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新着情報

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・「活動報告2017」を更新しました。12月号をUPしました。 コチラから 2017年12月17日更新

・「赤旗読者ニュース」(12月)を更新しました。コチラから   2017年12月14日更新

・11月の日記を更新しました。コチラから 2017年12月1日更新

・「上野原通信」を更新しました。コチラから ビワの花の写真を載せています。 2017年11月27日更新

・日の出町議会視察報告を載せました。コチラから   2017年11月18日更新

・「上野原民報2017年」を更新しました。コチラから 上野原民報11月号を掲載しました。  2017年11月10日更新

・「視察報告」を更新しました。コチラから   2017年11月8日更新

・「川田よしひろ市議の2年間の軌跡」をUPしました。コチラから  2017年5月12日更新



上野原駅南口広場

2017年12月19日(火)

昨日の朝は、上野原駅で早朝宣伝を行ってきました。6時過ぎはまで日の出前で空も暗かったのですが、終わるころにはすっかり明けて、しっかりとした日差しが降り注いでいました。駅前広場も形を整えて来ていました。来年4月には、様相もすっかり変わることでしょう。駅前広場を造るだけでは、まだ終わるものではありません。どのような交通の結節点となるのか、今後の取り組みが大切だと思っています。


憲法9条と自衛隊

2017年12月18日(月)

上野原9条の会の憲法学習会で、「憲法9条と自衛隊」というテーマでお話をさせていただきました。自衛隊の成立過程から、どのように米軍に従属した軍隊が作り上げられてきたかをたどってみました。当時の朝鮮戦争下で、いかにしてアメリカの言うなりになる法制的な基礎を築いてきたか、調べてみました。旧安保条約制定時のアメリカの直截的な要求が、見事に様々な形態をとりながら貫いていることがわかります。日本の再軍備をすすめるが、アメリカの指揮下でしか動けないようにしてあるから、軍国主義の復活について心配することはない、というのがアメリカの政治的な立場です。今、見事に最終的な完成を、憲法9条改憲という形で目の前に現れようとしています。サンフランシスコ講和条約、旧安保条約、日米行政協定、岡崎・ラスク交換公文、吉田・アチソン交換公文、指揮権密約など国民に分かりにくい形で、アメリカの要求が貫かれています。朝鮮戦争の戦時下の体制が、今また北朝鮮の「脅威」という契機に、再び、頭をもたげています。


郡内と国中

2017年12月17日(日)

郡内(ぐんない=山梨県東部地域)でも継続的な憲法学習会を開いていこうと準備の集まりがありました。山梨県は、県として何かをやろうとすると、甲府市が中心になることがほとんどです。甲府盆地を中心とする地域は国中(くになか)と呼ばれています。上野原はもちろん郡内ですが、郡内と国中の差は大きいものがあります。甲府に行くのと新宿に行くのとほぼ同じぐらいの時間です。私の住んでいる四方津駅からだと、甲府も新宿も約1時間20分、1140円です。でも、電車の本数からすれば、断然新宿の方が心理的に近くなります。甲府で学習会をすると言っても、なかなかその気にはなれません。だから、郡内でもっと学習会のイベントが開けるようになることは、大切だと考えています。実りのあるものにするために力を尽くしたいと考えています。


トラブル相談

2017年12月16日(土)

住民の方から、近隣とのトラブル相談が持ち込まれることがたびたびあります。この時は、双方の意見を聴かないと間違いを起こすことがあります。それでも、それぞれの方が、自分の方が正しいと思っていることが往々です。人それぞれの感じ方があるので、そのように思った感じ方を大切にしながら、双方の納得のいくやり方を見つけるのに気を使います。以降も近隣として生活していかなければならないので、一方的に物事を判断すると誤ってしまいます。


12月議会閉会

2017年12月15日(金)

11月30日から始まった12月議会は、昨日15日間の日程を終え、閉会しました。今回の議会で、一番大きな出来事は、議長も述べていましたが、1議案の撤回でした。「議案第126号 上野原市地域活性化施設条例の制定」は、議会初日に提案がされました。条例案第4条で「何人も、施設において次に掲げる行為をしてはならない」とされ、(3)で「火気類又は危険物を使用する行為」とあります。私は、初日の審議で「火気類」とは何を指すかを質問しました。担当課からは「裸火の使用」との回答がありました。消防本部にも「火気類」についての見解を伺いましたが、明確な答えをいただけませんでした。昨年の3月議会で火災予防条例の改正が行われましたが、その時、IH調理器が火気類の一種として新たに規制の対象に加えられていました。初日は質疑だけで、議案第126号は総務産業常任委員会に付託されました。12月4日に開かれた総務産業常任委員会では、担当課から、第4条(3)の「火気類=裸火の使用」という文書が提出されました。文書の説明があったあと、格別の質問も出ず、そのまま「原案を可決すべきもの」と採決がされました。
活性化施設については、一般質問の通告をしてあったので、自分の一般質問で追及する以外はないと思いました。実は別の案件で、地域活性化施設でIH調理器を使用することになっていました。そこで、12月5日に消防本部に電話をかけ、「火気類について、正式な回答をしてほしい」と要請しました。「なぜ、その回答が必要なのか」と、聞かれたので、「このまま条例を通せば、IH調理器が使えなくなるのを憂慮しています」と答えて、一般質問での回答を要請しました。
翌12月6日、文教厚生常任委員会が終了後、担当課長が私の所にやってきて、「条例は撤回します」と知らせてくれました。以降、議会事務局で議長も含めて対応したようで、12月8日の一般質問の前に、日程を追加し、議案の取り下げが行われました。
今回の事態で、いくつかの問題が浮上してきました。「火気類」の範囲について、疑義が出されたとき、きちんと消防法、同施行令に立ちかえって、検討が行われたかどうかです。その点では、議会側にも付託された常任委員会でのチェック機能にもれがあったのではという思いも残ります。市民から付託された議会ですから、さらに研鑽を積まなければと自戒。


給与条例改正

2017年12月14日(木)

今日が12月議会の最終日です。職員給与条例の改正案が追加提案されます。初任給が1000円増額され、順次若い人たちの給与も増額され、400円のアップが限度です。勤勉手当も年間で0.05か月増やされます。人事院の官民格差を埋める勧告に従って改定するものです。
公務員給与を上げると、優遇されているという人たちがいますが、まず、公務員の労働権が制限されている中、その代償である人事院勧告は少なくとも守ることが法の正義です。また、様々な社会保障制度の基準の一つとして、公務員給与があるので、社会保障を充実するためにも、安易に公務員給与を下げるべきではありません。
その代り、公務員は住民に奉仕をするという立場が厳しく求められています。


立川高校9条の会

2017年12月13日(水)

立川高校9条の会は、都立立川高校の卒業生や退職・現職教員で組織している9条の会です。少し前までは、私も事務局に入っていて支えていましたが、議員の活動が忙しくなって、事務局から降ろさせてもらいました。残った方が、またニュースの発行を再開させました。今日、届いたニュースを見ると、何人もの方が原稿を寄せています。今回の総選挙の結果を見て、憂慮するとともに、さらに力を尽くそうという気力があふれています。 私も近況を伝える一文を載せてもらいました。(以下、抜粋)
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 議会での質問は、調査に時間がかかります。実態の調査、法令の研究など多くの時間が割かれます。相手は、自分の担当の件だけを答えればいいのですが、一人しか議員がいないので、あらゆる分野の調査をしなければなりません。憲法、地方自治法、地方財政法はもちろん、児童福祉法、教育基本法、国民健康保険法、介護保険法、都市計画法、新バリアフリー法など、選り好みはできません。資料はたまるばかりです。一般質問の時は、地元の人を中心に傍聴に来てもらいます。傍聴席はほぼ満員になります。
 市民に市政のことなどを伝えるのも重要な仕事です。毎週のように印刷物を作っています。街頭での宣伝活動、駅頭でのチラシの配布、インターネットを使った情報の発信など、次から次へ仕事が舞い込みます。山梨県は弱小の県ですから、他市町村の選挙があれば、いつも応援に行きます。今まで行ったところをあげれば、南アルプス市、韮崎市、甲州市、笛吹市、富士吉田市、都留市、大月市、北杜市と全県にわたります。都議選もここ3回長期の応援に行っています。
 上野原9条の会も活発に活動しています。市民の1%が会員になっています。中心となって活動しているのは、私ではありませんが、下働きの仕事はたくさん回ってきます。12月17日には、「憲法と自衛隊」というテーマの講師依頼が来ています。現在、資料の収集中です。
 多忙な毎日が続いていることに間違いありません。


貧困問題

2017年12月12日(火)

昨日は、一般質問がありました。子育て支援で、貧困問題を取り上げましたが、その質疑の一部です。
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川田 子どもの貧困に対する援助については様々な施策がありますが、根底にあるのは、生活保護です。2016年3月に山梨県が生活保護率を発表しています。上野原市の生活保護率はどのくらいでしょうか。県の保護率もお伺いします。
福祉保健部長 上野原市の生活保護率は、11月現在で97世帯の111名が保護受給中で、保護率は0.47%となっております。また、山梨県におきましては、直近の8月現在で5,674世帯、7,064名が保護受給中で保護率は0.86%となっております。
川田 総務省統計局が毎月、「家計調査」を行っています。県内では、甲府市と上野原市が対象となっています。上野原市の調査対象世帯の数は少ないのですが、傾向を把握することはできます。これによれば、上野原市の勤労者世帯の実収入やエンゲル係数は、国や甲府市と比べると、明らかに大きな差があります。生活水準が低いにも関わらず、生活保護率が低いことについて、どうお考えでしょうか。
福祉保健部長 家計調査につきましては、山梨県が平成28年度に結果報告書を提示しています。この報告書を見ますと、議員がおっしゃるとおり、エンゲル係数は28.9%と国や甲府市と比較しますと高い数値となっております。 ご承知のとおり、エングル係数は収入に対して飲食にかける経費の割合が高い事を示しており、一般的にこの数字が高いと生活水準が低いとされています。しかし、この家計調査を見ますと、上野原市の、勤労者世帯1ヶ月の消費支出額につきましては、甲府市と上野原市は、ほぼ同額となっております。また、上野原市におきましては、エンゲル係数(飲食・食料)は高めでも、それ以外の「光熱・水道や保健医療、その他消費」等の支出が、逆に国・甲府市より低い値となっております。こうしたことを考えますと、エンゲル係数が高いからと言って生活水準のレベルが低いとは必ずしも言い切れないように思えます。いずれにしましても、この調査結果のうえでは、上野原市におきましては、貧しくはないが裕福とも言えない生活ラインがあるようにも推察されます。また、生活保護率が県内で低い方となっていますが、本市においては、立地的に東京・神奈川への通勤圈であることから、就労先や再就職などがしやすく、生活保護に至るケースが低いとも考えます。
川田 消費支出の額は2016年、甲府市は298,710円、上野原市は298,011円で、大きな違いはありません。しかし、実収入は甲府市で563,436円、上野原市は430,189円です。可処分所得は甲府市448,694円、上野原市は332,139円です。支出は同じくらいなのに、実収入、可処分所得とも低いのは、明らかに貧困だということです。このことをしっかりと受け止めて貧困対策にあたっていただきたい。


駅伝競走大会

2017年12月11日(月)

昨日は駅伝日和でした。上野原市駅伝競走大会が開かれました。国道20号牛倉神社前をスタートし、県道大月上野原線、県道野田尻四方津停車場線、国道20号などを経由して、21.1km、6区をつなぐコースです。小学生は桂川河川敷の周回コース1.5kmを5周、5人でつなぎます。市内チームばかりでなく、県内や東京からも合計88チームが参加しました。優勝したのは、山梨学院大学陸上部の「YGU.AC チームA」で1時間8分32秒でした。


条例案撤回

2017年12月9日(土)

一般質問一日目が終わりました。本会議の冒頭で、議案第126号 地域活性化施設条例の制定について撤回の件が上程され、市長から撤回の提案と謝罪が行われました。全会一致で承認されました。条例の中で、火気類の使用を禁止した条項がありましたが、これではIH調理器が使えなくなると議会初日に私が指摘しました。4日の総務常任委員会の審査もスルーでしたが、火気類の範囲について、消防本部に一般質問で取り上げるので、回答を準備してほしいと連絡した後で、事態が動いたような気がします。


真珠湾攻撃

2017年12月8日(金)

1941年12月8日、真珠湾攻撃によってアジア太平洋戦争を拡大した日です。加害者としての日本を考えると、自虐史観などと非難する人がいますが、とんでもないことです。その国の歴史の中には、負の遺産もあるし、人類の進歩に貢献した歴史もあります。それを直視することこそ、近隣諸国との友好を深めることができるし、ひいては自国の発展にも寄与します。リアルに歴史を見ることが要請される時代です。


仲間川簡易水道

2017年12月7日(木)

昨日午前中、文教厚生常任委員会の審査が行われました。その途中台風21号で被害を受けた仲間川簡易水道の現地視察に行ってきました。仲間川簡易水道の水源は棚頭集落の上の方にありました。その途中の水路が土砂崩落の結果、水道が断水しました。現在は、東部水道企業団の水源から水を供給してもらい、仲間川簡水の浄水場まで仮設の水道管を敷設し、給水を確保しています。仲間川簡易水道といっても、大きな施設でした。この水道企業団からの受水で、392円/㎥の高い水道料金を請求されています。災害時の減免規定を作るよう企業団に要求するつもりはありませんかと、担当課に質問しました。


アメリカフウ

2017年12月6日(水)

このもみじのような紅葉した樹は、団地の外周道路に植えられているアメリカフウです。ムクロジ科カエデ属ではなく、マンサク科フウ属で、近縁ではありません。カエデ属の葉は対生ですが、フウ属の葉は互生です。午後年金者組合支部執行委員会が終わって歩いて帰ってくる途中で撮りました。フウは漢字で書けば、楓です。アメリカフウは北米原産ですが、中国原産のフウがあります。中国から漢字が入ってきたとき、日本人は、カエデと思ったのでしょう。カエデに楓の字をあててしまいました。直物名を漢字で書くと、フウのように違う植物を指してしまうので、混乱します。


地域づくり

2017年12月5日(火)

地域包括ケア会議が主催した「地域づくり市民フォーラム」に参加してきました。「上野原市の取り組み」「さわやか福祉財団戦略アドバイザー土屋幸己さんの講演」「南アルプス市の八田ふれあいプロジェクトによる寸劇」の三つの内容でした。中心になるのは、土屋さんの講演です。一言でいえば、少子高齢化が進むので、介護保険制度などの公的な制度では支えきれないから、地域で面倒を見てよ、ということでしょうか。実態はそうであっても、その原因を見逃していては、社会保障を削ってきた自公政権の免罪符にしかなりません。介護保険の要支援を外し、介護度1・2も対象を制限し、ボランティアでやるしかないと脅迫するのは、フェアではありません。「自助」・「共助」・「公助」という区分も気に入りません。たとえ、それが「自助」であり、「共助」であっても、公的に支援し、その枠組みを作るのが行政の責任です。政府や自治体の公的な責任を棚に上げ、自己責任を押し付けるやり方は、日本国憲法の指し示す方向ではありません。介護保険料がこのままいけば月1万円になるから、そうなる前に、地域ボランティアの制度を充実しなさい?! 冗談じゃない、介護給付の50%を利用者に押し付ける制度設計がおかしいのです。


家計調査

2017年12月4日(月)

総理府統計局が毎月「家計調査」を行っています。山梨県も甲府市と上野原市が調査対象になっています。普通の世帯は6か月で順次交代していきます。上野原市は調査対象の件数が少ないので、対象世帯によって大きく変動しますが、それでも大まかな傾向を読み取ることができます。二人以上の勤労世帯の月の実収入を見てみると、全国や甲府市と比べて明らかに差があります。それにも関わらず、生活保護の保護率は低いのです。県全体では0.84‰、甲府市は1.47‰ですが、上野原市は0.48‰なのです。都市部は保護率が高くなる傾向があるようですが、生活保護が生存権という権利だという意識が低いからでしょうか。


年賀状

2017年12月3日(日)

先週、郵便局員の方が我が家に来て、「年賀状はご用意できていますか」と聞いてきたので、「まだです」と答えたら、「言っていただければ、お持ちします」と言われました。いずれは買わなくてはいけないので、お願いしました。昨日の夜持ってきていただきました。それでも、議員は選挙区内で年賀状などの時候の挨拶は禁止されています。だから、私が出すのは、上野原市内に選挙権を持っていない人だけです。市内からの方から年賀状をもらったら、すべて自筆で書けば答礼の年賀状を出すことができます。
実は、来年の年賀状は7月に完成しています。年が明けましたら、HP上で公開します。インターネットでは、自由に載せることができます。
12月に入ると、年越しの準備が始まり、なんとなくあわただしくなってきます。


野田尻宿

2017年12月2日(土)

昨日の午前中は、四方津、川合、大野、野田尻と歩きました。写真は野田尻です。旧甲州街道の雰囲気を比較的残している場所です。鶴川から坂道を上がって、高いところを甲州街道は走っています。近世までは、川添いではなく、尾根添いの道が多くありました。上野原付近も、野田尻宿、犬目宿は川筋より離れています。「活動報告」や「後援会ニュース」を配ってきました。
正午が一般質問の通告書の提出締切だったので、時間に間に合うように、議会事務局に出向き、提出してきました。今回は9人の議員が一般質問を行います。私は、二日目、12月11日(月)の一番目の順番になりました。
内容は、次の通りです。
1. 子育て支援について
① 全県の子どもの貧困調査について
② 就学援助の改善の成果について
③ 放課後児童・生徒の支援について
④ 学童保育の定数、職員の処遇の改善について
⑤ 通勤に便利な所に保育施設の建設を
2. まちづくりについて
① 四方津駅周辺の整備について
② 上野原駅南口周辺の整備について
    昇降棟、活性化施設について
③ バス路線の整備について


師走

2017年12月1日(金)

今日から師走です。早いもので、もうすぐ一年が終わります。
昨日から12月議会が始まりました。議会初日は色々な文書が配られます。
議案集も配られますが、実は先週の議員全員協議会で、議案集も「参考資料」で同じものが配られています。昨日の午後開かれた議会活性化検討特別委員会で、同じものを配る必要はないのでは、と発言しました。議員全員協議会で配られるものは、(参考資料)と印刷されてます。議案は、会期が始まってから配られるのが正式なものです。そうであれば、議会初日に、「参考資料の文言を各自で消せばいいのでは」と検討してもらうことにしました。
「事務報告書」も配られます。議会間の3か月間の各課担当別の事務について記されています。その中でも、特命地方創生担当の記述は、3か月とも、「地方創生に関する事務」としか書かれていません。特命地方創生担当ならば、「地方創生に関する事務」をするのは当然です。その他の仕事はしないのですから。企画課長に、何とかすべきではないでしょうかと申し入れしました。