事業内容

目的

県内の優れた工業製品を「みやぎ優れMONO」として認定し、県内外に発信するための認定制度を平成21年6月に創設いたしました。 認定企業並びに認定を目指す企業への技術、販売、経営等に係る様々な支援を行い、宮城県から数多くのものづくりヒット商品を生み出すことを目的としています。

特徴

  • 独自技術、顧客本位、品質絶対など12項目の評価軸と5段階の基準の提供。
  • 応募に当たり事前のセルフアセスメントの実施と、専任コーディネーター・インストラクターによる評価支援。
  • 認定製品への更なる販売拡大に向けた特典の付与と、認定に至らなかった製品への改善に向けた詳細なアドバイスレポートの提供および支援機関とのコーディネートの実施。

意義

本事業を通して企業と製品の確実な成長・進化を促し、県内製造業の高付加価値型企業への変革と富県宮城の実現に貢献します。

認定フロー

認定フロー

認定基準

12の視点

(1)『独自技術』
独創的なアイデアと知財に裏打ちされた技術は、競合メーカー参入の高い技術障壁になり、独自技術が顧客との価値交渉力にもなっている。
(2)『顧客本位』
モノは顧客への訴求性に優れたものになっており、顧客との良好な関係はモノの成果にも結び付いている。
(3)『事業分野』
モノが属する事業分野は今後の成長が見込まれ、その事業分野は国内にとどまらず広く海外にも広がっている。
(4)『事業規模』
事業規模は大きく、その中でマーケットシェア確保の可能性も高く、県内総生産増や雇用拡大にも貢献できている。
(5)『品質絶対』
徹底した品質管理体制でのものづくりをベースに、品質絶対の意識が徹底されており、顧客の高品質の期待に長期に亘って応えられる。
(6)『安全安心』
安全に配慮したものづくりをベースに、必要な安全規格取得はもとより、顧客の使用の全ての期間において安全・安心を担保している。
(7)『環境経営』
環境に配慮したものづくりを実践し、そこから生み出されるモノは、省エネルギー、省資源、環境負荷低減に資する製品となっている。
(8)『安定経営』
企業経営は継続的に安定しており、モノの実用化および成長進化に対してもトップの強力なリーダーシップが発揮されている。
(9)『人事施策』
経営戦略を実現させるための、社員の確保や育成、配置に関する戦略を有し、絶えず変化する経営環境に対応できる人事施策を推進している。
(10)『企業倫理』
法令遵守にとどまらず、働く環境・道徳的な考え方など、法律でカバーできない範囲を規定している決まりも有し、情報の共有化も相まって企業リスク回避が図られている。
(11)『広域連携』
自社にとどまらず、産業連携、異業種連携、産学連携が積極的に実践され、その成果が自社および産業関連的に他社にも得られている。
(12)『地域集積』
県内企業との取引、県内産資材、材料、部品の活用等「現調率」を重視したものづくりが行なわれ、付加価値が県内に生み出されている。

以上12の視点を認定の基準とします。

評価視点と評点

  視点 評価対象 配点 重み付け 評点
1 独自技術 モノそのもの 5 2 10
2 顧客本位 モノそのもの 5 2 10
3 事業分野 モノそのもの 5 2 10
4 事業規模 モノそのもの 5 2 10
5 品質絶対 モノそのもの、モノを生み出すプロセス/システム 5 2 10
6 安全安心 モノそのもの、モノを生み出すシステム 5 2 10
7 環境経営 モノそのもの、モノを生み出すシステム 5 2 10
8 安定経営 申請企業、モノを生み出すシステム 5 2 10
9 人事施策 申請企業 5 1 5
10 企業倫理 申請企業 5 1 5
11 広域連携 モノそのもの、モノを生み出すプロセス 5 1 5
12 地域集積 モノそのもの 5 1 5
総合評点 100

(注) 評価は5段階評価(配点)となっております。重み付けを加味し評点となります。

総合評点と認定格付

総合評点認定格付
大企業中小企業
80点以上65点以上「優れMONO」認定
50点以上50点以上「優れMONO」候補

※基準点:「優れMONO」認定にあたり、大企業においては、すべての視点において配点「2」以下がないこと、また、中小企業においては、「独自技術」「顧客本位」「事業分野」「事業規模」の4つの視点において 配点「2」以下がないことが条件となります。

大企業
中小企業条件超
中小企業
① 製造業、その他の業種(②~④を除く)
  資本金3億円以下または従業員300人以下
② 卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下
③ サービス業 資本金5,000万円以下または従業員100人以下
④ 小売業 資本金5,000万円以下または従業員50人以下
 (定義:中小企業基本法)
但し、大企業の子会社は大企業として評価します。

事業推進体制

実行委員会

以下の県内産学官17団体で構成しています。

  • 宮城県商工会議所連合会
  • 宮城県商工会連合会
  • 宮城県中小企業団体中央会
  • 仙台商工会議所
  • 東北電力株式会社宮城支店
  • 株式会社テクノプラザみやぎ
  • 株式会社七十七銀行
  • 株式会社仙台放送
  • 公益財団法人みやぎ産業振興機構
  • 公益社団法人宮城県物産振興協会
  • 一般財団法人みやぎ産業交流センター
  • 一般財団法人青葉工学振興会
  • 一般社団法人みやぎ工業会
  • 宮城県市長会
  • 宮城県町村会
  • 仙台市
  • 宮城県
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