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 大阪・高槻   法人・個人の記帳・決算・申告・手続きいたします。
一般的な必要経費の一覧表・・・個人の所得税用です(所得・不動産所得など)
  ご注意・・・必要経費になるのは、事業の遂行に必要なもの(部分)だけです
科 目

具    体    例

租税公課
1. 事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金
2.

青色申告会、商店会、同業種組合などの会費や組合費 

※所得税や住民税、国民健康保険税、延滞税、加算金、罰金などは必要経費になりません。

荷造運賃 販売商品の包装材料、荷造りのための費用、運賃
水道光熱費 水道料、電気料、ガス、灯油などの購入費・・・事業用のもの(部分)に限ります
旅費交通費 電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代
通信費 電話料、切手代、電報料
広告宣伝費 新聞・雑誌の広告料、チラシの印刷代、新聞広告の折り込み料、大売出しの景品などの費用
接待交際費 取引先などを接待する茶菓子代・旅行代などの費用・中元の費用・・・事業用のものに限ります
損害保険料 事業用資産に対する火災保険、業務用車輌に対する自動車保険などのうち、いわゆる掛け捨て部分
修繕費 事業用の建物・機械装置・自動車などの通常の維持修理にかかった費用
消耗品費

包装紙・事務用品・帳簿類などの費用(使用期間が1年未満又は取得価格が10万円未満のものを含む)

・・・資産に計上する金額の基準は改正されることがあります

福利厚生費 従業員に対する事業主負担分の健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料や掛金
給料賃金

給料、アルバイト料、退職金、賃金など・・・家族に対するものは原則として認められません

青色申告者は事前に届け出た金額の範囲内で家族に対する給与等」が経費として認められます・・・専従者給与参照

利子割引料 事業用の借入金の利子、受取手形の割引料
地代家賃 店舗や事務所などの敷地や建物の賃借料 ※敷金(返金される部分)は経費になりません。建物の権利金(敷き引き20万円以上)は繰延資産になり償却します。(借地権の更新料は経費になりません)
貸倒金 売掛金、貸付金などの貸倒れ損失
専従者給与

青色事業専従者に対して支払った金額・・・事前の届出が必要です

注意:仕事の内容にふさわしい金額であるか検討を要します

車両関係費 ガソリン代・修繕費・車検費用・損害保険料・自動車税などの自動車にかかった費用・・・事業用のもの(部分)に限ります
減価償却費

事業用の建物・機械装置・自動車などについて、所定の方法により計算します

雑費 他の経費科目にどうしてもあてはまらない経費
  詳細は関与税理士または、最寄りの税務署におたずねください

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