〈遺言に関するご相談はどんなことでも〉

遺言書作成サポート

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まず相談してください。
親身になって、あなたの最善の遺言書の作成をお手伝いします。

あなたの自由意思を有効に遺言に反映させるため
知っておきたいポイントを懇切丁寧にお答えします。


民法で遺言には厳格な方式が定められています。
この方式に従った遺言でなければ遺言としての効力をもちません。

効力ある遺言書作成のサポートを行政書士戸張事務所にお任せください。

遺言相続講演会・相談会を開催しました。



普通方式の遺言の種類 方法 民法
自筆証書遺言 全文、日付、氏名を自筆で書き、印を押す 968条
公正証書遺言 証人2人の立会いのもとで公証人が筆記 969条
秘密証書遺言 封印した遺言書を証人2人の立会いもとで公証人に提出 970条

こんなときには遺言が必要です

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個人企業・農業などの事業を一括して継がせたいとき


遺言することによって、財産をバラバラにせずに引き継ぐことができます。

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法定相続人以外の人に財産を贈りたいとき


感謝の気持ちなどから遺産を贈りたいときは、遺言が必要です。

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相続人がいないとき


相続人が全くいないときには、原則として、遺産は国庫に帰属します。福祉施設や団体などに寄付して、遺産を有意義に活用してほしいときは、遺言で定めておく必要があります。



〈遺言の要式性〉・・・遺言には厳格な方式が定められていることについて
 残された遺言が亡くなった方の真意に基づく最終の意思であることを明確にするため、遺言には、民法に定められた形式が備わっていることが必要です。この方式に従っていない遺言は、無効と判断されます。
 遺言が効力を生じるときには、遺言した本人はいないのです。本人に真意を再確認するすべはありません。
 残された方々が混乱することのないよう、また、争いあうことのないよう、要式に従った遺言を作成しましょう。

 自筆証書遺言に「年月」の記載はあるが「日」の記載がないときは、無効です。(昭和52年11月29日 最高裁判所判決)
 自筆証書遺言の日付が、に単に「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されている場合は、暦の上の特定の日を表示しているものとはいえず、日付の記載を欠くのもとして、無効です。(昭和54年5月31日 最高裁判所判決)