第129回国会 地方行政委員会 代表討論

平成6年3月29日(火) 10:00開会


    ―――――――――――――
   委員の異動
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     瀬谷 英行君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長       岩本 久人君
    理 事
                石渡 清元君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                太田 豊秋君
                狩野  安君
                鎌田 要人君
                久世 公堯君
                関根 則之君
                松浦  功君
                大渕 絹子君
                大森  昭君
                瀬谷 英行君
                三重野栄子君
                安永 英雄君
                長谷川 清君
                山崎 順子君
                続  訓弘君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣  佐藤 観樹君
   政府委員
       自治政務次官   冬柴 鐵三君
       自治大臣官房長  遠藤 安彦君
       自治大臣官房総
       務審議官     松本 英昭君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       自治省税務局長  滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  石本 宏昭君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
 案(内閣提出、衆議院送付)
○地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣
 提出、衆議院送付)
○地方行政の改革に関する調査
 (地方財政の拡充強化に関する決議の件)
    ―――――――――――――
○委員長(岩本久人君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

○狩野安君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
 御承知のように、我が国経済は現在戦後最大の不況下にあり、個人消費や民間設備投資の低迷に加え、急激な円高等の影響から、極めて深刻な状況に置かれております。政府は、これまで数次にわたり経済対策を講じてきたところでありますが、依然として景気回復の足取りは重く、その速やかな回復を図ることは緊急の課題となっております。
 こうした状況の中で、内需拡大による本格的景気回復の実現を図るため、減税に期待する声が国民の間で強まっていることは周知のとおりであります。政府が今回平成六年度限りの措置として五兆四千七百億円の所得税、住民税の特別減税の実施を提案しておりますのも、こうした国民の声にこたえようとする努力のあらわれと思われますが、単年度限りの措置であることや、恒久的な減税財源の手当てがなされていないなど問題が多いことは申し上げるまでもありません。しかし、現下の内外の情勢を考えれば、政府原案にある減税に対しては臨時特例の措置としてやむを得ない点もあり、必ずしも反対するものではありません。
 しかしながら、景気回復への大きな手がかりの一つが土地取引の活性化にあることは多くの識者が指摘するところであります。地価が鎮静化した今日、土地取引の流動化により景気対策の徹底を図るため、修正案による土地譲渡益課税の大幅な軽減や不動産取得税の現行負担水準での据え置きなど、土地税制での減税をさらに強化することが求められていると考えるのであります。
 政府原案は、一応土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置等土地に対する税負担の軽減措置を設けてはおりますが、土地取引の活性化に対する十分な配慮がなされておらず、景気対策として徹底を欠くものであると言わざるを得ません。
 修正案は、こうした政府原案の不徹底さを改め、土地税制に大胆な政策減税を導入し、所得減税と相まって国民の期待にこたえ、景気の速やかな回復を図ろうとするものであり、その考え方には多くの方の御賛同を必ずや得られるものと確信するところであります
 私は、この修正案が長期にわたり低迷を続ける我が国経済の回復にとって不可欠なものであることを改めて明確に申し上げ、政府原案に反対し、修正案に賛成する討論といたします。