払時期の問い合わせはご遠慮ください。

電子申告した場合は、国税庁のホームぺーで還付手続きの事務処理状況が確認できます。

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延納税額に対する利子税について税務署)

 

延納税額には、納期限の翌日から納付の日までの間、利子税がかかります。

延納税額が 279,000円以下であれば、利子税はかかりません。(平成29年3月申告分)

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