全国一般埼京ユニオン規約
第1章 名称及び事務所
第1条(名称)
本組合は全国一般埼京ユニオン(略称埼京ユニオン)と称する。
第2条(事務所)
本組合は、事務所を埼玉県浦和市針ヶ谷3丁目6番1号植村ビルC号室に置く。
 
第2章 目的及び事業
第3条(目的)
本組合は、埼玉県および東京都を中心とする地域に働く一般産業、中小企業労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上をはかることを目的とする。
第4条(事業)
本組合は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
  イ、労働条件・生活条件の維持改善に関する事項。
  ロ、一般産業・中小企業労働者の民主的諸権利の確立。
  ハ、福利・厚生並びに共済に関する事項。
  ニ、同様の目的を持つ内外の民主団体との連携、協力に関する事項。
  ホ、その他、目的達成に必要な事項。
 
第3章 組織及び構成
第5条(構成)
本組合は、埼玉県および東京都を中心とする地域に存在する労働組合及び労働者で組織する。但し、必要があるときは右地域に限らず組織することが出来る。なお、使用者の利益を代表する者は除かれる。
第6条(分会の設置)
事業所、一定の地区における組合活動を促進するために基礎組織として分会を設置する。
第7条(産業・業種別部会及びブロックの設置)
本組合は、産業あるいは業種ごとに部会を設けることができる。いずれも執行委員会のもとに活動する。
 
第4章 組合員の権利義務
第8条(平等の権利)
組合員は平等の権利と義務を有し、何人も、いかなる場合においても、人種・宗教・性別・門地または身分によって組合員としての資格を奪われることはない。
第9条(意見発表の自由)
組合員は所定の機関の手続きを経てすべての事項につき発言質問を為し報告を求め批判する自由があり決議に参加することができる。
第10条(弾劾権)
組合員は、正当なる手続きにより機関及び役員の行為に対し弾劾する権利を有する。
第11条(選挙権、被選挙権)
組合員は、全ての組合機関及び組合組織の役員、並びにその構成員を選挙し、または選挙される権利を持つ。
第12条(利益の享有、賞罰の乱用)
組合員は、すべてこの規約及び所属組合の規約の定める正当なる手続きによらずして賞罰を受けることはない。また組合員は組合活動によって獲得した一切の権利を公平に受ける権利を持っている。
第13条(遵守の義務)
組合員は規約の定めるところによりその趣旨を遵守し、その正常な発展に協力する義務を負う。
第14条(統制を尊重する義務)
組合員は各機関の決議及びこれに従って執行する執行委員会の統制を尊重しなければならない。
第15条(組合費納入の義務)
組合員は加入日より、所定の日に組合費を納入しなければならない。
第16条(資格の取得)
組合員たる資格は、所定の手続きによって加入申込を行うと共に、執行委員会の承認を得て取得する。
第17条(資格の喪失)
組合員は下に掲げる場合、その資格を失うものとする。
イ、脱退
ロ、本組合の規約の定めるところにより除名された場合
第18条(脱退)
組合員が本組合を脱退しようとする時は、本組合にその理由及び所定事項を記入する脱退届けを提出することを要する。
 
第5章 機 関
第19条(機関の種類)
本組合に下の機関を置く。
  イ、大会
  ロ、執行委員会
第1節 大会
第20条(性格)
大会は組合の最高の決議機関であり、役員及び代議員をもって構成 され、毎年一回七月にこれを開催する。但し、下の場合は臨時大会を招集することができる。
  イ、執行委員会が必要と認めた場合
  ロ、加盟組合員の三分の一以上の請求があった場合。
第21条(大会招集)
大会の招集は執行委員長がこれを行う。大会を招集する場合、執行委員長は開催の理由・日時・場所・議題などを二週間前までに全組合員に告知しなければならない。
第22条 (代議員の選出)
代議員は、分会単位に組合員の直接無記名投票により選出されるものとする。但しその割合は、執行委員会において別にこれを定める。
第23条(大会付議事項)
次の事項は大会において決定されなければならない。
  イ、役員の選出
  ロ、機関の信任または不信任
  ハ、規約の変更
  ニ、組合の合併または解散
  ホ、予算、決算、及び組合費の額
  ヘ、資産の処分
  ト、権利の停止、脱退の勧告または除名
  チ、役員の弾劾
  リ、組合の基本方針及び年次計画
  ヌ、職業的に資格ある会計監査人の委嘱
  ル、同盟罷業の開始と終結
  ヲ、加盟組合員の三分の一以上、加盟分会の代表者の過半数が理由を
       付して請求した事項。
2、但し上のルは、大会において代議員の直接無記名投票によって過半数
     の賛成を得なければならない。
第2節 執行委員会
第24条(性格)
執行委員会は会計監査を除く役員で構成し、大会の決議並びに規約に従って常時の組合業務を執行し、大会から大会までの緊急事項を処理する。
第25条(執行委員会の招集)
執行委員会は執行委員長が必要に応じ、あるいは執行委員、特別執行委員の三分の一以上の要求があったとき、随時これを招集する。
第26条(責任)
執行委員会は大会に対し、一切の責任を負う。
第27条(議題の予告)
付議事項は予め執行委員に告知しなければならない。
第28条(執行委員会の権限)
執行委員会は、下記事項を処理することができる。
また緊急止むを得ない事項で大会を招集することができない時は、執行委
員会の責任において第23条(大会付議事項)の事項を決定し執行するこ
とができる。但し、次期大会に報告し承認を受けなければならない。
  イ、組合員の加入・脱退・除名その他の処置についての執行
  ロ、予算の執行と追加予算の決定
  ハ、組合費、臨時徴収費の徴収・集約
  ニ、大会より付議、委任された事項
  ホ、大会開催の準備、代議員選出の方法
 
第6章 会 議
第29条(成立の要件)
大会及び執行委員会は、代議員または構成員の三分の二以上の出席により成立する。但し代議員の代理出席はこれを認める。
2、委任状は大会及び執行委員会の成立要件としてこれを認め、議決権は
     認めない。
第30条(表決)
 この規約に特別の定めがある場合のほか、会議の議事は出席者の過半
 数でこれを決して、可否同数なる時は議長がこれを決する。
第31条(大会の運営)
大会の運営は別に定める大会運営規則による。
第32条(議事録)
大会及び執行委員会議はこれを記録し、書記局に保管しなければならない。記録は責任者を明らかにすることを要する。
 
第7章 役 員
第33条(役員の種類)
本組合に下の役員を置く。
  イ、執行委員長     一名
  ロ、執行副委員長  若干名
  ハ、書記長        一名
  ニ、書記次長      若干名
  ホ、会  計      一名 
  ヘ、執行委員      若干名
   ト、特別執行委員   若干名
  チ、会計監査       二名
第34条(役員の議決権)
役員は大会において発言できるが議決権はない。
第35条(執行委員長及び執行副委員長)
執行委員長は組合を代表し、業務を統轄する。執行副委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときはこれを代行する。
第36条(書記長・書記次長)
書記長は常時、組合業務を管掌する。書記次長は書記長を補佐する。
第37条(執行委員)
 執行委員は執行委員会を構成し、常時、組合業務を分担執行する。
第38条(特別執行委員)
組合は特別執行委員を置くことができる。但し、特別執行委員を置く場合は大会の承認を得ることとする。
第39条(会計監査)
会計監査は会計業務を監査する。すべての財源及び使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年一回、大会において報告され承認を得なければならない。
第40条(役員の任期)
役員の任期は原則として定期大会より次期大会までとする。但し、再任は妨げない。欠員となった時は臨時大会で後任者を選任することができる。
第41条(役員の選出)
執行委員長、執行副委員長、書記長、書記次長、会計、執行委員、会計監査は、大会において代議員の直接無記名投票によって選出する。
第42条(役員の待遇)
役員の待遇は大会の承認を得て別に定めることができる。常時組合業務に専任する者については、大会の承認を得て組合より給料を支給する。
第43条(顧問)
本組合に顧問を置くことができる。但し、顧問を置く場合、大会の推薦によるものとする。
 
第8章 書記局
第44条(書記局の設置)
組合はその業務を遂行するため、執行委員会の下に書記局を置く。
第45条(書記局の構成)
書記局は書記長を主任者とし、専従役員及び書記をもって組合の日常活動の事務を行う。
第46条(専従職員)
 書記局に専従職員を置くことができる。その任命は執行委員会の決定による。
第47条(書記局の細則)
書記局の細則は別に定める。
 
第9章 専門部
第48条(専門部及び特別対策委員会)
執行委員会は必要に応じて専門部及び特別対策委員会を置くことができる。
 
第10章 賞罰統制
第49条(褒賞)
組合員で組合の事業発展に功労のあった場合は、執行委員会の推薦に基づき大会において決定し褒賞することができる。
第50条(懲罰)
組合員が下の各号に該当する場合は、大会の決議により権利の
 停止、脱退の勧告または除名を行うことができる。
  イ、本組合の規約または決議に違反した場合
  ロ、本組合の統制・秩序を乱した場合
  ハ、本組合の名誉を毀損した場合
  ニ、本組合の組合費を理由なく三ケ月以上滞納した場合
 第51条(制裁の執行)
制裁の執行は執行委員長が行う。但し何人といえども正当なる理由手続きによらず制裁されることはない。
 第52条(不服申立)
制裁に対して不服の組合員は、制裁の通告があった日から十四日までの間に大会または執行委員会に提訴することができる。
 
第11章 会 計
第53条(収入)
本組合の会計は下の収入によってこれに充てる。
  イ、参加組合員の組合費及び加入金
  ロ、組合の事業収入
  ハ、寄付金その他の収入
 第54条(組合費・臨時費及び寄付金)
本組合の組合費は、所定の金額(一人当り月額)を納入するものとする。新しく加入する場合には加入金を納入するも のとする。寄付金を受ける場合には、執行委員会の承認を得なければな らない。
 第55条(資産の処理)
 組合の資産の管理及び処分は、大会の決定によりこれを行なう。
第56条(会計年度)
本組合の会計年度は、毎年七月一日より翌年六月三十日までとする。
第57条(予算及び決算)
予算及び決算は毎年一回定期大会において承認を得なければならない。但し、決算報告は職業的に資格ある会計監査人による正確であることの証明書を添えなければならない。
第58条(組合費の返却)
組合員が納入した組合費その他の費用は、資格が喪失した場合といえども返還は行わない。
第59条(基金の積立)
本組合は必要に応じ、特別会計を設けて基金を積み立てることができる。これらの設置処分については、大会の承認を得て行うものとする。
 
第12章 付 則
 第60条(解散)
参加組合員の四分の三以上の賛成なくして解散することはできない。
第61条(規約の変更)
本規約は大会において、組合員の直接無記名投票により選出 された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ変更ることはできない。
第62条 (施行期日)
本規約は一九九五年七月二十九日よりこれを施行する。
2,一九九七年七月二十一日改訂(第二条、第三条、第五条)。
3,一九九九年七月二十四日改訂(第三条、第五条)。
4,二〇〇〇年三月十五日改訂(第一条、第三条、第五条、第二十三条
     第二十八条、第三十八条、第三十九条、第五十二条)。
〒330-0075                                                                      
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷3-6-1 植村ビルC号