中小企業の退職金制度改革

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なぜ今、退職金制度改革が必要か

●理由その1  退職金倒産の危機

 御社の退職金水準はおいくらですか? 今後10年間での退職金の支給総額は? この質問に即答できる中小企業の経営者の方は、あまり多くはありません。

 団塊の世代の一斉退職により多額の退職金資金が必要となりますが、準備は万全でしょうか? いつ、いくら支払いに必要か把握していない、適格年金の運用利回りの大誤算による積立不足問題、退職金額の高騰等、多くの中小企業で退職金資金の準備が万全でない場合がよくあります。

 もし退職金が支払えなければ退職金倒産の危機さえあります。
退職金倒産に追い込まれないためにも、少しでも早い現状把握と、退職金制度の改革が求められています。

●理由その2  適格年金が廃止される

 平成24年3月31日をもって、多くの中小企業が退職金の積立方法として利用してきた適格年金が廃止されます。これにより適格年金で積み立てをしていた中小企業は適格年金を解約するか、他の積立制度へ適格年金の資産を移行しなければなりません。

 また、保険会社主導のもとで解約または移行をして、退職金問題が解決したと勘違いされている中小企業もあるようです。

 しかし、適格年金廃止=退職金制度廃止ではありません。適格年金の解約または移行をしても、現行退職金規定の退職金支払い義務は残りますので、退職金制度自体の改革を同時に行わなければ、本質的な問題解決にはなりません。

●理由その3  退職金制度自体の問題点

 多くの中小企業の退職金計算方法は、退職時の基本給、勤続年数別支給率、退職理由をもとに計算されています(基本給連動型)。

 この制度は、基本給、勤続年数の増加のに伴い制度導入時の想定以上に退職金額が高額になっていることが多く、退職金額の高騰を招いています。

 また多くの中小企業では、基本給が勤続年数、年齢で決定されいる為、退職金額には、従業員の会社への貢献度が反映されません。これでは、退職金制度の存在は、社員のやる気を引き出し、会社の業績向上には貢献していないことになります。

 退職金制度が社員のやる気を引き出し、会社の業績が向上する制度に改革し、退職金制度の有効活用をはかるべきです。

 また基本給、勤続年数の増加に伴い、毎年退職金支給額は増加していきます。よって、少しでも早い退職金制度改革の実施が求められています。
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○平成25年9月   厚生年金保険料率が改定されました
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