第126回国会 地方行政委員会 質疑1

平成5年6月3日(木) 10:00開会


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   委員の異動
 六月一日
    辞任         補欠選任
     下村  泰君     西川  潔君
     細川 護煕君     寺澤 芳男君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     坂野 重信君     矢野 哲朗君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                石渡 清元君
                久世 公堯君
                岩本 久人君
                有働 正治君
    委 員
                狩野  安君
                釘宮  磐君
                坂野 重信君
                須藤良太郎君
                関根 則之君
                林田悠紀夫君
                矢野 哲朗君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                続  訓弘君
                吉田 之久君
                西川  潔君
                寺澤 芳男君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣  村田敬次郎君
       (国家公安委員
       会委員長)
   政府委員
       警察庁長官    城内 康光君
       警察庁長官官房  垣見  隆君
       長
       警察庁警務局長  井上 幸彦君
       警察庁刑事局長  國松 孝次君
       警察庁刑事局保  中田 恒夫君
       安部長
       警察庁警備局長  菅沼 清高君
       経済企画庁調整  柳沢  勝君
       局審議官
       大蔵大臣官房審  岡田 康彦君
       議官
       自治大臣官房長  吉田 弘正君
       自治大臣官房総  遠藤 安彦君
       務審議官
       自治大臣官房審  松本 英昭君
       議官
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省行政局公  石川 嘉延君
       務員部長
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       消防庁次長    吉原 孝司君
   事務局側
       常任委員会専門  佐藤  勝君
       員
   説明員
       大蔵省主計局主  木村 幸俊君
       計官
       大蔵省主税局総  尾原 榮夫君
       務課長
       大蔵省財局国   乾  文男君
       大蔵省理財局資  白石 博之君
       金第二課長
       大蔵省銀行局特  戸恒 東人君
       別金融課長
       通商産業省立地
       公害局環境政策  今井 康夫君
       課長
       海上保安庁警備
       救難部警備第一  津野田元直君
       課長
   参考人
       日本銀行企画局  小畑 義治君
       次長
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  本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一
 部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提
 出、衆議院送付)
○地方行政の改革に関する調査
 (地方自治法の一部を改正する法律案に関する
 件)
 (地方分権の推進に関する決議の件)
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○委員長(佐藤三吾君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、下村泰君及び細川護煕君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君及び寺澤芳男君が選任されました。
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○委員長(佐藤三吾君) 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

○狩野安君 質問の前に、大臣に一言お話をさせていただきます。
 カンボジアからお帰りになって次の日、この委員会で大臣の答弁を聞きまして、今、日本では人の命は地球よりも重いと言われていますが、その重さは、日本人のみでなく、地球上の国々の人々一人一人も同じ重さであるわけです。一人の犠牲者も出すことのできない日本の参加が悲しいことに二人の犠牲者を出してしまい、それでもなお悲しみを越えて引くことなく前に進む、それは、カンボジアの民主化への道を助けることが世界の国での犠牲者を一人でも少なくすることとの信念を持つ指導者の姿をここで見た思いがいたしまして、大変感動いたしました。本当に何かと御苦労だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
 私はまだ初心者でございますので口がもつれるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 まず、ただいま提案されました交付税の補正法案について質問いたします。
 国の政策減税に伴う交付税の影響額を補てんするという内容でありますが、国税の予算計上額が動けば交付税の総額も動くため、当初の交付税総額を確保するということは地方財政の安定性のためにも必要なことであり、評価できるものであります、その補てん方法として、附則第三条、特別措置を講じるとのことですが、形式としては、当初で国に貸した四千億円をいわば返してもらったような形となっております。どのような考えてこの補てん措置をおとりになったのか、その財源の考え方も含めてお伺いしたいと思います。

○政府委員(湯浅利夫君) 今回の補正予算によりまして、国税の政策減税によりまして、所得税、法人税が減収になったわけでございますが、その減収に伴いましてその三二%の地方交付税の減として四百六十四億円が減になりました。この地方交付税が現段階で減になるということは地方財政の運営に支障を来すということで、当初に計上いたしました地方交付税をそのまま確保したいということで、四百六十四億円につきましては特例増額によりまして補てんをいたしまして、当初予算に計上いたしました地方交付税の総額を確保することにしたものでございます。
 形式的には、当初におきまして地方から実質的に四千億円国に対して貸しておりますものですから、その分を四百六十四億円減額いたしまして、そして特例減額の分を三千五百三十六億円にすると、こういう形にさせていただいたものでございます。したがいまして、この財源は国の全体の財源の中から補てんをされたというふうに理解をしているところでございます。
○狩野安君 ありがとうございました。
 平成五年度の交付税にかかわる質問はこれだけですけれども、今回の経済対策は、減税もさることながら、投資の増により景気浮揚を図ろうとするものであります。地方の役割が極めて増大していることは国民経済計算上の地方財政のウエートなどの指標を用いて釘宮議員の先日の質問で明らかにされておりますが、地方財政の役割の増大を踏まえ、この対策に取り組まれた大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣(村田敬次郎君) 景気問題は非常に重要です。今、政治改革と並んで景気浮揚が宮澤内閣の大きなテーマとなっておると存じておりますが、今般十三兆二千億に及ぶ経済対策を決定いたしました。そして、公共投資の全体の七七・五%は都道府県と市町村がやるんですね。国の中で行われる全体の約四分の三以上です。これは地方団体がやっていくわけでございまして、しかもその六割が地方の単独事業でございます。
 私は、ずっと自治省で働いておりましたからわかっそおるんですが、昔の地方財政の役割というのは現在ほど増大はしていなかったと思います。したがって、十三兆二千億の景気対策につきましても宮澤総理から特にお話がありまして、ぜひ自治省として全面的に地方団体とよく相談をして協力してほしいということでございまして、そういった意味で地方単独事業を含め補正予算等を組むということになったわけでございますが、この景気対策というのは、私は今非常に持っておる意味が大きいと思います。というのは、公共投資が民間設備投資や住宅投資と並んで最も大きなファクターであるというゆえんでございます。
 そういった意味で、今後地方公共団体が積極的にこの景気対策に取り組んでいけるように私自身の名前でも直接都道府県知事や市町村長にもお願いをしなきゃいけないと思いますし、もちろん依命通達のような形の事務的な処理も必要だと思っておりまして、そういう諸施策を通じて、今、月例経済報告などで見ましても明るい兆しが見え始めておるというところですね。ただ、業種によって非常にばらつきがあります。きのうも私、今通産大臣の臨時の代理をしておりますので通産省に行って幹部の人たちに様子を聞いたのでございますが、事業によっては非常にばらつきがある。そういった諸般の今後の民間の投資等を促進していくように、そして国民生活全般がよくなっていくように最大限の努力を国とともにしていきたいと思っております。
○狩野安君 ぜひ地方団体の努力に期待したいと思っております。
 地方の時代と言われてから十数年が経過しておりますけれども、人口それから機能の東京一極集中は依然として続いております。また、国の地方行政への必要以上の関与も相変わらず存在しています。今、若い人たちの間では地方がトレンディーだと言われるようになってきたにもかかわらず、真の地方の時代が到来したとは言いがたい状況だと思います。真の地方の時代を築く、すなわち、地方がみずからの主体性のもとにその創意と工夫に基づいた施策を展開していくためには、地方に権限を移譲し、地方の自主財源を充実させ、地方の政策立案能力を高めることが不可欠ではないでしょうか。
 一連のふるさと創生施策、地域総合整備事業債を活用した地方単独事業支援策による地方公共団体、特に市町村の事業は、質量ともに飛躍的に充実してきていると思われます。例えば私の茨城県の大洋村では、地域総合整備事業債を活用して事業費約二十億円の健康関連施設を整備し、ソフト政策とあわせて総合的な健康村づくりを推進中であります。人口一万人のこの村にとっては、これまでは到底考えられなかった事業展開が可能になり、村の活性化に大きく寄与して、特に若者を中心に村民の意識もかなり変わってきたと村長は喜んでおります。今までの補助制度ではできなかった事業が地域の特色を生かして実現することができ、市町村長に希望とやる気を起こさせたと思います。
 そこで、地方単独事業支援策は今後とも積極的に続けていくべきと考えます。そしてその際、財政力の弱い団体には特に配慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

○政府委員(湯浅利夫君) 今御指摘のように、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じまして住民の意向を踏まえて、自主的、主体的に事業をやっていくということが地方の活性化を促す上で非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。
 そういう趣旨から、ふるさとづくりという事業が始まりまして数年たつわけでございますが、ことしからは第二次ふるさとづくりということでまた新たな観点からこの事業を積極的に推進していこうということで、今年度は事業費も地方財政計画で一兆円、前年度に比べて五〇%増の枠を設けまして、それぞれの地方団体の御要望に沿うべく努力をしているところでございます。そういう意味でこの仕事は短期間で終わるものではございま
せんて、ある程度長期的に実施をしていくということによってその地域の活性化を図っていくという必要がございますので、いろいろとまたお知恵を拝借しながらこの事業につきまして充実をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 また、地方債を活用するということで、今後財政力の弱い団体にとりましてなかなか財政的に難しいんじゃないかという問題もございます。確かに借金でやるものでございますから今後の公債費の問題も出てまいりますけれども、地方交付税でその元利償還金を措置していくというようなことで、できるだけ財政力の弱い団体でもやりやすいようなそういう仕組みを考えているところでございますし、この公債費の償還につきましては、今後の地方財政計画の策定を通じまして的確に財源措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○狩野安君 ふるさと創生事業はこれからの地方分権へのとても足がかりとなると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 地方交付税の確保は、自主財源の充実に当たって極めて大きな課題であります。国の財政状況が厳しいからといって安易に地方交付税の削減など言うべきでないと思いますが、この点についての自治大臣の基本的な考え方をお聞きいたします。

○国務大臣(村田敬次郎君) これは狩野委員の御指摘になるとおりでありまして、地方交付税というのは、昭和二十年代には地方財政平衡交付金という名前で始まったんですね。これは御承知のように、法人税であるとか酒税であるとか所得税などの一定パーセントを控除して、その後また二品目追加されたんですが、それを地方の自主財源として渡すと。これは昭和四十何年ですか、福田大蔵大臣がそれをはっきりと言明されたのがそのままずっと踏襲をされておりまして、地方の自主財源であるということでございます。したがって、地方の自主財源を勝手に国に貸したり国から借りたりというやりとりはかりそめにもなすべきでないことは当然であります。
 ただ、公経済というのは国の財政と地方の財政とが両翼として成り立っていくものでございますから、国が破産して地方がよくなればいいというわけにはいきません。その点、やはり日本独自の地方自治制度を発展させていくためには、そういったものが年次的にはある場合があるわけでございます。その意味で、四千億をお貸しし、そのうちの四百六十四億円を一部控除するというこのたびの措置になったわけでございますが、これは必ず返してもらうものでございまして、貸しっきりになるんじゃないんですね。したがって、そういった貸し借りが何年かありましても必ず返していただくと、そういう信念のもとに進めているわけで、この間も、大蔵大臣をこの地方行政委員会に呼んでいただいて行われました質疑もその趣旨であると思います。
 ただ、直入制度という問題については、これはもう大蔵省と自治省が全く意見が対立をしておるわけでございますが、全体が総理の統括のもとに進んでおりまして、そういった公経済の両翼という意味で、そして地方分権は絶対に必要な措置であるという信念のもとで地方交付税制度も続けていくべきである、このように感じておるところでございます。
○狩野安君 次に、地方への権限移譲に当たっては、国の権限を県、市町村に、また県の権限を市町村に、それぞれの事務の性格に応じておろしていくことが必要であります。しかし、国からの権限移譲はなかなか進まないのが現状であると思います。これはどのような理由によるものと考えておられるのでしょうか。
 また、地方には能力がないので権限をゆだねることができないという声があります。しかし、単独事業の積極的な実施等により、さきの大洋村の例でおわかりのように、地方に徐々に力がついてきていると認識しています。そのような心配は少なくなってきていると考えておりますけれども、自治体の執行能力に対する不安の声には根強いものがあります。今後、国からの権限移譲を進めていくに当たって、この考え方にどのように対処していかれるのか、お聞きいたします。

○政府委員(紀内隆宏君) 私ども、これまで権限移譲につきましては努力を重ねてきておりまして、あるいは一括法でございますとか、あるいは年々の新しい法律の制定改廃の都度権限移譲に向けて手直しをしていっているということでございますけれども、なお地方制度調査会の答申であるとかあるいは地方公共団体の要望から見ると十分とは言えない状況にございます。
 その理由を考えてみますと、もちろん個別の法律なり権限によってそれぞれの理屈はあろうかと思いますけれども、総じて見ますならば、共通するような要因が二つあるんじゃないかというふうに思っています。一つは、お話にもございましたように、地方公共団体の行財政能力をめぐっての判断の問題でございます。もう一つは、各省庁が自分の担当する事務につきましては細部に至るまでみずからの手で掌握しがちであるという、そういうメンタリティーの問題であろうかと思います。
 その最初の点につきましては、お話にもございましたように、もう地方自治法が制定施行されましてから五十年近くありまして、その間にいろいろと力を蓄えてまいりました。特に最近におきましては、これもお話にございましたように、ふるさと創生事業等を通じまして自主的な事業の展開という経験を重ねていく中で一層力をつけてきたわけでございます。したがって、その辺を正当に各省庁に認識してもらいたいものだというふうに思います。
 また二番目の、細部に至るまで自分の手に把握しておきたいということにつきましては、一般的に申し上げますならば、やはり国は、基本的な制度の枠組みであるとかあるいは方針であるとかそういうものを決定を行って、具体的な事務の実施というものについての機能というのはもっと思い切って地方公共団体に任せていいんではないか、私どもはかねてからそういう考えで各省庁と議論を重ねてきているところでございます。
 なお、その能力の点についてさらに申し上げますならば、そのようにして一般的に能力は着実に私は力をつけてきていると思いますけれども、地方公共団体の能力と言う場合に、その能力は組織能力という意味を持っていることが多うございまして、そういう場合には、例えば組織の専門分化の程度でございますとかあるいはそこに配置できる要員の多い少ないでございますとか、そういう点は比較的団体の規模に左右される点がございます。したがって、規模能力に応じた権限の移譲という考え方がございまして、やはりその点には私ども工夫をしていかなければいけないということで、先ごろ出ました中核市という地方制度調査会の答申がございますけれども、その辺はその一例である、このように考えております。
○狩野安君 地方公共団体の政策立案能力を一層高めるためには、団体間相互の幅広い交流、研さんをきわめていくことが不可欠であります。自治省はその場づくりに積極的にかかわっていくべきだと思われますが、具体的にどのように取り組んでおられるか、また取り組もうとしているか、お伺いいたします。
 また、難しいこととは思いますけれども、地方から要請があった場合に、自治省は人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。末端の実績を知ることは、今後地方の権限を論ずることに当たって必要なことと思います。特に民主主義の原点は地方自治と言われており、住民に最も身近な団体でもあります。それゆえ、ふるさと創生施策の主役の座を占めています。また地方分権の受け皿の中心となるべきものであります。この重要な役目を担っている市町村の政策立案能力を高めるとともに、自治省は市町村が現に取り組んでいる行政の実情を把握し的確な施策を展開するべきであり、市町村の政策立案能力を高め潤いのある地軸社会を形成するための自治大臣としての取り組む姿勢についてお伺いいたし、私の質問を終わりにいたします。

○政府委員(石川嘉延君) 地方団体の政策立案能力を高めるための場づくり等についての御質問でございますが、各地方公共団体におきましては、本来の使命であります行政の的確な執行を行うための職員に求められるさまざまな資質がございますから、それを身につけざせることはもちろんのこと、御質問の政策立案能力、企画能力を高めるということも目的にいたしましてさまざまな研修を行っております。
 具体的な場としては、都道府県段階では全団体に研修所が設けられておりますし、また市町村レベルにおきましては、共同して、あるいは県に委託をいたしまして県の研修所にその機能を借りるという形で研修を行っております。あるいはまた、そういう常設の研修機関以外にさまざまな場を設けまして研修を実施しているということでございます。
 自治省におきましても、行政需要の高度化とか多様化に対応して、人材育成の推進というのは大変重要なことだということから、先年来このための調査研究をずっと実施しておりまして、各地方団体に対しこの調査研究の成果を情報提供という形でお示しをして、そういう面での参考に資していただいております。また、全地方公共団体を対象にいたしました研修の場として、自治省の機関として自治大学校というものも設けられておりまして、これまでに累計で三万八千人、これは昭和二十八年に開設されまして、これまでの約四十年間で三万八千人の職員の研修をしております。最近では、毎年度約千名の研修生の受け入れをしておりまして、六カ月研修、三カ月研修という長期の研修生の受け入れをして政策立案能力の向上に努めております。
 このほか、全国規模の研修の場としては、全国の市町村が共同して設立をしております財団法人の市町村振興協会という団体がございますが、ここが昭和六十二年度に千葉県の幕張に中央職員研修所を開設いたしました。それからさらに、今年度に入りまして四月から、滋賀県の大津市に全国市町村国際文化研修所を開設いたしまして、それぞれ年間相当数の市町村職員の研修を開始しております。この両研修所に対しまして、市町村が参加しやすいように自治省といたしましても地方財政措置を講じておりますほか、人材というか人的な面でのいろいろ支援、あるいは講師のあっせん等の側面からの援助も行っております。
 自治大学校、それから今の幕張の中央研修所、大津の国際文化研修所、この三つの場におきましては、それぞれの団体では行い得ないような非常に高度な研修を実施することによりまして多くの地方公共団体の幹部職員の養成に重要な役割を果たしておる、あるいは最近できたものは果たしつつあるということで好評を博しております。また、この場に参加いたします研修生は全国規模で人的なネットワークができるということから、それぞれの地方団体へ帰りましてもその人的な関係を活用いたしまして相互に情報交換を頻繁に行うことによって日常の業務処理、業務執行上に大変有益であるということで、これまたそういう面からも好評を得ておるところでございます。
 また、御指摘の地方団体間の人事交流でございますけれども、これは他の地方公共団体の行政手法を実地で学ぶ、あるいは最近は都道府県と市町村の異なるレベルでの交流というのもかなり行われるようになっておりまして、これは地方公共団体の職員にとって大変よい研修の機会だと思います。自治省といたしましても、これを積極的に推進しようということで今年度研究会を設けて、実態の把握とかこれを推進するためのさまざまな行財政的な課題など、どういうことがあるかということを検討いたしたいと思っております。
 また、国の機関と地方公共団体との人事交流でございますが、これもかなりの頻度で行われております。自治省と地方団体との交流について申し上げれば、研修という形で市町村の職員が毎年度自治省に、一年間の期間を限っておりますけれども、大体百名程度の研修生が来ております。それから人事交流につきましても、地方団体の要請があれば、自治省として派遣をする人的な余裕がある限度において積極的に対応しておるところでございます。
 以上でございます。