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>> 疑問解決 >> 助成金、奨励金の制度にはどんなものがある?

「母子家庭」とは、配偶者のいない女子で、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいいます。現在、県内の母子家庭世帯数は約16,000世帯で、毎年5〜6%増加しています。母子家庭の母の就労状況をみると、80.6%が就労していますが、臨時・パートが47.4%、常用雇用が39.4%です。(平成23年全国母子世帯等調査)。

スマイルセンターに相談に来られる方はみなさん、子どもの健やかな成長・幸せを願い、経済的な自立に向けて熱心に就職活動をされています。子育て中のため勤務時間に制限があるなど、より良い就労の場が得にくい状況もありますが、就労に向け資格取得などスキルアップのための研修に取り組んでおられる方もたくさんおられます。

子どもたちの健やかな成長のためにも、母子家庭の就労にご理解をいただき、雇用を積極的にお考えください。

※求人をお考えの際は、スマイルセンターまでご連絡ください。当センターの就業支援バンクにご登録いただいているお母様方に、求人情報の提供を行います。


事業主の方へ支給されます

母子家庭の母等を雇い入れると、各種奨励金が支給されます。詳しくはハローワーク(公共職業安定所)までご相談下さい。
特定就職困難者雇用開発助成金

中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に奨励金が支給されます。

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ハローワークの紹介により、母子家庭の母等を常用雇用への移行を前提として短期間試行的に雇い入れた事業主に対して、母子家庭の母1人につき月額4万円が最大3ヶ月間支給されます。
    

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母子家庭の母等の就職が特に困難なものを、ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成されます。助成対象期間は1年です。



優良企業が表彰されます



母子家庭の母等の就業支援に積極的に取り組む企業が表彰されます。

《募集は公募(自薦他薦を問わない)及び県からの推薦により受けつけられます》
●母子家庭の母を相当数雇用している企業(平成21年度 7社)


◎再チャレンジ支援寄附金税制の創設
母子家庭の母等の就業支援に積極的に取り組む企業に対する法人からの寄附金について、税制上の優遇措置が講じられます。


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