※当サイトは CSS を使用しています。CSS非対応の環境でご覧の際には、一部レイアウトが崩れますのでご注意ください。
サイトマップ リンク トップページへ戻る
ご案内 バンク登録 自立支援プログラム策定事業 セミナー・講習会 メール相談 マメ知識 センターだより 疑問解決

>>就労マメ知識 >>働くために知っておきましょう





★使用者・労働者は一定の要件が整っている場合、社会保険雇用保険に加入しなければならない。

 社会保険=年金+健康保険
    ※一部を除いて年金と健康保険はセットで加入します


  パート・アルバイトでも、
 @1ヶ月の勤務日数がその事業所の同じ職種の社員のおおむね4分の3以上  A1日または1週間の勤務時間がその事業所の同じ職種の社員のおおむね4分の3以上
 ※社会保険の加入は社会保険の適用事業所によって異なります。
  社会保険の詳細についてはもよりの年金事務所へお問い合わせ下さい。


 雇用保険
    週20時間以上勤務し、31日以上の雇用が見込まれる方。

  〜雇用保険の失業給付を受けるには・・・
 @離職した日からさかのぼって2年間に、雇用保険の加入期間が満12ヶ月以上であること。  A賃金支払いの基礎となった日が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上あること。   (倒産・解雇で離職した場合は離職した日からさかのぼって1年間に6ヶ月以上)
 ※@・Aの両方を満たすことが必要です。
 またこれから仕事を探すつもりがあり(再就職の意志がある)すぐに働ける状態であることなど、
 一定の要件を満たす必要があります。


★労働基準法が適用される労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者をいう。
(第9条)

・有給休暇は労働者が6ヶ月間勤務(8割以上の出勤)した場合、与えなければならない。(第39条)

・労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
(第20条)

・会社の都合により労働者を休業させた場合には、平均賃金の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければならない。(第26条)

・基準法では女性の働き方について、産前産後に係る休業、妊産婦の労働時間、育児時間の取り扱いが定められている。
(第65・66・67条)
  ※産前産後休暇について、産前は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間


★労使間のトラブルや、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントがあった場合、労働局総合相談窓口で相談できる。

※労働基準法の詳細については、もよりの労働基準監督署へお問い合わせ下さい。