メッセージ・資料

Only people can stop the war!


いますぐ兵士を本国に引き戻せ!
イラク、パレスチナそして全世界の 植民地的占領を停止せよ!
3.20イラク侵略一周年世界同時行動へ!

[ANSWER]メールニュース
2004年1月2日(金)
International A.N.S.W.E.R.連合


2004年3月20日、米英によるイラク侵略一周年記念日に、世界中の都市で人びとがともに集い、「占領を停止せよ、今すぐ兵士を本国に連れ戻せ!」と要求し、行動する。
アメリカでは、大きなデモがニューヨーク、ロサンジェルス、サンフランシスコその他多くの都市で計画されている。

われわれは3月20日に、イラク国民の無条件の自己決定権を支持するためのデモンストレーションを行なう。
侵略が始まって以来、数万人のイラクの人びとが殺されてきた。
数千人の米英兵が死に、傷ついてきた。
イラクの人びとは占領に抵抗しているのだ。
イラクの人びとは自分の国を占領している外国人兵士が、明日と言わず今日にも引揚げることを要求している。
今すぐ兵士をアメリカに連れ戻して、との声をあげる米兵とその家族の数は、ますます増えている。
これらの兵士たちは、ブッシュ政権のしかけたうそとごまかしにもとづく戦争に、殺し殺される為に派遣されているのだ。
解決策は一つしかない。今すぐ占領を停止することだ!

われわれはアラブ系アメリカ人全米協議会(the National Council of ArabAmericans)が言うように、「占領を国際化することは、植民地主義に市場性を付与する新しい隠れみのを与えるものであり、地球規模の市民運動にとっては、そのような植民地主義的な選択肢を受け入れてはならない」と確信している。

われわれの3月20日のデモは、パレスチナの人びとに連帯し、パレスチナ人が自分たちの家と土地に帰還する権利を含め、パレスチナ人の自己決定権を支持することでもある。

3月20日のデモは、歴史的な1976年3月30日のパレスチナ土地の日の(1976年、北部イスラエル・ガリラヤ地方で、6人のパレスチナ人が土地没収に抵抗して殺されたことを追悼する日)記念日のわずか10日前でもある。3月20日にパレスチナ人の自由、帰還権、そして自己決定権を要求することは、政治的にどうしても必要なことであり、これなしには植民地主義的占領に完全に終止符を打つことはてきないのだ。

アメリカによるイラク侵略と占領は、ブッシュ政権の中東の人びとを対象とするさらに大きな殖民地主義的計画の要をなすものである。
ブッシュ政権は、イラク占領に週当り20億ドル使っているのに対し、イスラエルのパレスチナの人びとに対する戦争を支えるためには1日に1500万ドルを使っているのだ。

われわれは3月20日に、「アメリカ合州国愛国者」法を撤廃するために、それから、アラブ系アメリカ人の、南アジア人の、イスラム教徒の、そして移民の共同体に向けられた弾圧をやめさせるためにデモを行なう。
われわれは自由な言論の権利を守り、ブッシュとアシュクロフトがしかけた権利章典に対する戦争に反対するものである。

われわれは3月20日に、政府の資金を雇用政策、住宅政策、保健衛生、そして教育に向けよ、戦争と占領に使うな、と要求してデモを行なう。

われわれは3月20日に、世界支配を目指すブッシュ政権の「終りなき戦争」計画をやめるよう要求してデモを行なう。
われわれは、朝鮮、コロンビア、アフガニスタン、キューバ、イラン、ジンバブエ、ベネズエラ、シリア、フィリピン、ハイチ、その他全世界で行われているアメリカによる干渉、占領、脅迫の停止のために立ちあがる。

市民による運動のみにこそ、ブッシュ政権の戦争への猛進に対する効果的な反対行動を立ちあげることができる、という希望がもてるのだ。

民主党が大統領選挙でブッシュに対する対抗候補者を何人か出しているが、民主党はイラクへの米軍駐留を続けることにはブッシュと意見を同じくしているし、パレスチナの人びとに対し戦争を仕掛けているイスラエルへの援助継続を支持してもいる。

2002年4月20日、ワシントンでの歴史的なデモで、「パレスチナを解放せよ」との横断幕のもと10万人が行進した。
6ヶ月後の2002年10月26日には、差し迫ったイラクへの侵略戦争に反対して、数万の人々デモを行なった。
2003年には、1月18日、2月15-16日、3月15日、4月12日、そして直近では10月25日に、ブッシュ政権の戦争への突進にNOと言うために、世界中で数千万人の市民が街頭に出たのだ。
これは、自己決定、正義と平和を求めて止まない世界の人びとによって行なわれた、記念碑的なたたかいである。

全世界の人々の連帯こそ、軍国主義と植民地主義をかざす勢力に反対するために出現したこの新しい大衆運動の、最重要項目なのである。
この闘争の結果は、これから続く何世代にもわたって影響を及ぼさずにはおかないだろう。

2004年3月20日、みんなでで街頭に出よう。

呼び掛け団体

A.N.S.W.E.R.連合
アラブ人イスラム教徒アメリカ人連盟
(Arab Muslim American Federation)
パレスチナ解放同盟
(Free Palestine Alliance)
イスラム教徒アメリカ人協会自由基金
(Muslim American Society Freedom Foundation)
イスラム教徒学生協会
(Muslim Student Association)
* * * *
2004年3月20日に皆さんの市でデモを行なうよう今から計画を立て始めて下さい。
世界中の数百の都市で、この呼びかけが配布され、計画に参加している。


翻訳:寺尾光身さん






有事法制の先取りとなる
自衛隊のイラク派遣に反対する共同アピール


国連と世界中の世論の反対を押し切って開始されたイラク戦争は5月の大規模戦闘終結宣言後も戦闘状態は続き、最近ではテロ行為のイラク国外への拡散化とともに、イラク国内においては戦闘がいっそう激化しています。
11月29日には、イラク国内で日本人外交官が殺害される事件も発生し、こうしたなかで政府は12月9日、「復興支援」を名目にイラクに自衛隊を派遣する基本計画を閣議決定しました。

しかし、現状のイラクは米英の占領下にあり、かつ戦争状態にあることは米軍自身が認めているところで、こうした状況下での自衛隊派遣は占領政策支援とならざるをえず、イラク国内の混乱に拍車をかけることが危惧されます。
国際テロ組織アルカイダの指導者を名乗る人物が「自衛隊をイラクに派遣すれば、東京にテロ攻撃を加えると警告した」との報道もされており、自衛隊を派遣すれば日本が報復攻撃の対象となる可能性が極めて高くなり、日本国内はもとより、世界中の日本国民と日本企業に働く人々への危機が増大する恐れがあります。

イラク特措法では「民間協力」が謳われており、自衛隊派遣とあわせて民間協力が行われれば事実上の戦争協力とならざるをえず、そのことはまた、業務従事命令や有事法制の先取りと受けとめざるをえません。

私たちは、イラクへの自衛隊派遣の中止を強く求めるとともに、「有事法制を完成させない、発動させない」取り組みを引き続き強めていきます。

2003年12月12日


呼び掛け
 陸・海・空・港湾労組20団体
全日本海員組合・船舶通信士労働組合・全国港湾労働組合協議会・
全国港運海貨物流労働組合協議会・交通運輸労働組合共闘会議・
全国自動車交通労働組合総連合会・全日本建設交運一般労働組合・
国鉄労働組合・全運輸労働組合・全気象労働組合・全税関労働組合・
全運輸省港湾建設労働組合・東京都庁職員労働組合港湾支部・
横浜市従業員労働組合建設支部港湾分会・川崎市職員労働組合港湾支部・
航空労組連絡会・日本乗員組合連絡会議・航空安全推進連絡会議

賛同団体
全国建設労働組合総連合・日本マスコミ文化情報労組会議・神奈川県私鉄労働組合・
日本出版労働組合連合会・日本新聞労働組合連合・全日本鉄道労働組合総連合会・
全国印刷出版産業労働組合総連合会・全日本教職員組合・保健医療福祉労組協議会・
全日本港湾労働組合・国鉄千葉動力車労働組合・横浜市従業員労組(12月25日現在)




2003年10月25日ワシントン行進を行なうのはなぜか


[ANSWER]メールニュース
2003年9月23日
International A.N.S.W.E.R.連合


何か進歩的なデモを行なう場合、それがどんなに大規模な行動であっても、象徴的な抗議以上のものでは無いことがよくある。また、大衆的デモが新しい政治的エネルギーを解き放つ触媒、ひきがねの役割をしたり、あるいはまた、その国を騒然とさせ政治的景観を変えてしまうことができる、新しい真の草の根津動の生き生きした表現となっている、そんなことだって間々あるのだ。

A.N.S.W.E.R.連合が一年前にワシントンとサンフランシスコでの2002年10月26日大衆デモを提起した時には、その日のベトナム戦争以来最大の反戦行動に数十万人もが参加しようとは、知るよしもなかった。この26日行動には数十ケ国で同時行動が行なわれ、ホワイトハウスの主戦論者どもの行く手にこれまでにない一大政治的障害となる新しい全地球的平和運動が出現したことが、突如明確になったのだった。それに引き続く数ケ月の間に、地方レベルで、また全国レベルで大衆行動が成長し、1月18日、2月15/16日、3月15日そして3月22日と、デモはますます大きくなっていった。ここにあげた日々は、世界中のほとんどすべての国で相呼応して行なわれた行動による、真の意味で全世界連帯行動の日々であった。

戦争の前に反戦運動がいかに強くなっても、政治のレーダー・スクリーンに写る信号映像の一つにしかならないことを、ブッシュは望んでいた。極端に弱体化された敵に対する、戦場での圧倒的に優勢な米軍の攻撃によって、そんな反戦運動は簡単に乗り越えられてしまう、と望んでいた。イラク軍が壊滅すれば、米占領軍はどんな抵抗があっても威圧や買収で押さえることができるのだこ、と。イラクの埋蔵原油の権利を速やかに私企業に与え、プッシュ政権は次なる戦争(シリア、北朝鮮、イランなど)に取りかかることができるのだ。アメリカでも、反戦運動は完全に押さえこまれるに違いない。これが、少なくとも2ケ月前ブッシュホワイトハウスのこれまでつちかわれた知恵というものであった。ホワイトハウスで“知恵”として通用していたすべての判断と同じように、全地球的規模の平和運動は当然消え去るものとの判断も、単にもう一つの“諜報鴇関の失敗”例、としてまもなく記憶にとどめられることになるだろう。

10月25日土曜日、“イラク占顔を停止せよ”との要求をかかげ、ワシントンの街頭に、また他の諸国の首都の街頭に数十万の人びとが戻ってくる。その日、“米軍を今アメリカに連れ戻せ!”との叫びがワシントンの至るところでこだまするだろう。この国の反戦の心情は“死んでいない”ばかりでなく、そうでなく日増しに広がっていることを、どの政治家もどのマスメディアも否定することはできないだろう。いわゆるパトリオット法(愛国者法)成立2周年の日にあたって行なわれるこのデモは、ブッシュ政権による公民権と市民的自由への攻撃に対する全国つづうらうらで大きくなる大衆による反撃キヤンペーンの一環である。

今から2カ月前にA.N.S.W.E.R.連合が2003年10月25日にワシントンで大衆反戦行進を計画していることを発表すると、皮肉屋連は“非現実的”とこの行動計画をしりぞけた。どのみち、ブッシュ、ラムズフェルド、ウォルフォビッツは鞍にまたがり胸を張っていた。彼らを持ち上げる二枚舌のチアリーダー役を演ずる主流メディアを従え、バグダッドがいとも簡単に陥落したあと、政権の世論調査での支持率は上がっていった。我われは言われたものだ、“今は大衆的反戦行動を計画する時ではない”と。しかし、“これまでつちかわれた知恵”なんかはイベントを推進するものではないのだ。

占領は解放ではない。イラクの人びとは米軍の撤兵を望んでいるし、米兵は皆帰国を望んでいる。ブッシュの支持率は急激に低下している。ピュー・リサーチ・センター(アメリカの世論調査機関)によるごく最近の世論調査によると、回答者の49%はブッシュの“再選”に否定的で、いまや2カ月前から急落している肯定票を上回っている。血塗られ、高価につくイラクにたいする戦争と占領は、お粗末に寄せ集めたウソによってホワイトハウスが国民に正当であると説明してきたのであり、ますます多くの国民が非難するようになっている。イラクはまだ“ベトナム”ではないかもしれないが、急速にその方向に向かっている。そしてベトナム戦中のように、反戦運動が米軍を撤兵させる決定的な政治的要因になりうるのである。

毎日が無用の死と苦悩をイラクにもたらしている。我われは2004年まで行動することを待つわけにはいかないのだ。

2003年10月25日のデモには、象徴的抗議をはるかに越える潜在的可能性がある。その規模と広がりによっては、草の根的大反対連動の火つけの一助とすることができるのだ。ワシントン行進にはすでに2000以上の団体・個人が賛同している。その中には、平和を求める退役軍人の会、NION(the Not in Our Name Project、私たちの名において拒杏する企画)、サンフランシスコ労働協議会(AFL-CIO)、全米法律家ギルド、イスラム教徒アメリカ協会自由事業団、その他多数がある。十万部以上のビラ、ステッカー、ポスターが配布されている。各地の地域グループはバスや乗用車キャラバンの準備をしている。

10月25日のデモの先頭を行くのは退役軍人、反戦兵士、イラクにいる米兵の家族と友人、である。その後に、犯罪的イラク占領の即時無条件停止を強く求めているアラブ系アメリカ人、イスラム教徒共同体の人びと、そしてあらゆる立場の人びとが、手を携えて続く。

デモはまた、イラクにおけるプッシュの戦争が実は富者の戦争であることをも暴露するだろう。この戦争の中心的目標は、アメリカの企業・銀行のエリートたちの利益のために、イラクの広大な油田を私物化する(つまり、盗む)ことである。そのかわり彼らはジョージ・W・ブッシュの選挙運動用金庫に数億ドルも入れ込んでいるのだ。経費月60億ドル(これは週にすると15億ドルになる)でつけられるアメリカのイラク占領に対する値札の額が、初等教育と大学レベルの教育予算、そして保健医療、住宅政策、退役軍人給付金、その他勤労者や貧者の支援政策に向ける予算の劇的削減によって支払われているのだ。

イラクの占領は終らなければならない。毎月60億ドルという巨額の支出は、戦費でなく、雇用対策、教育、住宅政策、保健医療にこそ使われるべきであると我われは要求すると同時に、我われが占領に反対するのは、単にアメリカの勤労者が財政負担を負わなければならないからではない、ということを我われははっきり認識している。占領は、アメリカに本拠を置く企業エリート・銀行エリートの利益のための帝国を追求するアメリカ合州国政府による、イラク民衆の基本的権利としての自決権の侵害にほかならない。この戦争は、イラクによって引き起こされたと思われる“重大かつ差し迫った危険”からアメリカ合州国を防衛するための戦争などでは決してない。そのような主張は鉄面皮なうそである。数万のイラク人を殺害し、ますます多くの米兵を犠牲にしていること自体が−−これら被害者はハリバートン、ベクテル/モービル、シティーバンク、そしてチェイスの利益のために殺されあるいは不具にされているのである−−ブッシュ政権のすべての行動の犯罪性を暴露しているのである。

A.N.S.W.E.R.連合は、人びとの真の大衆運動のみが犯罪的なイラク占領を終らせることができ、米軍をアメリカに連れ戻すことができると信じるものである。


以下略。
翻訳:寺尾光身さん







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