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山梨県出身の文化人により運営されている公益財団法人山人会は、「山梨県下における文化事業の助成と、青少年の創造力の開発助成のため、芸術・科学などの文化活動の育成奨励を図り、もって学術文化の向上発展に寄与する」ことを活動の目的にしています。この目的を達成するための事業とし、山人会四賞を制定し、年に一度、募集・選考・表彰を行っています。山人会四賞は学校等団体部門である山人会賞団体賞と美術部門である望月春江賞、文学部門である中村星湖文学賞、文化一般部門である前田晁文化賞を指します。文化事業の助成活動としては「夏期特別講座」を開催しています。

公益財団法人山人会定款         ( 制定 20130401)        

 第1章 総則
 (名称)
第1条 この法人は、公益財団法人山人会という。
(事務所)
第2条 この法人は主たる事務所を山梨県甲府市北口2丁目6番10号株式会社山梨
 日日新聞社内に置く。
2 この法人は、支所を東京都新宿区新宿5丁目18番20号ルックハイツ新宿506に置
 く。

 第2章 目的及び事業
(目的)   
第3条 この法人は、山梨県下における文化事業の助成と、青少年の創造力の開発
 助成のため、芸術、科学等文化活動の育成奨励を図り、もって学術文化の向上発
 展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)青少年の文学絵画彫刻音楽等、芸術活動への助成
 (2)青少年の科学に関する調査研究活動への助成
 (3)県下文化事業への助成
 (4)資料並びに会報の刊行
 (5)その他目的を達成するために必襲な事業
2 前項各号の事業は山梨県内にて行う。

 第3章 財産及び会計
(財産の種別)
第5条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は次の各号をもって構成する。
(1)この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で、基本財
 産とすることを決議した財産で別表のとおりとする
(2)公益決定を受けた日以後に基本財産として寄付を受けた財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成
 するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部
 を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理
 事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の
 見込を記載した書類については事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成
 し、理事会の承認の決議を経て、評議員会の承認を受けるものとする。これを変
 更する場合も、同様とする。
2 前項の書類についは、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受け
 たことを証する書類を添付の上行政庁に提出するとともに、主たる事務所に、当該
 事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が
 次の書類を作成し、監事の監査をうけた上で、理事会の承認を受けなければなら
 ない。
(1)事業報告
(2)事業報告の付属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類につい
 ては、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他
 の書類につては、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に
 供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとす
 る。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の旅費に関する支給の基準を記載した書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なも
 のを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則
 第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取
 得財産残額を算定し、前条第3項の弟4号の書類に記載するものとする。

 第4章 評議員
(評議員)
第10条 この法人に評議員3名以上7名以内を置く。
2 評議員はこの法人の理事、または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づ
 いて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会におい
 て選任する。
(1)この法人または関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を
 含む。以下同じ。)の業務を執行する者または使用人
(2)過去に前号に規定する者となったことがある者
(3)第1号または第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使
  用人となった者も含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会または評議員会がそれ
 ぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会
 において定める。                         
5 評議員選定委員会に評議員候補を推薦する場合には、次の事項のほか、当
 該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴
(2)当該候補者を候補者とした理由
(3)当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4)当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行
 うただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成する
 ことを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備え
 て、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければな
 らない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨
(2)当該候補者を1人または2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任
 するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3)同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該
 2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠
 の評議員相互間の優先順位
9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事 
 業年度のうち最後のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有
 する。
 (任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する年度のうち最終のものに関す
 る定期評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任
 した
評議員の任の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任に
 より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利
 義務を有する。
 (評議員に対する報酬)
第13条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用(交通費
 等)の実資を支払うことができる。

 第5章 評議員会
(構成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
(権限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任
(2)理事及び監事の費用の支給基準並びに支給額
(3)評議員に対する費用の支給基準並びに支給額
(4)貸借対照表及び収益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細
 書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分または除外の承認
(8)その他評議員会で議決するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(開催)
第16条 評論員会は、定時評議員会として毎年1回、事業年度終了後3箇月以内に
 開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ
 き理事長が招集する。理事長が欠けた時又は事故ある時は、常務理事が招集す
 る。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し
 て、評論員会の招集を請求することができる。
3 評議員会の招集の通知は、各評議員に対し、開催日の1週間前までに発する。
 ただし、緊急を要する場合は、この期間を3日前まで短縮することができる。
(決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
 評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する
 評議員を除く評議員の3分の2以上の多数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任
(2)評議員に対する旅費の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分または除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案
 について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録によ
 り同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があっ
 たこととみな
 す。
4 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合におい
 て、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員会の全員
 が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員
 会への報告があったものとみなす。
 (議事録)
第19条 評議員会の議事については、政令で定めるところにより、議事録を作成す
 る。
2 前項の議事録には、評議員会議長が記名押印する。

 第6章 役員及び会員
(役員の設定)
第20条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上7名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。
8 理事長以外の理事のうち、4名以内を常務理事とする。
4 第2項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代
 表理事とし、常務理事をもって同法91条第1第2号の常務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別
 の関係である者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を追えてはならない。
 監事も同様とする。 
5 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接
 な関係である者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならな
 い。監事も同様とする。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

 執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業
 務を執行し、常務理事は、理事会の決議により、この法人の業務を分担執行す
 る。
3 理事長及び常務理事は.、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、自己
 の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報
 告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業
 務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
 閲する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
 定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠または増員により選任された理事または監事の任期は、前任者または現任
 者の任期の満了するまでとする。ただし、増員による監事は、この限りでない。
4 理事または監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了また
 は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事ま
 たは監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議に
 よって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
(報酬等)
第26条 理事または監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用
 (交通費等)の実費を支払うことができる。
(名誉会員、顧問、参事及び参与)
第27条 この法人に、任意の機関として名誉会員、顧問、参事及び参与(以下、名誉
 会員等という。)を若干名置くことができる。
2 名誉会員等は、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉会員等は理事長の諮問に応じ意見を述べ、または会議に出席して意見を述
 べることができる。 
4 名誉会員等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用(交通費
 等)
の実費を支払うことができる。
(会員、賛助会員)
第28条 理事または評議員の推薦により、この法人に入会を申込みたる者を理事長
 の
承認を経て会員とする。
2 この法人の目的、事業を援助する個人もしくは法人で、理事会の推薦を得たもの
 を賛助会員とする。

 第7章 理事会
(構成)
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条 理事会は次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第31条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招
 集する。
3 理事会の招集通知は、各理事及び各監事に対し、開催日の1週間前までに発す
 る。ただし、緊急を要する場合は、この期間を3日前まで短縮することができる。
(議長)
第32条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
2 理事長に事故があるときは、理事の互選により、議長の職を担うものを決定す
 る。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事
 の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案に
 ついて、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同
 意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったもの
 とみなす。ただし、監事が異義を唱えた場合は、その限りでない。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び監事が記名押印する。

 第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第35条 この定款は、評議員会において、決議に加わることができる評議員の3分
 の2以上の議決を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条および第11条についても適用する。
(解散)

第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の
 不能その他法令で定められた理由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第37条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人
 が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)に
 は、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、類
 似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体、または公益社団
 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまでに掲げ
 る法人に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議
 により類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体、または
 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトま
 でに掲げる法人に贈与するものとする。

 第9章 公告の方法
(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 その他やむを得ない場合は、官報又は甲府市内で発行する山梨日日新聞に掲
 載して行う。

 第10章 事務局
(事務局)
第40条 この法人の事務を処埋するため、事務局を置く。
2 事務局には、所要の委員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別
 に定める。


附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
 及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する
 法律第106条第1項に定める公益法人の設立の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財
 団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106
 条第1項特別民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは
 第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立
 の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の登記の日に就任する理事及び監事は次に掲げるものとする。
 理事 志村司郎、笠井忠文、久保田和幸、三科恵美子、保坂俊幸、竹内のぶ緒、
     刑部和儀
 監事 河西宏和、小宮山優、中込勝子
4 この法人の最初の理事長は 志村司郎 とする。
5 この法人の最初の常務理事は 笠井忠文、久保田和幸、三科恵美子、
 竹内のぶ緒  と する。
6 この法人の最初の評議員は次に掲げるものとする。
 海野武、手塚義彦、川ア勝信、木内美智子、志村康子、丸茂嘉男、宮川一治
 

 別 表(第5条関係

別 表(第5条関係)
第2項第1号       平成25年3月31日
 財産種別 場所 数量(円)
有価証券 利付国際 りそな銀行(虎ノ門支店) 15,000,000
定期預金 山梨中央銀行(東京支店) 2,161,400
定期預金 山梨中央銀行(東京支店)(利付国際取得価格より償却額相当額) 48,000
定期預金 山梨中央銀行(東京支店)(建物原価償却費相当額 毎年増額) 1,041,433
土地 東京都新宿区新宿5-18-20 ルックハイツ新宿506号 6,800,400
建物 事務室20.61平方米取得価格3990200円原価償却費後 2,948,767
合計   28,000,000
注 利付国際額面との差、固定資産原価償却費額は山梨県の指示により定期預金増額としてありますので
   決算期ごとに建物価格減額・同償却価格分定期預金増額となります

 

公益財団法人山人会細則



第1条 本会に入会せんとするものの入会金は金1万円とする。
第2条 本会会員の会費は1事業年度につき金1万2千円とする。
(2)  賛助会員の会費は1事業年につき、個人1口金1万円、法人は1口3万円以
上とする。
(3) 名誉会員及び顧問の会費は免除する。
(4) 2事業年度にわたり会費未納の会員は除名する。
第3条 第1条及び第2条の入会金及び会費は、毎事業年度における収入合計額の
50%以上を当該年度の公益目的事業の直接経費に使用し、残額を当該公益目
的事業達成の為の管理費用にあてる。