公正証書遺言

公正証書遺言作成のお手伝いをいたします。

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公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されているため、滅失・破棄・改ざんの心配がありません。



公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが不要ですので、相続手続きがスムーズに進みます。



まず、遺言したい内容を自由にお話しください。
親身になって相談をお受けし、法律実務家としてアドバイスしながら、あなたにとっての最善の遺言書作成をお手伝いします。

公正証書遺言作成に必要な資料を収集します。
あなたと十分に話し合いながら、また、公証人と事前に打合せを行いながら、公正証書遺言の作成に必要な戸籍謄本などの資料を収集・準備します。

あなたに代わって公証人との打合せを行います。
公正証書遺言は、公証人に依頼して当日すぐに作成してもらえるものではありません。少なくとも、打合せの日と作成日の2日は、公証役場に出向くことになります。
行政書士 戸張事務所にご依頼いただければ、公証人との事前の打合せやそれに基づいた資料の取り揃えなど準備を行います。
あなたは作成日に公証役場で署名するだけです。
(遺言者が高齢・病気等のため、公証役場に出向けないときには、公証人が、遺言者の自宅や病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。その場合、公証役場への手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と交通費がかかります。)

証人になります。
公正証書遺言をするためには、証人2人の立会いが必要ですが、頼みづらい等の理由により、適当な人が見つからないときは、行政書士 戸張事務所が証人2人を確保します。 守秘義務が課せられている行政書士が証人になれば、推定相続人などに遺言の内容や遺言の存在を生前に知られることがありません。

遺言執行者になります。
あなたの意思どおりに、遺言の内容を実現するため、速やかに手続きします。

ご遠慮なく 行政書士 戸張事務所 にご相談ください。



公正証書遺言の作成手順

証人2人の立会いのもと、公証人に遺言の内容を口述する。公証人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、または、閲覧させます。
筆記が正確なことを確認して、遺言者と証人が署名・押印します。
公証人が、①・②の方式によって証書が作成されたことを付記し、署名・押印します。

NOTES

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被相続人が公正証書遺言を作成していたかどうか照会することができます。


平成元年(東京都内は昭和56年)以降に作成された公正証書遺言については、日本公証人連合会において、作成した公証役場名、遺言者名等をコンピューターで管理していますので、検索してもらえます。
秘密保持のため、相続人などの利害関係人のみが公証人を通じて照会することができます。

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次の人は証人になれません。


①未成年者
②推定相続人、受贈者およびこれらの人の配偶者、直系血族
③公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および雇人。