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議会報告 No.28-1(2009/10/13)
朝来市議会 平成21年9月定例会一般質問質疑応答(1/5)9月定例会で朝来市の経済活性化と少子化に伴う学校教育の問題点について一般質問を行ないました。 経済の活性化について(1/4)企業誘致の問題にどう取り組むか能 見(能見 勇八郎)最初に、8月10日の台風9号による豪雨によりお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申上げます。また、甚大なる被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を衷心よりお祈り申し上げます。 最初に経済の活性化について、企業誘致の問題にどう取り組むかということがテーマであります。 少し例を挙げますと、本市においては、企業奨励金については固定資産税相当額が工場の新設或は増設に対する事業主に対して交付される。新設の場合は定雇いの雇用者が20人以上等々の制限があり、そして投下資本総額が1億円以上と3億円以上に分かれており、1億円以上であれば固定資産税相当額の奨励金が1年間、3億円以上であれば3年間、1年間の限度額が500万となっております。 そのほか豊岡市、或は香美町、新温泉町等と比べましても、必ずしも朝来市の企業誘致或は雇用促進条例は十分ではないという状況であると思います。その点について、市長の見解をお伺いします。 市 長今、能見議員から、企業誘致に関わる問題で、先の一般質問にお答えしましたように、新規企業の誘致より寧ろ既存企業の充実或は発展に力を注いでいくという発言に鑑みまして、新規企業誘致のインセンティブに関わる雇用促進条例の内容に触れたご質問がございました。 今、能見議員からお話があったとおり、養父市の例にもありましたように、本市はそういった但馬市町の奨励金等々に係ります問題について、格段に低い状況にあることは承知しております。従いまして、今後これの見直しを早急に行い、できるだけ早期に条例改正も諮ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜わりたいと思います。以上でございます。 能 見是非企業誘致並びに雇用促進条例をせめて養父市並み、或はそれ以上にしていただきたい。新規の企業進出というのはただでさえ難しいわけですから、条件をそれなりに整えるということを是非実行していただきたいと思います。 それで、少し関連して、兵庫県の産業集積促進地区に朝来市は弥生が丘と和田山工業団地が指定されてますが、前に生野工業団地はすべての敷地が工場で埋まっていたので、指定を求めなかったと聞きましたが、今回の東京応化の撤退というふうなこともありますので、今後、是非にも産業集積促進地区の指定を受ける働きかけが必要であると思います。 市 長まず1点目の産業集積の促進区域の関係ですが、今ご指摘のように、生野工業団地につきましても指定を受けるべく、手はずを整えいきたいと思っております。そのことに依りまして、一層、撤退予定の企業の跡についても、より有益に企業の誘致が図れると思っておりますので、そういった手はずをするべく、担当課の方には現在指示をいたしております。 さらに、廃校の跡地利用の問題については、ご指摘のように地域の皆様方の多くのご同意も要る、或はご意見もお聞きしなければならないと思っております。しかしながら、この用地なり校舎そのものを利用することは非常に的を射た話しでると思っておりますので、これらにつきましても、他地域あるいは他市町に立ち遅れのないよう、しっかりと対応を整えてまいりたいと思っております。以上でございます。 能 見地元住民の方々の合意も得ながら、是非、鋭意展開していって頂きたいと思います。 |
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